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財政力指数の分析欄類似団体平均を下回っている。これまでも退職者不補充等により職員数を純減（５年間で８．０％（１５名減））させ人件費の削減をしており、さらに、平成２８年度からの計画である、第５次白糠町定員適正化計画においても、新規採用を控え平成３２年までに８名の削減を目標としている。また、行政改革への取り組みを通した歳出の徹底的な見直しと町税等の歳入確保により、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を下回っている。普通会計における公債費は年々減少しているが、平成２７年度より本格的に小中学校の建設事業に着手しており、公債費が平成３３年度以降現在より２億円強増加する試算である。今後においては建設事業の見直しによる新規発行債の抑制、職員数の純減による人件費の削減等により義務的経費の縮減を図るとともに、町税等収納率向上による財源確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っている。職員数の純減等により人件費を抑制しているが、人口減少に歯止めがかからないことから人口１人当たりの数値としては効果が現れにくい。今後も職員採用の抑制により人件費を削減し、継続した行政改革により物件費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回っている。給与の独自削減や国に合わせた給与構造の見直しを行ってきたが、財政状況に応じて今後も給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っている。第３次定員適正化計画（平成１８～２２年度）では５カ年で２０人（９．０％）の純減を予定していたが、計画を上回る３０人の純減を果たした。人口減少にも歯止めがかからないことから人口千人当たりの数値としては効果が現れにくいが、今後も第４次定員適正化計画（平成２３～２７年度）に沿って２５人の人員を削減し、適正な職員数による行政運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を上回っている。普通会計における公債費は年々減少しているが、主に公共下水道事業に係る準元利償還金（公営企業債の償還に充てたと認められるもの）の増加等が要因となっている。今後も公共下水道事業の計画的な実施を予定しているため、準元利償還金の増加が見込まれるが、下水道普及率の向上や下水道使用料の確保等により準元利償還金を抑制するとともに、普通建設事業の見直しによる新規発行債の抑制や公債費の償還に充当可能な公営住宅使用料などの特定財源を確保することにより、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っているが、地方債現在高の減少により、平成２２年度の１３６．９％から平成２６年度は８７．８％と４９．１ポイントの減となっており、確実に改善している。高い数値となっている主な要因は景気対策のために発行した地方債や臨時財政対策債等であるが、その多くは将来的に地方交付税で措置されるものである。今後小中学校の建設事業等により、再び数値の上昇が考えられるが、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると高く推移しているが、国に合わせた給与構造の見直しや、職員数の削減により、人件費の抑制を図ったことで平成２２年に類似団体平均との差が９．７ポイントあったが、平成２６年度には３．２ポイントと数値は改善している。今後も職員採用の抑制等により人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると低く推移している。これまでの行財政改革による成果であり、今後も引き続き行財政改革への取り組みを通した歳出の徹底的な見直し等により、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると低く推移している。平成２７年度より中学生以下の医療費無料化により、数値の上昇が推測されるが、今後も町民の健康づくりにより医療費等の削減を図り、扶助費の抑制につとめる。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると低く推移している。今後においても国民健康保険事業、介護保険事業における保険税（料）適正化による財政健全化を図るとともに、公共下水道事業における下水道普及率の向上や下水道使用料の確保等を行い、繰出金に係る普通会計の負担を軽減するよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると低く推移している。平成１９年度に策定した白糠町補助金交付基準に基づき、今後も補助金等の適正化と効果的かつ効率的な運用に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較すると高く推移している。普通会計における公債費は年々減少しているが、平成２７年度より本格的に小中学校の建設事業に着手しており、公債費が平成３４年度にピークを迎える試算である。今後においては建設事業の見直しによる新規発行債の抑制により、財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると低く推移している。今後においても職員数の純減による人件費の削減等により義務的経費の縮減を図るとともに、町税等収納率向上による財源確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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