末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体を下回っているが、北海道平均とほぼ同値で推移している。これは、人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（令和３年末４２．３％）による財政基盤の弱さが主な要因であるが、企業誘致とともに一次産業と連携した新たな産業の創出による地域経済活性化に向けた取り組みを行っている。また、定員適正化計画により職員数を適正に管理しているほか、投資的経費を含む歳出全般の見直しにより、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄普通会計における公債費について、小中学校の建設事業等大型事業の元金償還開始により、令和２年度から公債費が大きく増加し、令和３年度から令和１１年度まで元利償還金が１０億円を超える試算となっている。今後も大型建設事業等の実施により、経常収支比率の上昇が見込まれているが、基金運用による新規発行債の抑制等により、経常収支比率の上昇を抑える。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数の純減（１０年間で２８人）により人件費を抑制しているが、人口減少が顕著なことから、人口１人当たりの数値としては効果が現れにくい。また、前年度と比較して決算額が増加している主な要因は、ふるさと納税に係る物件費の増によるものである。今後も職員採用の抑制により人件費を削減するとともに、行政改革への取り組みを通じて物件費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回っている。給与の独自削減や国に合わせた給与構造の見直しを行ってきたが、財政状況に応じて今後も給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第５次定員適正化計画（平成２８年度から令和２年度）により５年間で職員８名の削減を目指したが、３名の削減となった。今後については定年延長等の動向を踏まえ、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公債費は近年増加傾向にあり、主な要因は小中学校建設事業等での多額の地方債発行、公共下水道事業にかかる準元利償還金の増加などによるが、今後も大型事業等の実施により、更なる数値の上昇が見込まれることから、事業実施の適正化や基金運用による新規発行債の抑制、公債費の償還に充当可能な特定財源を確保し、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源の増により、類似団体と同様、令和元年度より算定されなくなった。過去、高い数値で推移した主な要因は、景気対策のために発行した地方債や臨時財政対策債等であり、今後も大型建設事業等の実施による公債費の上昇により、将来負担比率が算定される可能性があることから、減債基金への積立を行っていくほか、優良債を活用することにより、将来負担の発生を抑え、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄国に合わせた給与構造の見直しや、職員数の純減（５年間で３名）により全体の人件費の削減に努めており、令和２年度から類似団体平均を下回る結果となった。今後も引き続き、職員採用の抑制等により人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄施設の指定管理、民営化等により、職員人件費等から物件費へのシフトをしており、人件費と物件費を合わせた経常収支比率が低下する要因はあるが、それを上回るふるさと納税に係る経費の増加が推測されることから、行財政改革の取り組みにより物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると低く推移している。今後も町民の健康づくりにより医療費等の削減を図り、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比較し低く推移している。今後においても国民健康保険事業、介護保険事業における保険税（料）の適正化による財政健全化を図るとともに、公共下水道事業における下水道普及率の向上や下水道使用料の確保等を行い、繰出金に係る普通会計の負担を軽減するよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較し低く推移している。今後も白糠町補助金等交付基準に基づき、補助金の適正化と効果的かつ効率的な運用に努める。 | 公債費の分析欄小中学校の建設事業等大型事業の元金償還開始により、令和２年度から類似団体平均上回っており、今後も大型事業等の実施による数値の上昇が見込まれるため、事業実施の適正化や基金運用による新規発行債の抑制を図り、財政の健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較し低く推移している。今後においても義務的経費の縮減を図るとともに、町税等収納率向上による財源確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費で前年度比５９．８％の増はふるさと納税に係る経費の増が主な要因となっている。消防費で前年度比５３．３％の減は消防庁舎建設事業の事業完了が主な要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり２，５９６，３２６円となり、前年度決算と比較して５３６，１５１円（２６．０％）増となっている。普通建設事業費は住民一人当たり３９５，７１５円となっており、消防庁舎建設工事の事業完了等により、前年度決算と比較して４２，２７７円（９．７％）減であるが、類似団体と比較した一人当たりコストは依然として高い状況となっている。また、ふるさと納税寄附金の増に伴い、積立金では住民一人当たり４９６，２８０円となり、前年度決算と比較して１２２，３６４円（３２．７％）増、物件費では住民一人当たり３６０，８４９円となり、前年度決算と比較すると７２，１９７円（２５．０％）増、補助費等では住民一人当たり８２４，０８９円となり、前年度決算と比較すると３２３，４６１円（６４．６％）増となっており、来年度はさらに上昇することが見込まれる。人件費については、過去５年間で３人の縮減をし、人件費の抑制を図っているが、人口減少が顕著なことから、一人当たりのコストとしては高水準で推移している。今後は、活力あるまちづくりを展開しつつ、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税寄附金の増により、まちづくり基金に2,544,000千円、その他公共施設等整備基金に500,000千円を積み立てた一方、ふるさと納税を47事業へ充当したことで「まちづくり基金」から443,731千円、公共施設等整備事業に伴い「公共施設等整備基金」から65,298千円を取り崩したが、基金全体としては3,056,000千円の増となった。（今後の方針）今後、公債費の増加が見込まれること、また、公共施設の適正な管理のため、「減債基金」及び「公共施設等整備基金」について計画的に積み立てを行っていく予定。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金等で86,672千円を積み立てた一方、一般財源充当分（財政調整分）で73,207千円の取り崩しを行い全体として13,000千円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高を標準財政規模の15％を維持するよう努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）平成30年度過疎ソフト借入分等で100,000円を積み立てた一方、過疎ソフト償還分110,572千円の取り崩しを行い全体として10,000千円の減となった。（今後の方針）令和８年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積み立てを行う予定であり、令和９年度以降は減少予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり基金：個性豊かで活力と魅力あるまちづくりを進めることを目的とする。・公共施設等整備基金：公共施設等を整備することを目的とする。・太陽の手子育て基金：子どもの健やかな育ちを支援することを目的とする。・産業基金：産業の振興に資することを目的とする。・教育基金：教育施設及び文化施設の建設並びに社会教育事業の推進を図ることを目的とする。（増減理由）・まちづくり基金：寄附金の増に伴い2,544,000千円を積み立てしたことによる増。・公共施設等整備基金：寄附金の増に伴い500,000千円を積み立てしたことによる増。・太陽の手子育て基金：寄附金の増に伴い14,000千円を積み立てしたことによる増。・産業基金：寄附金の増に伴い167,000千円を積み立てしたことによる増。・教育基金：寄附金の増に伴い107,000千円を積み立てしたことによる増。（今後の方針）・それぞれの使途に沿った基金の積立て、取り崩しを計画的に行い、健全な基金運営に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度以降は公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の除却を進めたことにより、数値類似団体より低い水準で推移している。今後、施設の老朽化による維持管理や更新に係る経費の増が見込まれることから、個別施設計画を基に計画的な老朽化対策を推進するなど、適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均を下回っており、主に基金への積立の増加による将来負担額に対する充当可能財源が増加したことが要因となっている。しかしながら、学校施設等の建設事業による将来負担額の増が見込まれることから、減債基金等への積立を行っていくほか、優良債を活用することにより、債務償還比率の上昇を抑え、健全財政の維持に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析基金への積立の増加による充当可能財源の増加等により、令和元年度より将来負担比率が算定されなくなり、有形固定資産減価償却率についても、適宜更新・改修を図っているため、低い傾向にある。今後、施設の老朽化による維持管理や更新に係る経費の増が見込まれることから、個別施設計画を基に、計画的な老朽化対策を推進するなど、適正管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析基金への積立の増加による充当可能財源の増加等により、令和元年度より将来負担比率が算定されなくなった一方、実質公債費比率については、類似団体と比較して高い水準にある。今後も大型建設事業等の実施による公債費の上昇により、将来負担比率が算定される可能性があることから、減債基金への積立を行っていくほか、優良債を活用することにより、将来負担の発生を抑え、健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・道路や橋りょうなどのインフラ設備の有形固定資産減価償却率については、新たな道路の新設や計画的な改修により、類似団体の平均を下回っている。・学校施設及び認定こども園・幼稚園・保育所については、統廃合と合わせた、移転改築等を実施していることから、今後減少する見込みである。・その他の施設の有形固定資産減価償却率については類似団体の平均を上回っており、老朽化が進んでいることがわかる。今後、個別施設計画を基に計画的な老朽化対策を推進するなど、適正管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・多くの類型において有形固定資産減価償却率が類似団体の平均を上回っており、老朽化が進んでいることがわかる。・消防施設は令和元年度に、プールは令和２年度に改修を実施したことから有形固定資産減価償却率が減少した。・その他の施設については、今後、個別施設計画を基に計画的な老朽化対策を推進するなど、適正管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,220百万円の増加(6.0%)となった。金額の変動が大きいものは投資その他の資産の基金である。また負債総額は前年度末から759百万円増加(5.5%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、土木施設整備事業などの地方債発行額が、地方債償還額を上回ったことによるものである。今後は負債の縮減を図るため、大型建設事業への地方債の発行を基金の活用や優先度の高いものに限定することで抑制する。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は14,936百万円となり、前年度比3,608百万円(31.9%)の増加となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却を含む物件費等(9,670百万円)であり、純行政コストの66.3%を占めている。これは、ふるさと納税関係経費の影響で、今後も数値の上昇が見込まれるが、行財政改革への取り組みを通じて人件費・物件費の削減に努める。また、施設の集約化事業等に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収などの財源(17,002百万円)が純行政コスト(14,542百万円)を上回っており、本年度差額は2,460百万円となった。今後も地方税の徴収強化や国道等補助金の確保により財源の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,856百万円であったが、投資活動収支では基金積立金支出等により、4,633百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入額が地方債の償還額を上回ったことから、776百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、インフラ資産が多額となっていることよるものであり、本町の広大な面積により、特に道路・橋梁に係る資産が多くを占めていることによるものである。また、ふるさと納税による寄附金の積立が元年度から2年度にかけて37%ほど伸びているためである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回ったが、依然として本町には古い施設(昭和50~60年築)が多いことから、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度よりやや高くなっている。普通建設事業の見直しにより新規発行債を抑制するなど、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。特に、行政コストのうち6割を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。これら物件費は、ふるさと納税関係経費の影響で、今後も数値の上昇が見込まれるが、行財政改革への取り組みを通じて人件費・物件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っている。前年度から負債合計が759百万円増加しているのは、土木施設整備事業により地方債を564百万円発行したこと等によるものである。負債合計の8割以上を地方債が占めている状況であり、近年、地方債発行額が償還額を上回っていることから、今後も数値への影響がある見込みである。新規事業については、地方債に依存する形となっていることから、基金の活用の検討や優先度の高いものに限定するなど、地方債現在高の縮減を図るとともに、投資活動収支の赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の適正な管理を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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