北海道白糠町の財政状況（2017年度）
北海道白糠町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体を下回っているが、北海道平均とほぼ同値で推移している。これは、人口減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成30年末40.1％）による財政基盤の弱さが主な要因であるが、企業誘致とともに一次産業と連携した新たな産業の創出による地域経済活性化に向けた取組を行っている。また、定員適正化計画により職員数を純減しているほか、投資的経費を含む歳出全般の見直しにより、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
普通会計における公債費は年々減少してきているが、小中学校の建設事業等大型事業に多額の地方債を発行しているため、起債の償還が始まる平成32年度より公債費が増加し、平成41年度まで元利償還金が10億円を超える試算となっている。今後も消防庁舎の建設事業等を控えているため、経常収支比率の上昇が見込まれているが、第５次定員適正化計画に基づく職員数の減（平成28年度から平成32年度までの5年間で8名減）による人件費の削減など、行政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、経常収支比率の上昇を抑える。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数の純減（10年間で46人）により人件費を抑制しているが、人口減少が顕著なことから、人口一人当たりの数値としては効果が現れにくい。今後も職員採用の抑制により人件費を削減するとともに、行政改革への取組を通じて物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回っている。給与の独自削減や国に合わせた給与構造の見直しを行ってきたが、財政状況に応じて今後も給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第４次定員適正化計画（平成22年度から平成27年度）では5年間で計画どおり25人の縮減を果たした。人口減少が顕著なことから、人口千人当たりの職員数としては効果が現れにくいが、第５次定員適正化計画（平成28年度から平成32年度）により5年間で職員を8名削減し、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
普通会計における公債費は年々減少しているが、公共下水道事業にかかる準元利償還金の増加（平成32年度が償還のピーク）等が類似団体平均を上回っている要因となっている。今後も公共下水道事業の計画的な事業を予定しているため、準元利償還金の増加が見込まれるが、下水道普及率の向上や下水道使用料の確保等により準元利償還金を抑制するとともに、普通建設事業の見直しによる新規発行債の抑制や公債費の償還に充当可能な公営住宅使用料などの特定財源を確保することにより、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源の増等により、平成25年度の90.9％から平成28年度は56.7％と34.2ポイントの減と改善傾向にあったが、平成29年度は72.7%と対前年度比16ポイントの増となっている。これは、小中学校の建設事業等に伴い、前年度に比べ地方債現在高が増加したことが主な要因となっている。今後も、消防庁舎の建設事業等を控えているため、将来負担比率の上昇が見込まれることから、減債基金への積立を行っていくほか、優良債を活用することにより、将来負担比率の上昇を抑え、財政健全化を目指し財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
国に合わせた給与構造の見直しや、職員数の純減（5年間で18名）により全体の人件費の削減に努めているが、平成29年度は投資的経費の人件費の減少により、経常収支比率の人件費分が高くなっている。今後も職員採用の抑制等により人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
施設の指定管理により、職員人件費等から物件費へのシフトをしており、今後も順次民間委託化、民営化を進めていくことから、人件費と物件費を合わせた経常収支比率の低下が見込まれている。一方で、ふるさと納税に係る経費の増加が推測されることから、行財政改革の取り組みにより物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較すると低く推移している。今後も町民の健康づくりにより医療費等の削減を図り、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比較し低く推移している。今後においても国民健康保険事業、介護保険事業における保険税（料）の適正化による財政健全化を図るとともに、公共下水道事業における下水道普及率の向上や下水道使用料の確保等を行い、繰出金に係る普通会計の負担を軽減するよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較し低く推移している。今後も白糠町補助金交付基準に基づき、補助金の適正化と効果的かつ効率的な運用に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較すると高く推移していたが、建設事業の見直しによる新規発行債の見直しにより、類似団体平均とほぼ同値で推移している。小中学校の建設に多額の地方債を発行しているため、数値の上昇が見込まれるが、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較し低く推移している。今後においても義務的経費の縮減を図るとともに、町税等収納率向上による財源確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
教育費が類似団体内順位トップとなっているのは、小中学校の建設事業に係るもので平成29年度までの事業であることから、前年度に引き続き高水準となっている。総務費では、ふるさと納税に係る経費の増により前年度比較56.2％増となっている。農林水産業費の前年度比158.7%の増は、地元漁業団体が実施した荷さばき施設等改築事業に対する補助金が主な要因となっている。商工費の前年度比較64.4％の増は、国の「地方創生拠点整備交付金」を活用したウレシパチセの移転改築事業が主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,399,825円となり、前年度決算と比較して269,704円（23.9％）増となっている。普通建設事業費は住民一人当たり494,475千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが依然として高い状況となっている。これは、平成27年度より実施していた小中学校建設事業によるものであり、本体工事を開始した平成28年度は前年度決算と比較すると175,258円（95.2％）増、さらに、平成29年度も前年度決算と比較すると135,040円（37.6%）増となっている。また、補助費等が住民一人当たり264,847円で、前年度決算と比較すると119,118円（81.7%）増となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、ふるさと納税の返礼品に係る報償費の増によるもので、来年度はさらに上昇することが見込まれる。人件費については、過去5年間で18人の縮減、平成32年度まで7名の職員を縮減予定であり、人件費の抑制を図っているが、人口減少が顕著なことから、一人当たりのコストとしては高水準で推移している。今後は、活力あるまちづくりを展開しつつ、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金が27,346千円減となったが、標準財政規模に対する割合は、28.43％と前年度比較0.04ポイントの増となった。単年度収支では黒字となっているが、財政調整基金の積立てを減らし、後年度の地方債の償還に充てることを目的とした減債基金のほか特定目的基金に積極的に積立て（49,231千円増）したことにより、実質単年度収支は赤字となった。今後も、公債費とのバランスの均衡を図るとともに、適正な基金運用による持続可能な行政運営の確立に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計における実質収支とその他会計との連結実質収支はいずれも黒字であるため、実質赤字比率・連結赤字比率は算定されていない。国民健康保険特別会計については、平成26年度に赤字解消となり今後も保険税収納率向上による自主財源の確保と医療費の抑制を図り、安定した運営に努める。水道事業会計においては平成29年度で544,510千円の剰余金を計上しているが、今後において老朽化が著しい浄水場の改修を基軸とする建設改良工事等に伴う多額の費用負担が見込まれ、収益の漸減が想定されることから、経営計画の再考と効率的事業の実施により健全で安定した経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費率の分子の中で大きな割合を占める元利償還金は減少傾向にある。主な要因は、高利率の地方債の償還が順次終了していることと、新規地方債の発行抑制によるものである。また、地方債の借入にあたっては、交付税措置率の高い地方債を選択することにより、算入公債費等の増加に努めている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については公共下水道事業が主であり、今後も公共下水道事業の計画的な実施を予定しているため、繰入金の増加が見込まれるが、下水道普及率の向上や使用料の確保等に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
充当可能財源の増加等により、平成25年度から平成28年度は改善傾向にあったが、平成29年度は平成27年度より実施していた小中学校の建設事業等により、前年度に比べ地方債現在高が増加したため、将来負担比率が上昇している。公営企業債等繰入見込みについては公共下水道事業に係るものが主であり、今後も公共下水道事業の計画的な実施を予定しているため、繰入金の増加が見込まれるが、下水道普及率の向上や下水道使用料の確保等により準元利償還金の抑制に努める。将来負担比率における類似団体との比較では依然として高い水準で推移しており、今後も、消防庁舎の建設事業等を控えているため、地方債現在高の増加が見込まれることから、公債費の償還に充当可能な特定財源を確保することにより、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税寄付金の増によりまちづくり基金に240,000千円、その他減債基金に166,000千円を積み立てた一方、荷さばき施設等改築事業に伴い「漁業振興基金」から250,000千円、学校建設等に伴い「教育基金」から55,000千円を取崩したが、基金全体としては22,000千円の増となった。（今後の方針）今後の事業費を見込み、公共施設の維持管理を目的とした「公共施設等整備基金」や子育て支援策の財源として「太陽の手子育て基金」等への新たな積立てを予定している。
財政調整基金
（増減理由）一般財源充当分の増による（財政調整分の増）。（今後の方針）今後は「公共施設等整備基金」や「太陽の手子育て基金」など、特定目的基金へ積極的に積立てを行い、財政調整基金の残高を標準財政規模の15％を維持するよう努めることとしている。
減債基金
（増減理由）決算剰余金50,000千円、平成28年度過疎ソフト借入分116,100千円を積立てた一方、過疎ソフト償還分32,269千円の取り崩しを行ったが全体として134,000千円の増となった。（今後の方針）平成39年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立を行う予定であり、平成40年度以降は減少予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり基金：個性豊かで活力と魅力あるまちづくりを進めることを目的とする。・漁業振興基金：水産資源の保全及び増大並びに沿岸漁業の振興に資することを目的とする。・社会福祉基金：白糠町社会福祉施設の整備その他社会福祉事業の推進を図ることを目的とする。・教育基金：教育施設及び文化施設の建設並びに社会教育事業の推進を図ることを目的とする。・森林基金：森林の各種機能を守り、良好な自然環境の維持強化を図るために実施する森林の育成等緑化事業の推進を図ることを目的とする。（増減理由）・まちづくり基金：寄附金の増に伴い240,000千円を積み立てたことによる増。・漁業振興基金：荷さばき施設等改築事業に伴い250,000千円を取崩したことによる減。・社会福祉基金：寄附金の増に伴い15,000千円を積立てた一方、庶路こども園開園に伴う施設用備品整備などで15,000千円を取崩したことにより増減なし｡・教育基金：学校建設等に伴い55,000千円を取崩したことによる減。・森林基金：寄附金の増に伴い21,000千円を積立てたことによる増。（今後の方針）・それぞれの使途に沿った基金の積立て、取崩しを計画的に行い、健全な基金運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体より高い水準にあるが、平成29年度については小中学校の建設や公共施設等総合管理計画に基づき、施設の除却を進めたことにより、数値は減少している。今後施設の老朽化による維持管理や更新に係る経費の増が見込まれることから、個別施設計画を策定し、計画的な老朽化対策を推進するなど、適正管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体平均を上回っている。これは、小中学校の建設事業等に伴い、前年度に比べ地方債現在高が増加したことが主な要因となっている。今後も、消防庁舎の建設事業等を控えているため、将来負担額の増が見込まれることから、減債基金への積立を行っていくほか、優良債を活用することにより、債務償還可能年数の上昇を抑え、財政健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率と有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して高い水準にある。平成29年度については小中学校の建設事業により将来負担比率の数値が上昇しているが、有形固定資産減価償却率については減少している。今後施設の老朽化による維持管理や更新に係る経費の増が見込まれることから、個別施設計画を策定し、計画的な老朽化対策を推進するなど、適正管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。充当可能財源の増や新規発行債抑制等により平成25年度から平成28年度の数値についてはともに減少しており、改善傾向にあったが、平成29年度の将来負担比率は平成27年度より実施していた小中学校の建設事業等により数値が上昇している。これに伴い、今後実質公債費率についても数値の上昇が見込まれることから、継続して普通建設事業の見直しによる新規発行債の抑制や公債費の償還に充当可能な特定財源を確保することにより、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
・道路や橋りょうなどのインフラ設備の有形固定資産減価償却率については、新たな道路の新設や計画的な改修により、類似団体の平均を下回っている。・認定こども園及び学校施設の有形固定資産減価償却率については平成29年度に完成した庶路学園の影響により、数値が低くなっている。・その他の施設の有形固定資産減価償却率については類似団体の平均を上回っており、老朽化が進んでいることがわかる。今後、個別施設計画を策定し、計画的な老朽化対策を推進するなど、適正管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
・ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率が類似団体の平均を上回っており、老朽化が進んでいることがわかる。・消防施設の有形固定資産減価償却率については令和2年度に新たな消防庁舎が完成予定であり、数値が下がる見込みである。・その他の施設については、今後、個別施設計画を策定し、計画的な老朽化対策を推進するなど、適正管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,225百万円の増加(5.0%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産の建物による資産の増加であり、小中学校の改築事業による資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から増加している。また負債総額は前年度末から1,578百万円増加(15.2%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、小中学校の改築事業に係る地方債発行額が、地方債償還額を大きく上回ったことによるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,720百万円となり、前年度比164百万円(1.7%)の増加となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却を含む物件費等(5,383百万円)であり、純行政コストの55.4%を占めている。施設の集約化事業等に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収などの財源(8,138百万円)が純行政コスト(9,354百万円)を下回っており、本年度差額は1,216百万円となった。地方税の徴収強化や国道等補助金の確保により財源の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は115百万円であったが、投資活動収支では小中学校の改築事業などの公共施設の整備事業を行ったこと等により、▲1,727百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入額が地方債の償還額を上回ったことから、1,599百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、インフラ資産が多額となっていることによるものであり、本町の広大な面積により、特に道路・橋梁に係る資産が多くを占めていることによるものである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているのは、本町には古い施設(昭和50~60年築)が多いことによるものである。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比べて3.2ポイント増加している。普通建設事業の見直しにより新規発行債を抑制するなど、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。特に、行政コストのうち6割を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。これら物件費は、ふるさと納税関係経費の影響で、今後も数値の上昇が見込まれるが、行財政改革への取り組みを通じて人件費・物件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っている。前年度から負債合計が1,578百万円増加しているのは、小中学校建設事業により地方債を1,390百万円発行したこと等によるものである。負債合計の8割を地方債が占めている状況であり、近年、地方債発行額が償還額を上回っていることから、今後も数値への影響がある見込みである。新規事業については、地方債に依存する形となっていることから、基金の活用の検討や優先度の高いものに限定するなど、地方債現在高の縮減を図るとともに、業務活動収支・投資活動収支の赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の適正な管理を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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