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財政力指数の分析欄類似団体平均を下回っている。これまでも退職者不補充等により職員数を純減（５年間で８．０％（１５名減））させ人件費の削減をしており、さらに平成２８年度からの計画である、第５次白糠町定員適正化計画においても、新規採用を控え平成３２年までに８名の削減を目標としている。また、行政改革への取り組みを通した歳出の徹底的な見直しと町税等の歳入確保により、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を下回っている。普通会計における公債費は年々減少しているが、平成２７年度より本格的に小中学校の建設事業に着手しており、公債費が平成３３年度以降に現在より３億円強増加する試算である。今後においては建設事業の見直しによる新規発行債の抑制、職員数の純減による人件費の削減等により義務的経費の縮減を図るとともに、町税等収納率向上による財源確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っている。職員数の純減等により人件費を抑制しているが、人口減少に歯止めがかからないことから人口１人当たりの数値としては効果が現れにくい。今後も職員採用の抑制により人件費を削減し、継続した行政改革により物件費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回っている。給与の独自削減や国に合わせた給与構造の見直しを行ってきたが、財政状況に応じて今後も給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っている。第４次定員適正化計画（平成２３～２７年度）では５カ年で計画通り２５人の縮減を果たした。人口減少に歯止めがかからないことから人口千人当たりの数値としては効果が現れにくいが、今後も第５次定員適正化計画（平成２８～３２年度）に沿って８人の人員を削減し、適正な職員数による行政運営に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を上回っている。普通会計における公債費は年々減少しているが、主に公共下水道事業に係る準元利償還金（公営企業債の償還に充てたと認められるもの）の増加等が要因となっている。今後も公共下水道事業の計画的な実施を予定しているため、準元利償還金の増加が見込まれるが、下水道普及率の向上や下水道使用料の確保等により準元利償還金を抑制するとともに、普通建設事業の見直しによる新規発行債の抑制や公債費の償還に充当可能な公営住宅使用料などの特定財源を確保することにより、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っているが、地方債現在高の減少により、平成２３年度の１２６．０％から平成２７年度は６０．４％と６５．６ポイントの減となっており、確実に改善している。高い数値となっている主な要因は景気対策のために発行した地方債や臨時財政対策債等であるが、その多くは将来的に地方交付税で措置されるものである。今後小中学校の建設事業等により、再び数値の上昇が考えられるが、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると高く推移しているが、国に合わせた給与構造の見直しや、職員数の削減により人件費の削減を図ったことで平成２３年度に類似団体平均との差が６．９ポイントあったが、平成２７年度には２．１ポイントと数値は改善している。今後も職員採用の抑制等により人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると低く推移していたが、スポーツ施設等の指定管理者制度による業務委託や、平成２７年１０月より実施しているふるさと納税に係る経費の増により、類似団体平均を上回った。今後は指定管理者制度の業務委託によるコスト削減を図るとともに、行財政改革への取り組みを通した歳出の徹底的な見直し等により物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると低く推移している。今後も町民の健康づくりによる医療費等の削減を図り、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比較すると低く推移している。今後においても国民健康保険事業、介護保険事業における保険税（料）適正化による財政健全化を図るとともに、公共下水道事業における下水道普及率の向上や下水道使用料の確保等を行い、繰出金に係る普通会計の負担を軽減するよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると低く推移している。平成１９年度に策定した白糠町補助金交付基準に基づき、今後も補助金等の適正化と効果的かつ効率的な運用に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較すると高く推移していたが、建設事業の見直しによる新規発行債の抑制により、類似団体平均を下回った。平成２７年度より本格的に庶路小中学校の建設に着手しており、数値の上昇が推測されるため、今後も継続して新規発行債の抑制を行い、財政健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると低く推移している。今後においても職員数の縮減による人件費の削減等により義務的経費の縮減を図るとともに、町税等収納率向上による財源確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり１９７，２８７円となっており、前年度決算と比較して３７．１％増となっている。これは平成２７年１０月より実施している、ふるさと納税に係る経費の増とＬＥＤ照明の導入に係る経費の増が主な要因となっている。ＬＥＤ照明を導入することでを今後の電気料を大幅に削減できる見込みである。民生費は住民一人当たり１６７，０１６円となっており、前年度決算と比較して８．９％増となっている。これは老人福祉施設整備補助事業の増と、中学生以下の医療費の無料化によるものである。今後は子育て環境の充実のための事業を重点的に展開していく予定であることから今後も増加していく見込みである。土木費は住民一人当たり１０５，０３３円となっている。一人当たりコストは年々増加しており、平成２３年度決算と比較すると９８．０％増となっている。主な要因としては現在建設中の庶路小中学校の通学路及び災害時の高台への避難路となる西庶路学園通りの整備、平成２５年度より実施している橋梁長寿命化修繕事業の実施によるものである。消防費は住民一人当たり５２，８３９円となっており、前年度決算と比較して２９．７％減となっている。これは平成２５年度より実施している防災行政無線整備事業の事業費の減によるものである。類似団体平均と比較して高く推移しているのは前述の防災行政無線整備事業や消防隊・消防団の強化のための最新機器の導入、災害用備蓄の更新等、住民の安全の確保のため防災力の強化に重点的に取り組んでいるためである。教育費は住民一人当たり１４６，０９９円となっており、前年度決算と比較して７２．２％増となっている。これは平成２７年度より本格的に着手している庶路小中学校の建設事業によるものであり、平成２８年度・２９年度はさらに増となる見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり９１５，８６２円となっており、前年度決算と比較して１４．４％増となっている。これは平成２７年度より本格的に着手している庶路小中学校の建設事業によるものである。次に主な構成項目についてである。人件費は、住民一人当たり１５３，８２０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。第４次定員適正化計画（平成２３～２７年度）により５カ年で計画通り２５人の縮減を果たした。人口減少により数値としては効果が現れにくいが、一人当たりコストは年々減少している。今後も第５次定員適正化計画（平成２８～３２年度）に沿って８人の人員を削減し、適正な職員数による行政運営に努める。補助費等は住民一人当たり１２４，５４８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは平成２７年度に実施した老人福祉施設整備補助事業の増と平成２７年１０月より実施しているふるさと納税の返礼品による増であり、前年度決算と比較して６２．０％の増となっている。ふるさと納税は平成２８年度以降も継続して実施する予定であることから、今後も同様の推移が予想される。普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり１４７，２０３円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは庶路小中学校の建設事業によるものであり、前年度決算と比較して３６．８％の増となっており、平成２８年度・２９年度はさらに増となる見込みである。繰出金は住民一人当たり８７，１１０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは公共下水道事業に係る準元利償還金の増等が要因であり、今後も事業の計画的な実施を予定しているため、準元利償還金及び一人当たりコストの増が見込まれる。積立金は住民一人当たり９５，０４１円となっており、前年度決算と比較して１９９．３％増となっている。これは新規発行債の抑制による公債費の減少や行財政改革への取り組みを通した歳出の徹底的な見直しによる結果であり、今後も同様の水準を保つための財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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