北海道白糠町の財政状況（2015年度）

総務費は住民一人当たり197,287円となっており、前年度決算と比較して37.1％増となっている。これは平成27年10月より実施している、ふるさと納税に係る経費の増とＬＥＤ照明の導入に係る経費の増が主な要因となっている。ＬＥＤ照明を導入することでを今後の電気料を大幅に削減できる見込みである。民生費は住民一人当たり167,016円となっており、前年度決算と比較して8.9％増となっている。これは老人福祉施設整備補助事業の増と、中学生以下の医療費の無料化によるものである。今後は子育て環境の充実のための事業を重点的に展開していく予定であることから今後も増加していく見込みである。土木費は住民一人当たり105,033円となっている。一人当たりコストは年々増加しており、平成23年度決算と比較すると98.0％増となっている。主な要因としては現在建設中の庶路小中学校の通学路及び災害時の高台への避難路となる西庶路学園通りの整備、平成25年度より実施している橋梁長寿命化修繕事業の実施によるものである。消防費は住民一人当たり52,839円となっており、前年度決算と比較して29.7％減となっている。これは平成25年度より実施している防災行政無線整備事業の事業費の減によるものである。類似団体平均と比較して高く推移しているのは前述の防災行政無線整備事業や消防隊・消防団の強化のための最新機器の導入、災害用備蓄の更新等、住民の安全の確保のため防災力の強化に重点的に取り組んでいるためである。教育費は住民一人当たり146,099円となっており、前年度決算と比較して72.2％増となっている。これは平成27年度より本格的に着手している庶路小中学校の建設事業によるものであり、平成28年度・29年度はさらに増となる見込みである。

歳出決算総額は、住民一人当たり915,862円となっており、前年度決算と比較して14.4％増となっている。これは平成27年度より本格的に着手している庶路小中学校の建設事業によるものである。次に主な構成項目についてである。人件費は、住民一人当たり153,820円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。第4次定員適正化計画（平成23～27年度）により5カ年で計画通り25人の縮減を果たした。人口減少により数値としては効果が現れにくいが、一人当たりコストは年々減少している。今後も第5次定員適正化計画（平成28～32年度）に沿って8人の人員を削減し、適正な職員数による行政運営に努める。補助費等は住民一人当たり124,548円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは平成27年度に実施した老人福祉施設整備補助事業の増と平成27年10月より実施しているふるさと納税の返礼品による増であり、前年度決算と比較して62.0％の増となっている。ふるさと納税は平成28年度以降も継続して実施する予定であることから、今後も同様の推移が予想される。普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり147,203円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは庶路小中学校の建設事業によるものであり、前年度決算と比較して36.8％の増となっており、平成28年度・29年度はさらに増となる見込みである。繰出金は住民一人当たり87,110円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは公共下水道事業に係る準元利償還金の増等が要因であり、今後も事業の計画的な実施を予定しているため、準元利償還金及び一人当たりコストの増が見込まれる。積立金は住民一人当たり95,041円となっており、前年度決算と比較して199.3％増となっている。これは新規発行債の抑制による公債費の減少や行財政改革への取り組みを通した歳出の徹底的な見直しによる結果であり、今後も同様の水準を保つための財政運営に努める。

一般会計における実質収支とその他会計との連結実質収支はいずれも黒字であるため、実質赤字比率・連結赤字比率は算定されていない。平成16年度以降実質収支マイナスの状態が続いていた国民健康保険特別会計において平成25年度からの赤字補填により、平成26年度に赤字解消となり今後も保険税収納率向上による自主財源の確保と医療費の抑制を図り、安定した運営に努める。水道事業会計においては平成27年度で5億3,149万3千円の剰余金を計上しているが、今後において老朽化が著しい浄水場の改修を基軸とする建設改良工事等に伴う多額の費用負担が見込まれ、収益の漸減が想定されることから、経営計画の再考と効率的事業の実施により健全で安定した経営に努める。

実質公債費比率については単年度・３か年平均ともに減少が続いている。これは普通会計における公債費のピークが経過したことによる元利償還金の減少と臨時財政対策債の確保が実質公債費比率の分子減少に寄与したためである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については公共下水道事業に係るものが主であり、今後も公共下水道事業の計画的な実施を予定しているため、繰入金の増加が見込まれるが、下水道普及率の向上や使用料の確保等により、準元利償還金の抑制に努める。公債費負担における類似団体平均との比較では依然として高水準で推移していることから、普通建設事業の見直しによる新規発行債の抑制や公債費の償還に充当可能な特定財源を確保することにより財政の健全化に努める。

将来負担比率については減少が続いており、確実に改善している。これは国による地域活性化・経済危機対策臨時交付金等及び釧路産炭地域振興助成事業助成金の活用で普通建設事業に係る新規発行債の抑制と充当可能財源の確保が図られたことや、行財政改革への取り組みを通した歳出の徹底的な見直しにより、充当可能基金が増加したことなど、将来負担比率の分子減少に寄与したためである。公営企業債等繰入見込みについては公共下水道事業に係るものが主であり、今後も公共下水道事業の計画的な実施を予定しているため、繰入金の増加が見込まれるが、下水道普及率の向上や下水道使用料の確保等により準元利償還金の抑制に努める。将来負担比率における類似団体との比較では依然として高い水準で推移していることから、普通建設事業の見直しによる新規発行債の抑制や公債費の償還に充当可能な特定財源を確保することにより、財政の健全化に努める。