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地方公営企業の一覧
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
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2021年度
2020年度
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2016年度
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2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体平均値とほぼ同じ値となっている。村内に中心となる産業がないことなどから、税収が乏しく、劇的な改善は見込めない。引き続き、企業誘致や現役世代の移住定住の推進、村税の徴収強化、村有財産の有効活用などの取り組みにより、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
類似団体平均値を下回っている。しかし、経常的経費が義務的経費を中心に増加傾向にあり、令和４年度より２．１ポイント悪化している。今後も、この傾向が続くことが予想されるため、基金の有効活用や自主財源確保の取り組みにより、上昇幅の抑制を図り、弾力的な財政状況の維持に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値を下回っている。人件費にあっては、近年は業務の多様化への対応などから、職員は増加傾向にある。住民サービス水準は維持しながら、事務作業の見直しやＤＸの推進による効率化により適正な職員数を維持し、人件費の抑制に努める。物件費・維持補修費にあっては、近年は公共施設維持管理に加え、燃料費・光熱水費などの高騰により上昇傾向にある。計画的な施設管理や経費節減など歳出の削減や平準化を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均値を上回っている。人事院勧告に準じるなど、引き続き適正な職員給与維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値を下回っている。しかし、近年は、業務の多様化への対応などから職員数が増加傾向にある。住民サービス水準は維持しながら、事務作業の見直しやＤＸの推進による効率化により適正な職員数の維持に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値を上回っている。近年の大規模な普通建設事業に伴う借入増加に加えて、特定環境保全公共下水道事業特別会計への繰出金増加の影響で令和元年度決算以降は数値が悪化している。今後も大規模普通建設事業が予定されていることから、計画の必要性や事業規模の適正を慎重に判断することで地負債の発行抑制を図り、健全な水準を維持するように努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担すべき実質的な負債を捉えた比率は生じていない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均値を上回っている。近年の業務の多様化への対応などから職員数が増加傾向にある。住民サービス水準は維持しながら、事務作業の見直しやＤＸ推進による効率化により、適正な職員数を維持し、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均値を下回っている。しかし、公共施設維持管理費の影響に加えて、燃料費や光熱水費の高騰など今後増加が見込まれる。引き続き、事務作業の見直しや効率化を進め、歳出の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均値を上回っている。高齢者支援や障がい福祉サービス給付費の増加に加え、福祉医療費給付対象者の拡充など、村独自の取り組みを行っているため類似団体平均値を上回る傾向にある。今後も増加傾向が見込まれるため、過度な事業拡大は避け必要な扶助行っていけるように努める。
その他
その他の分析欄
類似団体平均値を上回っている。特定環境保全公共下水道事業特別会計への繰出金が主な要因となっている。引き続き、繰出基準を遵守した繰出しに努めるとともに、下水道事業にあっては、独立採算の原則に立ち返り、財政健全化に向けた取り組みの推進に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均値を下回っている。各種補助金については、住民の自主的な地域づくり活動に対する支援助成を積極的に行いつつ、その効果や必要性を十分に精査し、適正で効果的な歳出に努める。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均値を下回っている。しかし、近年の大規模な普通建設事業に伴う借入増加の影響で数値が悪化傾向である。今後も大規模な事業が予定されていることから、この傾向が継続する見込み。引き続き、計画の必要性や事業規模の適正を慎重に判断することで地方債の発行抑制を図り、健全な水準を維持するように努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均値を下回っている。住民サービス水準は維持しながら、事務作業の見直しや効率化により、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民１人当たり７２，７１４円で、前年度比－８．３％となっている。この主な要因は、令和４年度には、電気自動車の購入、職員ＰＣの更新等がありそれらの事業完了によるものです。消防費は、住民１人当たり２２，６７４円で、前年度比－４．１％となっている。この主な要因は、令和４年度に実施した防災行政無線デジタル化整備事業完了によるものです。民生費は、住民１人当たり１７７，７５８円で、前年度比＋８．３％となっている。この主な要因は、障がい福祉サービス給付費等の増によるものです。商工費は、住民１人当たり４２，０４３６円で、前年度比＋７０．１％となっている。この主な要因は、指定管理施設の大規模改修事業、村土地開発公社が先行取得していた土地の買戻し等によるものです。衛生費は、住民１人当たり２５，１６９円で、前年度比－１５．９％となっている。この主な要因は、令和４年度に実施した水道基本料助成の皆減によるものです。土木費は、住民１人当たり５６，９５６円で、前年度比－１４．５％となっている。この主な要因は、令和４年度で村道１－４号線改良工事が完了したことによるものです。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民１人当たり１０８，４３１円で、類似団体平均値を下回っている。しかし、近年は業務の多様化への対応などから、職員が増加傾向にある。住民サービス水準は維持しながら事務作業の見直しや効率化により適正な職員数を維持し、人件費の抑制に努める。補助費等は、住民１人当たり９３，６２９円で、類似団体平均値を下回っている。令和５年度は、新型コロナウイルス感染症対策商品券事業の事業費の減や水道基本料助成事業の皆減などに伴い減となっている。物件費は、住民１人当たり５１，７４３円で、類似団体平均値を下回っている。公共施設維持管理費の影響に加えて燃料費・光熱水費の高騰などにより増加傾向にある。引き続き事務事業の見直しや効率化を進め歳出削減に努める。普通建設事業費は、住民１人当たり５６，８３２円で、類似団体平均値を下回っている。今後大規模な普通建設事業が予定されていることから、計画の必要性や事業規模の適正を慎重に判断する。公債費は、住民１人当たり３９，９２９円で、類似団体平均値を下回っている。今後大規模な普通建設事業が予定されていることから、引き続き計画の必要性や事業規模の適正を慎重に判断し地方債発行の抑制に努める。扶助費は、住民１人当たり７０，３６６円で、類似団体平均値を下回っている。今後も増加傾向が見込まれることから、過度な事業拡大は避け、必要な扶助を行っていくように努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金については、取り崩すことなく推移している。今後も、予測できない収入源や災害等に伴う支出増加に備え、より一層財政健全化に取り組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
全ての会計で黒字を維持している。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
近年の大規模な普通建設事業に伴う借入額増加の影響に加えて、特定環境保全公共下水道事業特別会計への繰出金増加の影響で、令和元年度決算数値以降数値が悪化している。引き続き、計画の必要性や事業規模の適正を図り、健全な水準を維持するように努める。
分析欄：減債基金
満期一括償還地方債なし。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
近年の大規模な普通建設事業債に伴う借入増加の影響で「一般家計等に係る地方債の残高」が増加傾向であったが、令和２年度をピークに減少に転じている。引き続き、計画の必要性や事業規模の適正を慎重に判断することで地方債の発行抑制を図り、健全な水準を維持するように努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）教育環境整備基金へ１７百万円、ふるさと応援基金へ５０百万円を積み立てことに加え、財政調整基金へ決算剰余金を１３百万円積み立てことなどによ、基金全体として８百万円の増となった。（今後の方針）公共施設の長寿命化対策に加えて、大規模な普通建設事業も計画されていることから、中長期的には減少していく見込み。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金を積み立てたことなどにより１３百万円の増となった。（今後の方針）経常的に取り崩さないことを前提に、予測できない収入減や支出増加に備え、標準財政規模の１２％程度の残高を維持する。また、基金利子および決算剰余金などを継続的に積み立てる。
減債基金
減債基金
（増減理由）取り崩しは行わず、基金利子を積み立てたことによる微増となった。（今後の方針）公債費の財政硬直化への影響緩和のため、計画的な活用を見込むため減少する見込み。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）人づくり基金：人材育成推進事業等の財源として活用ふるさと応援基金：移住定住施策や観光振興に関する事業等の財源として活用（増減理由）教育環境整備基金：基金利子や、教育環境整備に関する事業等の財源として１７百万円を積み立てことにより増加ふるさと応援基金：移住定住施策や観光振興に関する事業等の財源として４６百万円取り崩した一方、ふるさと応援寄附金を５０百万円積み立てたことによる増加人づくり基金：人材育成事業等の財源として８百万円取り崩したことにより減少（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設の長寿命化対策や今後計画されている大規模な普通建設事業の財源として活用するため減少する見込み教育環境整備基金：保育園、小中学校施設の改修等、教育環境を整備・充実させるための財源として活用するため減少する見込み
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同水準であった。当村では、平成３０年度に個別施設計画を策定し、平成３１年度より各施設の長寿命化対策を進めている。同計画の策定に際しては、施設ごとの劣化診断を行っており、今後も計画の見直し等も行いつつ、緊急度の高い施設から計画的に長寿命化対策を行い、類似団体の平均程度を維持していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還率は、類似団体平均を下回っており、平成２０年度から歳出の抑制を図り特定目的基金へ積極的に積み立てたこと及び新規地方債の発行を極力抑制したことが主な要因と考えられる。今後、将来負担額の増額が見込まれ、債務償還比率の上昇も見込まれるが、類似団体平均を上回らないよう、計画的に事業を実施する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成20年度から歳出の抑制を図り、特定目的基金へ積極的に積み立てたこと及び新規地方債の発行を極力抑制したことにより生じていない。一方で有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均とほぼ同水準であった。今後も緊急度の高い施設から計画的に長寿命化対策を行い、類似団体平均程度を維持していく。また、公共施設の老朽化対策への地方債の活用にあたっては、将来負担比率が生じないよう留意する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は生じていないが、実質公債費比率は類似団体平均を上回っている。近年の大規模事業への地方債発行に加え、令和3年度より下水道事業会計への繰出金が増加していることが要因で、令和5年度まで上昇することが見込まれる。今後も、計画的に長寿命化対策を行い、公共施設の老朽化対策への地方債活用については、事業規模の適正など慎重に判断し、将来負担を生じさせないよう留意しつつ、類似団体平均程度を維持していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は学校施設であり、低くなっている施設は公民館である。学校施設については、特に小学校の一部校舎の老朽化が高くなっている。平成３０年度に個別施設計画を策定したところであり、小学校について同計画に基づき築５０年を目安に大規模改修を検討するなど、長寿命化対策に取り組んでいく予定となっている。公民館については、平成２０年度に老朽化していた図書館と公民館を複合化し、新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、保健センター、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は一般廃棄物処理施設である。当村では、平成３０年度に個別施設計画を策定し、平成３１年度より各施設の長寿命化を進めている。今後も同計画に基づき、緊急度の高い施設から計画的に長寿命化対策に取り組み、有形固定資産減価償却率の高い施設については、今後築４０年程度で長寿命化対策に取り組んでいく予定となっている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が88.3%となっており、前年度と比べて0.6%減少した。これらの資産は将来、維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正な管理に努める。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計を加えた全体では、資産総額は上水道管などのインフラ資産を計上していることなどから、一般会計等に比べて2,322百万円多くなっている。松川村土地開発公社、北アルプス広域連合、穂高広域施設組合等を加えた連結では、資産総額は一部事務組合等が保有している資産を計上していることなどから、一般会計等に比べて5,072百万円多くなっているが、負債も一部事務組合等での借入金等があることなどから、1,453百万円多くなっている。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等における経常費用は4,244百万円で、業務費用は49.7%、移転費用は50.3%で構成されている。業務費用の内訳を細分化すると、人件費が24.9%を占めており、前年度と比べ6.1%の増加となっている。引き続き類似団体平均値と大幅な乖離のないよう適正な定員管理に取り組む。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が173百万円多くなっている一方、国民健康保険や後期高齢者医療保険などの負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が979百万円多くなり、純行政コストは976百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて経常収益が308百万円多くなっている一方、人件費や補助金等をはじめとする経常費用も4,048百万円多くなり、純行政コストは2,423百万円多くなっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,466百万円)が純行政コスト(4,018百万円)を上回ったことから、本年度差額は448百万円となり、純資産残高は448百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計と後期高齢者医療特別会計の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が1,001百万円多くなっており、本年度差額は472百万円、純資産残高は472百万円の増加となった。連結では、穂高広域施設組合での新ごみ処理施設整備事業等により、本年度差額は415百万円となり、純資産残高は570百万円の減額となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等おいては、業務活動収支は708百万円であったが、投資活動収支については、村道1-4号線改良事業や、村営住宅細野団地改修事業などを行ったことから、△433百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を下回ったことから△210百万円となっており、本年度末資金残高は93百万円となった。全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、水道料金などの業務収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より96百万円多い804百万円となっている。連結では、穂高広域施設組合において実施した新ごみ処理施設整備事業などにより、投資活動収支が△443百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
①住民一人当たりの資産額は、類似団体平均と同程度の水準となっている。②歳入額対資産比率は、類似団体平均より高い水準となっている。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度の水準となっている。今後人口の減少が見込まれる中、より適正な規模の資産を維持していく必要があるため、公共施設等総合管理計画に基づき、スリム化や適正管理に努めていく。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、類似団体平均と比較すると若干高い水準となっている。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均と比較し低い水準となっている。公共施設の老朽化に対する維持補修費の増加が見込まれる一方、人口や税収の大幅な増加は見込みにくい。このことをふまえた上で世代間のバランスを考慮した資産の形成や更新に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たりの行政コストは、類似団体と比較し低い水準となっている。少子高齢化の進展による税収減と社会保障関係経費の増が見込まれることから、行財政改革による歳出削減に継続的に取り組む。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均より低い水準となっている。⑧基礎的財政収支は昨年度に比べると大幅にプラスとなり、類似団体平均値と同程度の水準となっている。住民一人あたりの負債額は昨年度よりも微減となり、基礎的財政収支は大幅なプラスとなった。今後も将来的財政負担に留意した地方債の活用に努め、健全な財政水準の維持に努める。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、類似団体平均と比較し若干低い水準となっている。受益者負担の適正水準については今後庁内での検討を進め、持続可能で堅実な行財政運営に努める。
類似団体【204820_01_0_001】