松川村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,400人9,500人9,600人9,700人9,800人9,900人10,000人10,100人10,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.1%32.6%56.4%040060080010001200140016001800200022002400260028003000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均値とほぼ同じ値となっている。村内に中心となる産業がないことなどから、税収が乏しく、劇的な改善は見込めない。引き続き、企業誘致や現役世代の移住定住の推進、村税の徴収強化、村有財産の有効活用などの取り組みにより、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：30/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均値を下回っている。しかし、義務的経費を中心に増加傾向にあり、令和３年度より３．１ポイント悪化している。今後も、この傾向が続くことが予想されるため、基金の有効活用や自主財源確保などの取り組みにより、上昇幅の抑制を図り、弾力的な財政状況の維持に努める。

類似団体内順位：14/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202276％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値を下回っている。人件費にあっては、近年は業務の多様化への対応などから、職員は増加傾向にある。住民サービス水準は維持しながら、事務作業の見直しや効率化により適正な職員数を維持し、人件費抑制に努める。物件費・維持補修費にあっては、近年は公共施設維持管理に加え、燃料費・光熱水費など高騰により上昇傾向にある。計画的な施設管理や経費節減など歳出の削減や平準化を図る。

類似団体内順位：1/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値を上回っている。人事院勧告に準じるなど、引き続き適正な職員給与の維持に努める。

類似団体内順位：44/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値を下回っている。しかし、近年は、業務の多様化への対応などから職員数が増加傾向にある。住民サービス水準は維持しながら、事務作業の見直しや効率化により適正な職員数の維持に努める。

類似団体内順位：1/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227人8人9人10人11人12人13人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値を上回っている。近年の大規模な普通建設事業に伴う借入増加に加えて、特定環境保全公共下水道事業特別会計への繰出金増加の影響で平成３０年度決算以降は数値が悪化しており、今後もこの傾向が継続する見込みとなっている。引き続き、計画の必要性や事業規模の適正を慎重に判断することで地方債の発行抑制を図り、健全な水準を維持するように努める。

類似団体内順位：44/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担すべき実質的な負債を捉えた比率は生じていない。

類似団体内順位：1/81
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均値を上回っている。しかし、近年の業務の多様化への対応などから職員数が増加傾向にある。住民サービス水準は維持しながら、事務事業の見直しや効率化により、適正な職員数を維持し、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：62/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均値を下回っている。しかし、公共施設維持管理費の影響に加えて、燃料費や光熱水費の高騰など今後増加が見込まれる。引き続き、事務作業の見直しや効率化を進め、歳出削減に努める。

類似団体内順位：1/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均値を上回っている。福祉医療費給付対象拡充など、独自の取り組みを行っているため類似団体平均値を上回る傾向にある。フレイル対策など介護予防事業や、健康増進事業の取り組みを強化し、医療費抑制に努める。

類似団体内順位：68/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均値を上回っている。特定環境保全公共下水道事業特別会計への繰出金が主な要因となっている。引き続き、繰出基準を遵守した繰出しに努めるとともに、下水道事業にあっては、独立採算の原則に立ち返り、財政健全化に向けた取り組みの推進に努める。

類似団体内順位：62/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均値を下回っている。各種補助金については、住民の自主的な地域づくり活動に対する支援助成などを積極的に行いつつ、その効果や必要性を十分に精査し、適正で効果的な歳出に努める。

類似団体内順位：26/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均値を下回っている。しかし、近年の大規模な普通建設事業に伴う借入増加の影響で平成３０年度決算以降は数値が悪化しており、今後もこの傾向が継続する見込み。引き続き、計画の必要性や事業規模の適正を慎重に判断することで地方債の発行抑制を図り、健全な水準を維持するように努める。

類似団体内順位：24/81
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均値を下回っている。住民サービス水準は維持しながら、事務作業の見直しや効率化により、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：24/81
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり７９，２６１円で、前年度比－６．２％となっている。この主な要因は、減債基金への積立金減によるものです。消防費は、住民一人当たり２３，６３５円、前年度比＋２６．０％となっている。この主な要因は、防災行政無線デジタル化整備事業等によるものです。民生費は、住民一人当たり１６４，２０４円で、前年度比－６．１％となっている。この主な要因は、子育て世帯への臨時特別給付金事業の皆減によるものです。商工費は、住民一人当たり２４，７１５円で、前年度比＋２２９．０％となっている。この主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策商品券事業等によるものです。衛生費は、住民一人当たり２９，９１７円で、前年度比－３．９％となっている。この主な要因は、ワクチン接種費用の減によるものです。土木費は、住民一人当たり６６，５９７円で、前年度比＋２．６％となっている。この主な要因は、道路新設改良事業の増によるものです。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人当たり１０５，４８７円で、類似団体平均値を下回っている。しかし、近年は業務の多様化への対応などから、職員が増加傾向にある。住民サービス水準は維持しながら事務作業の見直しや効率化により適正な職員数を維持し、人件費の抑制に努める。補助費等は、住民一人当たり９７，２３９円で、類似団体平均値を下回っている。令和４年度は、新型コロナウイルス感染症対策商品券事業実施に伴い増となっている。物件費は、住民一人当たり５１，８９１円で、類似団体平均値を下回っている。公共施設維持管理費の影響に加えて燃料費・光熱水費の高騰などにより数値は悪化している。引き続き事務事業の見直しや効率化を進め歳出削減に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり５４，９３８円で、類似団体平均値を下回っている。今後は既存施設の長寿命化対策費が増加していくことが見込まれるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的かつ効率的な実施に努める。公債費は、住民一人当たり４０，９７５円で、類似団体平均値を下回っている。近年の大規模な普通建設事業に伴う借入額増加の影響で悪化している。引き続き、計画の必要性や事業規模の適正を慎重に判断し地方債発行の抑制に努める。扶助費は、住民一人当たり６３，３６６円で、類似団体平均値を下回っている。フレイル対策など介護予防事業や健康増進事業の取り組みを強化し、医療費の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、大きな変化はない。今後も、予測できない収入減や災害等に伴う支出増加に備え、より一層財政健全化に取り組む。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％一般会計公園墓地造成事業特別会計国民健康保険特別会計地域特別賃貸住宅特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計特定環境保全公共下水道事業特別会計

分析欄

全ての会計で黒字を維持している。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

近年の大規模な普通建設事業に伴う借入額増加の影響に加えて、特定環境保全公共下水道事業特別会計への繰出金増加の影響で、平成３０年度決算以降は数値が悪化している。引き続き、計画の必要性や事業規模の適正を慎重に判断することで地方債の発行抑制を図り、健全な水準を維持するように努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

近年の大規模な普通建設事業債に伴う借入増加の影響で「一般会計等に係る地方債の残高」が増加傾向であったが、令和２年度をピークに減少に転じている。引き続き、計画の必要性や事業規模の適正を慎重に判断することで地方債の発行抑制を図り、健全な水準を維持するように努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公共施設等整備基金へ８０百万円、ふるさと応援基金へ３４百万円を積み立てたことなどにより、基金全体として９４百万円の増となった。（今後の方針）公共施設の長寿命化対策などが予定されていることから、中長期的には減少していく見込み。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）予測できない収入減や災害等による支出の増加に備え、決算余剰金を４百万円を積み立てた。（今後の方針）経常的に取り崩さないことを前提に、予測できない収入減や支出増加に備え、標準財政規模の１２％程度の残高を維持する。また、基金利子及び決算余剰金などを継続的に積み立てる。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022325百万円330百万円335百万円340百万円345百万円350百万円355百万円360百万円365百万円370百万円375百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）近年の大規模な普通建設事業に伴う借入額増加の影響による公債費増への対応のため、２０百万円を取崩した。（今後の方針）公債費の財政硬直化への影響緩和のため、計画的な活用を見込むため減少する見込み。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022505百万円510百万円515百万円520百万円525百万円530百万円535百万円540百万円545百万円550百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）人づくり基金：人材育成推進事業等の財源として使用ふるさと応援基金：観光振興に関する事業や教育環境の整備に関する事業等の財源として使用（増減理由）公共施設等整備基金：基金利子や、公共施設の長寿命化対策の財源として８０百万円積立てたことにより増加ふるさと応援基金：観光振興に関する事業や教育環境整備に関する事業等の財源として１８百万円取崩した一方、ふるさと応援寄附金を５２百万円積立てたことにより増加人づくり基金：人材育成事業等の財源として１．９百万円取崩したことにより減少（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設の長寿命化対策などに要する財源として活用するため減少する見込み教育環境整備基金：保育園、小・中学校施設の改修等、教育環境を整備・充実させるための財源として積極的に積み立てる

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同水準であった。当村では平成３０年度に個別施設計画を策定し、平成３１年度より各施設の長寿命化対策を進めている。同計画の策定に際しては、施設ごとの劣化診断を行っており、今後も計画の見直し等も行いつつ、緊急度の高い施設から計画的に長寿命化対策を行い、類似団体の平均程度を維持していく。

類似団体内順位：37/76
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、平成２０年度から歳出の抑制を図り特定目的基金へ積極的に積み立てこと及び新規地方債の発行を極力抑制したことが主な要因と考えられる。令和２と比べ令和３の算定値は、３８％の大幅な減となった。今後、令和４年度にかけて将来負担額の増額が見込まれており、債務償還率の上昇も見込まれるが、類似団体平均を上回らないよう、計画的に事業を実施する。

類似団体内順位：16/81
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成20年度から歳出の抑制を図り、特定目的基金へ積極的に積み立てたこと及び新規地方債の発行を極力抑制したことにより生じていない。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均とほぼ同水準であった。今後も緊急度の高い施設から計画的に長寿命化対策を行い、類似団体平均程度を維持していく。また、公共施設の老朽化対策への地方債の活用に当たっては、将来負担比率が生じないよう留意する。

21.1％21.5％61.8％62.7％63.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成20年度から歳出の抑制を図り、特定目的基金へ積極的に積み立てたこと及び新規地方債の発行を極力抑制したことにより生じていない。一方で、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準を維持している。今後、令和4年度にかけて実質公債費比率の上昇が見込まれるが、計画的に長寿命化対策を行い、公共施設の老朽化対策への地方債の活用に当たっては将来負担比率が生じないよう留意しつつ、類似団体平均程度を維持していく。

3.5％3.8％3.9％4.5％5.5％7.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は学校施設であり、特に低くなっている施設は公民館である。学校施設については、特に小学校の一部校舎の老朽化が高くなっている。平成３０年度に個別施設計画を策定したところであり、小学校については同計画に基づき築５０年を目安に大規模改修を検討するなど、長寿命化対策に取り組んでいく予定となっている。公民館については、平成２０年度に老朽化していた図書館と公民館を複合化し、新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減償却率が高くなっている施設は、庁舎、保健センター、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は一般廃棄物処理施設である。当村では平成３０年度に個別施設計画を策定し、平成３１年度より各施設の長寿命化対策を進めている。今後も同計画に基づき、緊急度の高い順に計画的に長寿命化対策に取り組み、有形固定資産減価償却率の高い施設については今後築４０年程度で長寿命化改修に取り組んでいく予定となっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202134,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が88.3%となっており、前年度と比べて0.6%減少した。これらの資産は将来、維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正な管理に努める。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計を加えた全体では、資産総額は上水道管などのインフラ資産を計上していることなどから、一般会計等に比べて2,322百万円多くなっている。松川村土地開発公社、北アルプス広域連合、穂高広域施設組合等を加えた連結では、資産総額は一部事務組合等が保有している資産を計上していることなどから、一般会計等に比べて5,072百万円多くなっているが、負債も一部事務組合等での借入金等があることなどから、1,453百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等における経常費用は4,244百万円で、業務費用は49.7%、移転費用は50.3%で構成されている。業務費用の内訳を細分化すると、人件費が24.9%を占めており、前年度と比べ6.1%の増加となっている。引き続き類似団体平均値と大幅な乖離のないよう適正な定員管理に取り組む。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が173百万円多くなっている一方、国民健康保険や後期高齢者医療保険などの負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が979百万円多くなり、純行政コストは976百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて経常収益が308百万円多くなっている一方、人件費や補助金等をはじめとする経常費用も4,048百万円多くなり、純行政コストは2,423百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202130,500百万円31,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円33,000百万円33,500百万円34,000百万円34,500百万円35,000百万円35,500百万円36,000百万円36,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,466百万円)が純行政コスト(4,018百万円)を上回ったことから、本年度差額は448百万円となり、純資産残高は448百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計と後期高齢者医療特別会計の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が1,001百万円多くなっており、本年度差額は472百万円、純資産残高は472百万円の増加となった。連結では、穂高広域施設組合での新ごみ処理施設整備事業等により、本年度差額は415百万円となり、純資産残高は570百万円の減額となった。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等おいては、業務活動収支は708百万円であったが、投資活動収支については、村道1-4号線改良事業や、村営住宅細野団地改修事業などを行ったことから、△433百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還額を下回ったことから△210百万円となっており、本年度末資金残高は93百万円となった。全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、水道料金などの業務収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より96百万円多い804百万円となっている。連結では、穂高広域施設組合において実施した新ごみ処理施設整備事業などにより、投資活動収支が△443百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021354万円356万円358万円360万円362万円364万円366万円368万円370万円372万円374万円376万円378万円380万円382万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たりの資産額は、類似団体平均と同程度の水準となっている。②歳入額対資産比率は、類似団体平均より高い水準となっている。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度の水準となっている。今後人口の減少が見込まれる中、より適正な規模の資産を維持していく必要があるため、公共施設等総合管理計画に基づき、スリム化や適正管理に努めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、類似団体平均と比較すると若干高い水準となっている。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均と比較し低い水準となっている。公共施設の老朽化に対する維持補修費の増加が見込まれる一方、人口や税収の大幅な増加は見込みにくい。このことをふまえた上で世代間のバランスを考慮した資産の形成や更新に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たりの行政コストは、類似団体と比較し低い水準となっている。少子高齢化の進展による税収減と社会保障関係経費の増が見込まれることから、行財政改革による歳出削減に継続的に取り組む。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均より低い水準となっている。⑧基礎的財政収支は昨年度に比べると大幅にプラスとなり、類似団体平均値と同程度の水準となっている。住民一人あたりの負債額は昨年度よりも微減となり、基礎的財政収支は大幅なプラスとなった。今後も将来的財政負担に留意した地方債の活用に努め、健全な財政水準の維持に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、類似団体平均と比較し若干低い水準となっている。受益者負担の適正水準については今後庁内での検討を進め、持続可能で堅実な行財政運営に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 西和賀町 平泉町 住田町 岩泉町 気仙沼市 栗原市 川崎町 大郷町 大衡村 色麻町 女川町 横手市 由利本荘市 大仙市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 二本松市 伊達市 国見町 大玉村 天栄村 下郷町 西会津町 泉崎村 矢祭町 塙町 玉川村 平田村 浅川町 小野町 広野町 新地町 石岡市 河内町 五霞町 渋川市 下仁田町 銚子市 旭市 八街市 香取市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 阿賀町 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 飯田市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 豊丘村 山形村 松川村 高山村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 川辺町 白川町 川根本町 木曽岬町 度会町 豊郷町 甲良町 多賀町 京丹後市 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 奈義町 三次市 鳴門市 三豊市 宇和島市 上島町 津野町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 玉名市 宇城市 天草市 美里町 南関町 和水町 西原村 日田市 日南市 出水市 糸満市 宮古島市