岩手県 >>> 西和賀町
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類似団体の値と比較して大きく下回っている。人口減少、高齢化率上昇の傾向は続き、新型コロナ等感染症拡大も相まって町内の経済状況に好転の兆しは見えず、町民税をはじめとする地方税の減少により依然として財政基盤は弱い状況にある。基準財政収入額が減り（－２６，６０７千円）、基準財政需要額は増えている（＋９，２４３千円）昨今の状況から、指数の改善は難しいものと考える。地方交付税以外でも、ふるさと納税の活用、使用料の見直し等による収入確保及び行政改革による事務的経費等の歳出削減による、財政状況改善が急務である。
分母である経常一般財源総額等が対前年度＋３８，１８４千円の４，４７２，４７６千円となったが、分子である経常経費充当一般財源が対前年度＋１０７，３０１千円の４，１６７，６５７千円となったため、経常収支比率は対前年度＋１．３ポイントの９２．９％となった。具体的な要因として、分子である経常経費充当一般財源の町道除雪業務委託の増加による維持補修費の増（対前年＋６９，０７０千円）、老朽化した機械などの修繕料等の増加による物件費の増（＋５１，６００千円）などが挙げられる。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は前年度と比較し、３８，３８７円増加している。要因として、主に維持補修費が要因となっている。これは町道除雪業務委託の増となったことなどによるものである。類似団体平均を大きく上回っているが、広大な面積を持つ当町においては一定程度の経費は必要であるものと考える。
採用者及び退職者数を除く試算値の差や職種区分間の人事異動によって、対前年度－１．３ポイントの９５．７％となった。引き続き、総職員数と年齢構成のバランスを鑑みた採用を進めることが必要と考える。
類似団体と比較して多くなっている。合併団体である当町では、旧町村の行政拠点として分庁舎方式を採っていることが大きいが、そのほかにも公立保育所を３か所運営、農林業や観光業などの産業部門の強化、文化施設を含めた生涯学習の取組が考えられる。平成２９年度に策定した西和賀町定員管理適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めていく必要がある。
普通交付税の減少に伴う標準財政規模の減（－２０，２５０千円）となったことに併せ、地方債償還額が高止まりしていることなどにより、単年度で比率が悪化したため、前年度より１．７ポイントの増となった。平成２６年度以降大規模事業を断続的に行い多額の地方債を発行したため、償還額は令和３年度から高い水準が続く見込である。地方債発行を抑制し、負担が大きくならないよう努める必要がある。
標準財政規模が減（－２０，２５０千円）となった一方で、地方債現在高（一般会計）の減（－１９９，７４０千円）、基金の現在高の増（＋４１８，２２７千円）などにより、将来負担額が減少したことから比率は２０．７ポイントの改善となった。今後、大規模事業が実施される予定があり、地方債残高が増え比率が再度悪化する見通しであることから、基金積立等充当可能財源の確保が必須である。
人件費は前年度と比較し、退職手当組合負担金が減少したことなどにより、全体で前年度比－３４，７８０千円となった。また、それらに伴い経常経費一般財源も－４８，４９０千円となったことから、経常経費の割合は前年度から１．３ポイント減となった。義務的経費のおよそ半分を人件費が占めていることから、更なる効率化を目指し組織機構の検証等を行うとともに、職員構成の平準化に努める必要がある。
物件費は前年度と比較し、大規模事業（解体事業）の実施などにより、＋７３，１８６千円となった。また、それらに伴い経常経費一般財源も＋５１，６００千円となったことから、経常経費の割合は前年度から１．０ポイント増となった。なお、事務経費の節減に取り組む必要はあるが、職員数の減に代わる外部委託業務の増や物価高騰の影響などの影響から今後も増加することが見込まれる。
扶助費は前年度と比較し、臨時特別給付金の増加したことなどから全体で前年度比＋１２，９３６千円となった。一方で、経常経費一般財源は－７，８６８千円となったことから、経常経費の割合は前年度から０．２ポイント減となった。障害者自立支援給付費は減少（－４，０５９千円）とはなったものの、扶助費に占める割合は大きいことから動向を注視する必要がある。
維持補修費の経常経費一般財源が、前年度比＋６９，０７０千円となったことなどにより、経常経費の割合は１．５ポイントの増となった。そのほかにも、下水道、農業集落排水事業の繰出が継続して多額であり、また介護保険特別会計の繰出も給付費の伸びに比例して増加していることから、今後も高い水準で推移することが見込まれる。料金見直しによる使用料の増等により収益確保を図ることで、繰出金を軽減させる必要がある。
補助費等は前年度と比較し、病院事業会計繰出金の増加などにより、＋１４，３２５千円となった。また、それらに伴い経常経費一般財源も＋５５，１６１千円となったことから、経常経費の割合は前年度から１．０ポイント増となった。公営企業会計（水道事業会計、病院事業会計）への繰出金が多額であり、類似団体を上回る要因となっていることから、料金の見直しなど経営改善を促し、引き続き支出額の圧縮につなげる必要がある。
公債費は全体で前年度比－２５，５００千円となった。臨時財政対策債（－１７，０７８千円）や一般単独事業債（一般事業債（河川等分））（－１６，４７９千円）などの償還額が減少したことが要因となり、償還額全体で減少となった。
経営収支比率が増となったことに伴い、公債費以外の経常経費の割合も増加しており、類似団体平均より大きくなっている。今後は公債費が増加していく見通しであるため、各特別会計への繰出金を始めとして、経費節減を図る必要がある。
（増減理由）大規模事業の実施など予算規模の増に併せ必要額の取り崩しを行った一方で、今後の大規模事業に充てるため特定目的基金に積み立てを行ったことにより、全体で３４１百万円の増となった。（今後の方針）保健センター建設事業などの大規模事業の実施が予定されていることから基金全体額の減少が見込まれる。
（増減理由）減債基金や特目基金への積立を優先したため、財政調整基金への積立は例年並みで推移した。（今後の方針）これまでは災害等の備え、財源調整として活用する機会が多いことから積み立てを継続し現在の額となったが、今後は概ね１，０００百万円程度を目途に維持することとし、減債基金やその他特定目的基金に必要額を振り向けることとする。また、実質単年度収支の黒字化を図るため、財政状況を見定めたうえで積立も行っていく。
（増減理由）大規模事業実施後の地方債償還に備えるため、１５４百万円を積み立てた。（今後の方針）地方債の償還見通しでは令和１２年度までは現状より高い水準となることから、財源状況を踏まえて可能な限り積立を行っていくこととする。
（基金の使途）まちづくり振興基金：町民の連帯の強化と地域振興に要する事業への財源として福祉対策基金：高齢化社会に対応した、総合的な福祉活動と快適な生活環境の整備に要する経費の財源として教育施設整備基金：町立小、中学校及び社会教育、社会体育施設の整備を図る財源として農業みらいづくり振興基金：西和賀町の基幹産業である農業を将来にわたり安定的かつ持続可能な産業として振興、発展を図るための施策に要する経費の財源として庁舎等整備基金：町が行う庁舎及び公共施設の整備に要する経費の財源として（増減理由）まちづくり振興基金：町民の連帯の強化と地域振興に要する事業の財源として取り崩しを行ったもの。庁舎等整備基金：町が行う庁舎及び公共施設の整備に要する経費の財源として積み立てを行ったもの。農業みらいづくり基金：今後、農業の振興、発展を図るための施策を展開するために積み立てを行ったもの。（今後の方針）福祉対策基金：健康管理センター建設に伴う積み立てであることから、中長期的には減少していく。教育施設整備基金：老朽化した学校施設、社会教育施設の改修に伴う積み立てであることから中長期的には減少していく。
有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準にある。老朽化した施設が多いものの、財政状況の悪化により、公共施設の更新、改修、除却等が行えていない施設もあるが、策定された個別施設計画に基づき、可能な限り整備、改修をを行っていくとともに、施設の統廃合、廃止にも取り組む必要がある。
債務償還比率は類似団体平均よりも高い水準にある。道路、橋りょう等のインフラ施設の長寿命化事業を継続的に行っているほか、近年は消防署建設など大型建設事業が続き、地方債残高が増加傾向にある。令和５年度以降も大型建設事業が予定されているため、比率は高い水準で推移することが見込まれる。
近年の大規模事業の実施に伴い、多額の地方債発行を行ってきたため、将来負担比率が高い水準で推移している。また、改修のできない老朽化の進んだ施設も多く、減価償却率も上昇している。この状況が進むと維持管理費の増大が予想されるため、財政状況を考慮しながら公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく改修に取り組むとともに、施設の統廃合や除却も進めていく必要がある。
近年は大型建設事業等により多額の起債発行を行ったことから、将来負担比率は高い水準で推移している。また、実質公債費比率も普通交付税の合併算定替えの終了に伴い、標準財政規模が縮小することから、今後もさらに上昇することが予想され、これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。