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西和賀町:農業集落排水

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%80%90%100%110%120%130%140%150%160%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円2.4円2.6円2.8円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

令和5年度末時点では法非適用で事業運営していた。ここ数年、水洗化率は継続して上がっているが、これは新規下水道加入ではなく人口減によるものである(R1~5年度の間、新規加入は1世帯)。また、人口減による排水区域内人口が減少しており、有収水量の減少が想定され、使用料収入が減少し続けている。また、処理区域面積が広大なことから建設改良費が嵩み、汚水処理原価は類似団体と比較して約6倍以上の開きがある。収益的収支率は前年比20.42ポイント増と大幅に改善しているが、これは収益的収支における一般会計繰入金が増額になったことと営業費用及び地方債利息が減額になったことが大きな要因である。農業集落排水事業の供用開始以降、使用料が据え置かれていることから、経費回収率が低い割合で推移しているが、令和6年度から法適用化して企業会計へ移行しており、今後累積欠損金が発生する見込みであることから、事業の経営改善への課題である使用料改定が急務である。

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

平成15年度に旧沢内村で供用開始し、平成17年11月の合併により西和賀町となってからも継続して布設延長約14㎞、1個所の処理施設を維持している。供用開始20年を超え、設備機械、マンホールポンプ及び制御・通信機器等の経年劣化による故障や不具合が頻発し、修繕費等の施設維持管理経費が増加傾向にある。令和5年度に最適整備構想を策定し、計画的な施設設備の維持更新に努めており、今後も費用の平準化を図り、安定的事業運営を目指すものとする。

全体総括

本町は、高齢化率と人口減少率が県内で最も高い状況である。下水道施設の資産規模は類似団体と比較しても大きいが、営業収益が低いために経営の健全性と効率性の向上とはなっていない。今後は、施設の老朽化に伴う維持管理コストがさらに増加していくことが予想され、農業集落排水事業の継続的な機能確保のための最適整備構想・再編計画を導入するなど計画的な支出額を想定し、平準化を図らなければならない。併せて、これまで据え置きしてきた使用料の改定を行い、増収を図る必要がある。また、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上により適切に取り組むため、令和6年からの公営企業会計に移行している。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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