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西和賀町:町立西和賀さわうち病院

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度

経営比較分析表(2023年度)

地域において担っている役割

本町は、同じ圏域の基幹病院まで車で60~90分の遠隔地にあり、地域で唯一の病院である当院が一般診療をはじめ、救急医療や人工透析など、住民が地域で暮らしていくうえで必要不可欠な医療機能を備えている。また町立の国保病院として、人間ドックや各種健診のほか各種感染症対策など、病気予防から健康づくりの取組にも積極的に関わっている。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202386%88%90%92%94%96%98%100%102%104%当該団体値中央値(類似団体)

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

20122013201420152016201720182019202020212022202320%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値中央値(類似団体)

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値中央値(類似団体)

入院患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円当該団体値中央値(類似団体)

外来患者1人1日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023760円780円800円820円840円860円880円900円920円940円当該団体値中央値(類似団体)

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%当該団体値中央値(類似団体)

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

令和2年度より地域包括ケア病床を導入したことにより入院患者1人1日あたり収益を増加させ、医業収益を増加させることに成功し、医業収支比率で3年連続で類似病院平均を上回り、健全性、効率性において改善したと捉えている。しかしながら、令和5年度は新型コロナウイルス感染症が5類移行したことに伴う公費負担や補助金がなくなったことや入院外来患者ともに減少したことにより、医業収支比率で前年度比6.5ポイントの減となり類似病院平均も下回ることとなった。人口減少等により今後も患者数の減少は避けられない問題であるが、その分、収益確保をするため診療単価を上げる取組みを継続していく必要がある。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値中央値(類似団体)

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値中央値(類似団体)

1床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220233,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円7,000,000円7,500,000円8,000,000円当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

当院は平成26年に新築された比較的新しい病院であることから、有形固定資産減価償却率は類似病院平均を下回っている。一方、器械備品減価償却率については類似病院平均とほぼ同値であるが、これは新築時に整備し償却を終了している備品が多く存在しているためであり、今後は計画的な医療機器の更新が必要となる。

全体総括

当院は本町唯一の病院として町民の期待も大きく、地域住民の安心と健康づくりのために中心的な役割を担っていく。また、県内一高齢化が進んでいる本町では、町内の民間医療機関はもとより、介護福祉施設とも密接に連携しながら、医療スタッフや医療機器、40床の病床など持てるすべての医療資源をフル活用して、地域住民の生活を支えていく必要がある。そのためには、経営基盤を安定させることが大前提であり、今後も病院事業独自の収益確保に取り組んでいくことが重要である。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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