西和賀町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

給水収益以外の収入に依存する状況は続いており、将来の更新需要や人口減少を見据えた場合、料金改定と経費圧縮に向けた取り組みは急務であると考える。平成29年度に旧湯田地区における簡易水道施設統合整備事業が完了した。以降は、整備された新施設の本稼動に向け順次管路の切替え作業を実施し、平成31年夏までに新施設による給水への切替を全て終える予定としている。同時に旧施設の合理化を進め、維持管理費をはじめとする経費圧縮に向けた取り組みを行う。企業債残高対給水収益比率が示すとおり、先述の整備事業に費やした費用が大きく企業債残高を増加させているが、旧沢内地区においても施設の経年劣化は著しいため、西和賀町第2次総合計画に平成38年度を目処とする旧沢内地区の水道施設整備事業を計画している。よって、建設改良費の確保と今後の人口減少に対応できるよう、増収に向けた取り組みを行うと共に、当地において最も効率的な給水が実現できる施設整備案を検討する。また併せて、他団体との事業連携についても検討を行う。

老朽化の状況について

旧湯田地区の施設整備により、老朽管及び施設設備の更新は全体の約半数は進んだことになるが、先述の旧沢内地区の施設整備に加え、末端集落等の管路維持など課題は多い。特にも末端集落の人口減少は、給水原価や施設利用率に大きく影響を及ぼしており、類似団体や同条件を有する他団体の事例等を参考に、課題解決に取り組む。

全体総括

平成32年度に料金改定を実施する予定としているが、給水原価等や今後の人口減少の予測からも現状のまま推移した場合、使用者の大幅な負担増は避ける事が出来ない状況である。永続的な安定供給を実現するためにも、管路や施設をはじめとする資産状況を的確に把握し、最大限の経費削減を実現させながら、他団体の料金改定状況に基づき自団体が置かれた状況を比較し、使用者に納得を得られる料金改定案の作成に着手する。