経営の健全性・効率性について
経営状況は、28年度まで収益的収支比率が類似団体平均値より高く、また、料金回収率が平均値以上であったが、平成30年度から企業会計化するにあたり打ち切り決算を行ったことにより、収益的収支比率、料金回収率共に平均値を割り込んでしまった。企業会計化しても一般会計からの繰入や起債借入に依存する状況に変わりはないため、上水道との統合に向け統一的、一体的な対策を講じる必要がある。平成26年度以降、上水道との統合に向けて大掛かりな施設整備を継続してきており、それに伴い企業債残高対給水収益比率が平均値を下回ってはいるものの、徐々に悪化してきている状況であった。しかし、28年度には統合整備事業に対する起債借入が増大し対収益比率が平均値を上回る状況となり29年度も同様の状況となった。統合整備事業については、31年度が最終年度となることから30年度借入許可(31年度末借入)で最終となり、31年度は企業債残高対給水収益比率がますます上昇すると予測される。有収率は27年度ごろから平均を上回ってきておりこれは統合整備事業の一環である赤岡吉川地区の配水池を統合した事によるものと考えられる。また、施設利用率が平均を下回っている状況は、配水池の配水能力よりも水源井戸の取水能力が高く、施設利用率としては低くおさえられているためと考えられる。32年度の上水道との統合に向け、計画的な施設整備、更新を行い、自主財源の改善を図っていく必要がある。
老朽化の状況について
老朽管の更新については、継続的に進めていく必要がある。全体的に管路更新は遅れており、防災対策の観点からも今後も計画的、継続的な更新を進めていく必要がある。
全体総括
現在、他財源からの収入に大きく依存し、管路更新も遅れている状況にあるため、平成32年度の上水道との統合に先がけ、収入・支出両面での改善、適切な設備投資等、全体的な経営の見直しを進めるために、平成30年度から企業会計化し、受益・負担の構図を明確にし経営の効率化を図る。また、上水道との統合に向け、上水道事業に組み入れた形での水道事業計画、経営戦略に基づいた事業経営を行っていく。