島田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率・料金回収率は100％未満であり、令和元年度については、前年度及び類似団体と比較して低い値となっているが、これは上水道と統合するための事業変更認可申請書作成業務委託の実施により支出が大幅に増えたことによるものである。また、企業債残高対給水収益比率が前年度と比較して増えているのは、小川中平及び抜里地区の老朽化した配水池等の施設を更新するために起債の借り入れを行ったことによるものである。老朽化簡易水道事業の顕著な特徴でもある人口減少に加え、定期的な料金改定を実施してこなかったことなどにより給水収益は減少し、一般会計からの繰入金によって収支バランスを図ってきた経過がある。そのため、投資規模は低く、必要な更新を先送りする原因にもなっている。また、施設利用率も他団体と比較して低く推移しているが、人口減少による水利用の減少に伴う適正規模への施設改修等が進んでおらず、施設の一部の遊休状態が解消されていないのが要因と捉えている。併せて、施設の老朽化による漏水等の増加が有収率を低下させており、施設の維持管理がますます厳しくなるため、定期的な料金見直しや計画的な施設改修が必要となる。

老朽化の状況について

管路更新率が低く、老朽化が急激に進行している。併せて施設の老朽化も進行していることから、一部施設において更新整備を実施している。

全体総括

給水収益の減収、施設老朽化の進行が経営を圧迫、それが施設利用率・有収率・管路更新率の低下につながり健全経営化が困難になるという悪循環になっている。また、資産管理を徹底しダウンサイジングを図りながら市民の理解を得る料金見直しを定期的に行っていく必要もあるが、施設の現状を考えると、それだけで健全経営化を図るのは難しく、財源確保が大きな課題である。上記課題を解消するため、令和２年４月に上水道との経営統合を行い、簡易水道事業は廃止となった。上水道との統合後も引き続き資産管理を徹底し、一部施設の統廃合やダウンサイジングを図りながら施設の適正化に努めていく。