久米南町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率の数値が100%未満であり、単年度の収支が赤字であることを示しています。令和3年度は請求月の見直しを実施し、11か月分の水道料金しか収入出来なかったため（令和3年度のみ）特に率が低かったと考えられます。また、平成29年度借入の簡易水道統合事業の元金償還が開始した等支出が増加したことも影響しています。④企業債残高対給水収益比率は、平成29年度借入の元金償還開始と11か月分の水道料金の影響で上昇しています。また、令和7年度から公営企業適用債（元金は3年据置）の償還が開始する予定ですが、現在償還中のものが毎年償還済みとなっていくため緩やかに下降していきます。今後、企業債の残高を考慮しながら施設の更新を検討していきます。⑤料金回収率は、①で述べたとおり総収益減と支出増により、給水原価が上がり、供給単価が下がったことで、令和3年度は特に下降しました。⑥給水原価は、年間総有収水量が11か月であったのに対し、①で述べたとおり支出増であったため上昇したと考えられます。⑦施設利用率は、①で述べたとおり年間総配水量が11か月分であったため一日平均配水量が下がり、施設利用率が下がっています。企業団からの受水とともに自ら配水できるよう今後も例年の利用率維持を目指します。⑧有収率は、今後さらに高数値を目指し、漏水調査等に力を入れ、無駄のない健全な経営を目指します。

老朽化の状況について

管路更新率については、令和3年度から公営企業の法適用の準備として固定資産台帳整備に取り組んでいますので、法適用後には台帳から優先順位をつけ更新を順次行っていく予定です。

全体総括

安定供給のために企業団からの受水が必要不可欠な地理的条件ですが、受水費の負担は簡易水道事業の経営に大きな影響を与えるため、今後も十分な検討を行っていきます。また、令和6年度の公営企業法適用に向けて準備中であり、公営企業化に経営戦略を交えて、より具体的な健全経営を目指していきます。