赤村:簡易水道事業

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簡易水道事業


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度

経営比較分析表(2023年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202190%95%100%105%110%115%120%125%130%収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202155,000%60,000%65,000%70,000%75,000%80,000%85,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202140%42%44%46%48%50%52%有収率

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、各年度の収支が概ね黒字であり平均値を上回っている。また、基金繰入金等により比率が前年度より増加しているが、今後も更なる費用削減に取り組み、黒字を増やしていきたい。企業債残高対給水収益比率については、平均値より低くなっており、今後は施設更新時に適切な投資規模となるよう検討が必要となっている。料金回収率については、平均値を上回っており、今後においても更なる回収率向上に努めていく。給水原価については、平均値より低くなっており、施設更新等の費用を加味しながら今後更なる適正な原価を考慮してく必要がある。施設利用率については、平均より低い水準となっており、最大稼働率、負荷率等を考慮し、適切な施設規模を把握する必要がある。有収率については、平均値より低い水準となっているが、前年度より改善しており、今後も漏水調査や管路更新等を行い、無効水量の低減に努め、さらに有収率を高めていく。各指標から、収益的収支比率、料金回収率については、平均水準を上回った経営が行われているが、施設更新等に備え、計画的な経営を行うと同時に、有収率の向上に努めていく必要がある。
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%管路更新率

老朽化の状況について

管路については、平成11年度から平成13年度にかけて一部更新を行った。令和3年度より未更新部分の管路布設替えを行っている。施設においても老朽化が進んでおり、適切な施設の更新に努める必要がある。

全体総括

現状においては、概ね平均水準を上回った経営が行われているが、今後も老朽化に伴う管路や施設の更新に備え、料金回収率の向上や施設利用率・有収率の改善等による一層の経営努力が必要である。


地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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