舟橋村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、平成30年度が工事請負費の増加や経営戦略およびアセットマネジメントの策定費用により例年より落ち込んでいる。令和元年度以降は、工事請負費の減少により、総費用が減少したことにより100％を超えている。企業債残高対給水収益比率については類似団体と比較して低いが、平成30年度中に策定した経営戦略およびアセットマネジメントをもとに、低い率を今後も維持できるように配水管の更新事業を計画的に実施していきたい。料金回収率は、平成30年度に80％台後半まで落ち込んだが、これは、経営戦略策定費用等により給水原価が増加したことによるものであり、令和元年度以降は100％を超える水準となっているが、大規模工事や消費税納付にも左右されるため、今後も注視する必要がある。供給単価については、ほぼ同額で推移しているが、給水原価についてはその年度の総費用に大きく左右されている。これは、当村が小規模の事業体であり、村単独の修繕工事等を多く行った年などは給水原価が高くなり、料金回収率を下げることになるため、状況を注視する必要がある。施設利用率については、平成29年度中に40世帯分、令和元年度中に55世帯分の造成があったため、それぞれ前年度から上昇し、令和2年度以降も同程度となっている。今後も人口増加による利用率の上昇が見込める。また、有収率が５か年とも類似団体の平均値を超えており、効率よく収益を確保していることを表している。

老朽化の状況について

本村では、平成の初めにかけて本村全域の管路の更新を実施している。そのため、管路の老朽化は類似団体と比較して進んでおらず、令和3年度に更新した分を最後に法定耐用年数を超えた管はなくなった。

全体総括

本村においては、有収率や料金回収率が類似団体と比較して高い状況となっており、それらが経営を支えている。今後については、実施すべき管路の更新に備えるために継続して料金回収対策を実施するほか、より有収率を高めることで、更なる経営の安定化・効率化を目指す必要がある。