舟橋村

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,700人2,800人2,900人3,000人3,100人3,200人3,300人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

平成元年以降の宅地開発に伴う住民税及び固定資産税の増等を要因として、類似団体平均を上回っているものの、全国平均や県平均水準との乖離は継続している。今後は現在の水準確保の他、ふるさと納税や適切な受益者負担など、新たな財源確保にも務める必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常経費の増加が続いている。特に介護保険・下水道・常備消防に関する一部事務組合への負担金や繰出金、村社会福祉協議会への補助金をはじめとする村関係団体への補助費が押上の要因となっている。このほか、公共施設維持管理に関する物件費も年々増加傾向にある。今後、職員人件費や人口増と高齢化に伴う各種社会保障経費の増加も予測されることから、上記補助金・負担金、維持管理に関する経費の抑制が急務である。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

日本一面積が小さく、平坦な平野部に位置していることから、職員数の抑制や効率的な公共施設の配置等が可能であるため、本項目に関する経費は類似団体に比べて少ない。しかしながら、全国平均や県平均と比較すると高水準であり、本村が他自治体と同水準機器の導入をせざるを得ないなどの事情も大きな要因である。今後とも施設維持費、情報システムの共同調達やＲＰＡの導入等、各種経費の低減に努める必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

今後とも人件費の抑制と各種手当の見直し等を通じて、一層の適正化を図る。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

日本一面積が小さい自治体であることや、平野部に位置していることから、職員数が少ない。今後とも引続き、適切な定員管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人10人12人14人16人18人20人22人24人26人28人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

緊急防災・減債事業や地方道路等整備事業に係る償還等が開始されたため、実質公債費比率が０．８％減少。令和５年度元利償還金は１７０百万円であり、今後も同水準で推移するものと見込んでいる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

地方債残高は令和３年度の１，９８０百万円をピークに減少傾向であり、令和５年度末で１，８３７百万円となっている。大規模な新規事業は終了したが、今後は既存施設の長寿命化や維持管理費が見込まれることから同水準での推移が見込まれる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

前述の要因に加え、介護保険や下水道事業等は一部事務組合で実施しているため、人件費は類似団体平均を下回っているが、令和４年１月１日現在の職員の平均年齢が４０歳であるなど、今後は継続的に人件費が増加することが予想される。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

情報システムの制度改正対応や光熱水費の増により、経常的な物件費が年々増加傾向にある。今後も、情報システムの共同調達やＲＰＡの導入等を一層推進させるなど、費用の抑制に向けた取り組みが必要である。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

子供の増加に伴う教育保育給付費の増等により扶助費が増加した。各種社会保障制度の拡充や本村独自の福祉制度の拡大を要因として、年々費用が増加している。今後は、村単独制度の見直し等を図り、費用対効果を見極めながら低減を図る必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％1％2％3％4％5％6％7％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

特別会計（簡易水道事業）への繰出金の皆減により０．１％減となった。しかし、今後医療費増加による国民健康保険事業・後期高齢者医療事業、施設老朽化に係る簡易水道事業への繰出金の増が見込まれることから、効果的な保険事業運営や施設の適切な維持管理に努める必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

コロナ関連補助金の減少等により、大幅に減額となった。今後も各種団体の繰越金の精査等により補助費の縮減が必要である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

自治体の規模が小さいことから、類似団体平均を下回っている学校教育施設の整備事業や地方道路等整備事業に係る償還等が開始されたことにより、公債費は増加。今後も既存施設の長寿命化及び改修等による増加が見込まれる。今後一層、新規の起債発行を抑制することが求められる。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

類似団体平均を大きく上回っており、深刻な状況であると捉えている。歳入の大幅な増加は見込めないため、比率の低減は経常経費の抑制が必要となる。いずれの項目にしても、事業計画段階から大幅な見直しを行う必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

自治体の規模が小さく平野部に位置しているため、インフラや公共施設に関する経費が少ない。議会費は、議員報酬が低い水準であるため類似団体平均を下回っている。総務費は、主に図書館の正面玄関改修や舟橋会館の空調更新の実施により増加した。民生費は、住民税非課税世帯等への給付や保育施設の増築により増加した。農林水産業費は、水門整備補修工事の実施により増加した。土木費は、道路事業費の減少により減少した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

自治体の規模が小さく平野部に位置しているため、インフラや公共施設に関する経費が少なく、廃棄物処理・下水道・介護保険・消防を一部事務組合で実施していることから、全体的に類似団体内平均値を下回っている。義務的経費については、人件費は増加しているものの、物件費のコロナ関係備品等の経費減による減少などにより、全体的に減少した。普通建設事業費は、新規整備が増加、更新整備は減少している。インフラや公共施設の計画的な維持管理を図っていく必要がある。臨時的要素を除くと増加傾向にあり、経常収支比率の上昇による財政硬直化の要因となっている。今後も事業の適切な見直しを行い健全な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、令和２年度に５５百万円取崩しを行っており、それ以降は取崩しを実施せずに運営、年々残高が増加している状況である（残高は８５５百万円）。今後も、事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％一般会計国民健康保険事業土地取得事業特別会計宅地造成事業宅地造成事業特別会計後期高齢者医療事業簡易水道事業簡易水道事業特別会計老人保健医療

分析欄

一般会計では、令和４年度と比較し２．０７％減少し、令和５年度末には、財政調整基金に１００百万円積立している。なお、国民健康保険事業は医療費の高騰が続いており、将来的に財源確保に向けた保険税引き上げ等の対応が必要である。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度決算（単年度）における元利償還金は１７０百万円。令和５年度以降の元利償還金は概ね１７０～１８０百万円で推移する見込みであるため、実質公債費は１０％～１１％台で推移すると見込んでいる。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額において、地方債残高は、前年度比－１．５％減の１，８３７百万円であり、認定こども園整備関係事業や村営住宅整備、図書館及び児童施設の長寿命化等に係る事業債の償還が進んだことが要因である。今後も公共施設の長寿命化等による財政調整基金の取崩しが想定され、また地方債発行抑制もより慎重に期すことが必要である。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、９２６百万円となっており、前年度から１０９百万円の増額となっている・これは、財政調整基金において、１００百万円、その他特定目的基金で９百万円増加したことが主な要因である（今後の方針）・村税の減収などの不測の事態への対応に加え、地域優良賃貸住宅の修繕など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していくことを予定している。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、８５５百万円となっており、前年度から１００百万円の増額となっている（今後の方針）・歳入歳出余剰金の一部を財源として、一定額を確保していく

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、１１百万円となっており、前年度から６百万円の増額となっている（今後の方針）・今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、収支改善の取組を着実に進め、一定額を確保していく

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235百万円6百万円7百万円8百万円9百万円10百万円11百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者福祉環境の向上を図る・農村環境創造基金：土地改良施設等の機能増進を図る・教育振興基金：小中学校教育環境の向上を図る・地域優良賃貸住宅修繕基金：地域優良賃貸住宅の修繕を行う・地域振興基金：少子高齢化対策の向上を図る（増減理由）・地域優良賃貸住宅の運営において、住宅使用料の一部を財源に、地域優良賃貸住宅修繕基金への積立を行ったため（今後の方針）・その他特定目的基金全体：公共施設、インフラ等の長寿命化や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338百万円40百万円42百万円44百万円46百万円48百万円50百万円52百万円54百万円56百万円58百万円60百万円62百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

各種の固定資産の償却状況を適切に把握し、更新費用等を的確に見込むことが必要である。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、小中学校の大規模改造事業、都市公園整備事業、公営住宅整備事業等により債務が増加したためであるが、今後とも償還の財源を適切に確保し、確実な償還を進める必要がある。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担は今後減少の見込みであるが、公共施設等の適切な維持補修を行いながら長寿命化を図るなど、大規模支出の抑制に努める必要がある。
56.9％58.6％61.9％70％75％80％85％90％95％100％105％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率はほぼ横ばいであるが、将来負担比率は令和元年度に公営住宅整備事業、認定こども園整備事業等により地方債残高がピークに達し、以降減少傾向である。近年の大型事業に係る借入は完了しているため、地方債残高は今後減少していく見込みである。以後、実質公債費比率はほぼ同水準、将来負担比率は減少を見込んでいるものの、公共施設の老朽化に係る費用や、一部事務組合の新規事業の発生など、予測できない事案の発生により、村の負担が大きくなる可能性がある。
9.7％11％11.1％70％75％80％85％90％95％100％105％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

面積が日本最小の自治体であることから、道路延長が極めて低くなっている。今後も大幅な新規路線の整備等は予定しておらず、減価償却の状況を加味しながら適切な維持管理に努める必要がある。学校施設は、小中学校を各１校所有している。児童生徒数の大きな変動はないと予想されるため、増築等は予定しておらず、施設の長寿命化対策を適切に図る必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館及び市民会館は建築後約３０年が経過し、これまでも電気設備、給排水設備、防水機能の改修を実施してきた。今後、既存の上記施設以外に新たなハコモノを建設する予定がないため、一層の有効活用を図るべく、施設機能の向上や長寿命化を推進する必要がある。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

20162017201820192020202120225,200百万円5,220百万円5,240百万円5,260百万円5,280百万円5,300百万円5,320百万円5,340百万円5,360百万円5,380百万円5,400百万円5,420百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120222,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

財政規模が小さいため、新規の建物や工作物が少ない一方、既存の建物等の老朽化によって有形固定資産の減価償却が進んだため、資産額は減少傾向にある。一方、令和3年度地方債残高1,980百万円がピークであるため、負債額についても令和3年度以降減少傾向となる見込みである。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120221,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120221,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

純経常行政コストは、社会保障給付の減により微減となる。一方、純行政コストは、資産除売却損等の臨時損失が令和4年度6百万円と令和3年度の2%程度しかなかったことから大幅減となってい

本年度差額

2016201720182019202020212022-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120222,940百万円2,960百万円2,980百万円3,000百万円3,020百万円3,040百万円3,060百万円3,080百万円3,100百万円3,120百万円3,140百万円3,160百万円3,180百万円3,200百万円3,220百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和4年度について、財源である税収等や国県等補助金はどちらも令和3年度と比較して減少しているものの、純行政コストが資産除売却損等臨時損失の大幅減により2.5%程度減少していることから、純資産変動額は大きく伸びている。

業務活動収支

2016201720182019202020212022100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-240百万円-230百万円-220百万円-210百万円-200百万円-190百万円-180百万円-170百万円-160百万円-150百万円-140百万円-130百万円-120百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-120百万円-100百万円-80百万円-60百万円-40百万円-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和4年度の業務活動収支は、支出が前年度比約2%減、収入が税収・国県等補助金使用料等の減によって約4.2%減となっていることから、減少している。令和4年度の投資活動収支は、基金積立金支出が半減しているため増となっている。令和4年度の財務活動収支は、地方債等償還支出が前年度からほぼ横ばいであるものの、地方債等発行収入が前年度比約72.5%減の49百万円となったため、減少している。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022100万円200万円300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

財政規模が小さいため、新規の建物や工作物が少ない一方、既存の建物等の老朽化によって有形固定資産の減価償却が進んだため、資産額は減少傾向にある。なお、資産額は減少しているものの、税収・国県等補助金使用料・手数料等収入も減少していることから、歳入額対資産比率はほぼ横ばいとなっている。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

道路整備事業や図書館及び児童施設の長寿命化事業、避難所Wi-Fi整備等により、令和3年度地方債残高が1,980百万円となりピークを迎えたため、将来世代負担比率は令和3年度が最も高くなり、以降減少傾向となる見込みである。同様に、地方債残高が最も高いことから令和3年度の純資産額は他年度と比較して低くなり、地方債残高が減少傾向となることから純資産額は以降増加傾向となる見込みである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202240万円60万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

社会保障給付及び臨時損失の減少により、住民一人当たり行政コストは減少傾向にある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202260万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

令和3年度地方債残高1,980百万円がピークであるため、負債額についても令和3年度が最も高くなり、以降減少傾向となる見込みである。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120224.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

令和4年度について、経常収益についてはほぼ横ばいであるものの、経常費用は社会保障給付の減により前年度と比較して減少している。分子は横ばいで分母は減少するため、令和4年度の受益者負担比率は増となっている。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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