舟橋村
地方公共団体
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地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成元年以降の宅地開発に伴う住民税及び固定資産税の増等を要因として、類似団体平均を上回っているものの、全国平均や県平均水準との乖離は継続している。今後は現在の水準確保の他、ふるさと納税や適切な受益者負担など、新たな財源確保にも務める必要がある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常経費の増加が続いている。特に介護保険・下水道・常備消防に関する一部事務組合への負担金や繰出金、村社会福祉協議会への補助金をはじめとする村関係団体への補助費が押上の要因となっている。このほか、公共施設維持管理に関する物件費も年々増加傾向にある。今後、職員人件費や人口増と高齢化に伴う各種社会保障経費の増加も予測されることから、上記補助金・負担金、維持管理に関する経費の抑制が急務である。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
日本一面積が小さく、平坦な平野部に位置していることから、職員数の抑制や効率的な公共施設の配置等が可能であるため、本項目に関する経費は類似団体に比べて少ない。しかしながら、全国平均や県平均と比較すると高水準であり、本村が他自治体と同水準機器の導入をせざるを得ないなどの事情も大きな要因である。今後とも施設維持費、情報システムの共同調達やＲＰＡの導入等、各種経費の低減に努める必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
今後とも人件費の抑制と各種手当の見直し等を通じて、一層の適正化を図る。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
日本一面積が小さい自治体であることや、平野部に位置していることから、職員数が少ない。今後とも引続き、適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
緊急防災・減債事業や地方道路等整備事業に係る償還等が開始されたため、実質公債費比率が０．８％減少。令和５年度元利償還金は１７０百万円であり、今後も同水準で推移するものと見込んでいる。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債残高は令和３年度の１，９８０百万円をピークに減少傾向であり、令和５年度末で１，８３７百万円となっている。大規模な新規事業は終了したが、今後は既存施設の長寿命化や維持管理費が見込まれることから同水準での推移が見込まれる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
前述の要因に加え、介護保険や下水道事業等は一部事務組合で実施しているため、人件費は類似団体平均を下回っているが、令和４年１月１日現在の職員の平均年齢が４０歳であるなど、今後は継続的に人件費が増加することが予想される。
物件費
物件費の分析欄
情報システムの制度改正対応や光熱水費の増により、経常的な物件費が年々増加傾向にある。今後も、情報システムの共同調達やＲＰＡの導入等を一層推進させるなど、費用の抑制に向けた取り組みが必要である。
扶助費
扶助費の分析欄
子供の増加に伴う教育保育給付費の増等により扶助費が増加した。各種社会保障制度の拡充や本村独自の福祉制度の拡大を要因として、年々費用が増加している。今後は、村単独制度の見直し等を図り、費用対効果を見極めながら低減を図る必要がある。
その他
その他の分析欄
特別会計（簡易水道事業）への繰出金の皆減により０．１％減となった。しかし、今後医療費増加による国民健康保険事業・後期高齢者医療事業、施設老朽化に係る簡易水道事業への繰出金の増が見込まれることから、効果的な保険事業運営や施設の適切な維持管理に努める必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
コロナ関連補助金の減少等により、大幅に減額となった。今後も各種団体の繰越金の精査等により補助費の縮減が必要である。
公債費
公債費の分析欄
自治体の規模が小さいことから、類似団体平均を下回っている学校教育施設の整備事業や地方道路等整備事業に係る償還等が開始されたことにより、公債費は増加。今後も既存施設の長寿命化及び改修等による増加が見込まれる。今後一層、新規の起債発行を抑制することが求められる。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均を大きく上回っており、深刻な状況であると捉えている。歳入の大幅な増加は見込めないため、比率の低減は経常経費の抑制が必要となる。いずれの項目にしても、事業計画段階から大幅な見直しを行う必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
自治体の規模が小さく平野部に位置しているため、インフラや公共施設に関する経費が少ない。議会費は、議員報酬が低い水準であるため類似団体平均を下回っている。総務費は、主に図書館の正面玄関改修や舟橋会館の空調更新の実施により増加した。民生費は、住民税非課税世帯等への給付や保育施設の増築により増加した。農林水産業費は、水門整備補修工事の実施により増加した。土木費は、道路事業費の減少により減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
自治体の規模が小さく平野部に位置しているため、インフラや公共施設に関する経費が少なく、廃棄物処理・下水道・介護保険・消防を一部事務組合で実施していることから、全体的に類似団体内平均値を下回っている。義務的経費については、人件費は増加しているものの、物件費のコロナ関係備品等の経費減による減少などにより、全体的に減少した。普通建設事業費は、新規整備が増加、更新整備は減少している。インフラや公共施設の計画的な維持管理を図っていく必要がある。臨時的要素を除くと増加傾向にあり、経常収支比率の上昇による財政硬直化の要因となっている。今後も事業の適切な見直しを行い健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄財政調整基金は、令和２年度に５５百万円取崩しを行っており、それ以降は取崩しを実施せずに運営、年々残高が増加している状況である（残高は８５５百万円）。今後も、事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄一般会計では、令和４年度と比較し２．０７％減少し、令和５年度末には、財政調整基金に１００百万円積立している。なお、国民健康保険事業は医療費の高騰が続いており、将来的に財源確保に向けた保険税引き上げ等の対応が必要である。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄令和５年度決算（単年度）における元利償還金は１７０百万円。令和５年度以降の元利償還金は概ね１７０～１８０百万円で推移する見込みであるため、実質公債費は１０％～１１％台で推移すると見込んでいる。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄将来負担額において、地方債残高は、前年度比－１．５％減の１，８３７百万円であり、認定こども園整備関係事業や村営住宅整備、図書館及び児童施設の長寿命化等に係る事業債の償還が進んだことが要因である。今後も公共施設の長寿命化等による財政調整基金の取崩しが想定され、また地方債発行抑制もより慎重に期すことが必要である。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、９２６百万円となっており、前年度から１０９百万円の増額となっている・これは、財政調整基金において、１００百万円、その他特定目的基金で９百万円増加したことが主な要因である（今後の方針）・村税の減収などの不測の事態への対応に加え、地域優良賃貸住宅の修繕など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していくことを予定している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、８５５百万円となっており、前年度から１００百万円の増額となっている（今後の方針）・歳入歳出余剰金の一部を財源として、一定額を確保していく
減債基金
減債基金
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、１１百万円となっており、前年度から６百万円の増額となっている（今後の方針）・今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、収支改善の取組を着実に進め、一定額を確保していく
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者福祉環境の向上を図る・農村環境創造基金：土地改良施設等の機能増進を図る・教育振興基金：小中学校教育環境の向上を図る・地域優良賃貸住宅修繕基金：地域優良賃貸住宅の修繕を行う・地域振興基金：少子高齢化対策の向上を図る（増減理由）・地域優良賃貸住宅の運営において、住宅使用料の一部を財源に、地域優良賃貸住宅修繕基金への積立を行ったため（今後の方針）・その他特定目的基金全体：公共施設、インフラ等の長寿命化や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
各種の固定資産の償却状況を適切に把握し、更新費用等を的確に見込むことが必要である。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、小中学校の大規模改造事業、都市公園整備事業、公営住宅整備事業等により債務が増加したためであるが、今後とも償還の財源を適切に確保し、確実な償還を進める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担は今後減少の見込みであるが、公共施設等の適切な維持補修を行いながら長寿命化を図るなど、大規模支出の抑制に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率はほぼ横ばいであるが、将来負担比率は令和元年度に公営住宅整備事業、認定こども園整備事業等により地方債残高がピークに達し、以降減少傾向である。近年の大型事業に係る借入は完了しているため、地方債残高は今後減少していく見込みである。以後、実質公債費比率はほぼ同水準、将来負担比率は減少を見込んでいるものの、公共施設の老朽化に係る費用や、一部事務組合の新規事業の発生など、予測できない事案の発生により、村の負担が大きくなる可能性がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
面積が日本最小の自治体であることから、道路延長が極めて低くなっている。今後も大幅な新規路線の整備等は予定しておらず、減価償却の状況を加味しながら適切な維持管理に努める必要がある。学校施設は、小中学校を各１校所有している。児童生徒数の大きな変動はないと予想されるため、増築等は予定しておらず、施設の長寿命化対策を適切に図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
図書館及び市民会館は建築後約３０年が経過し、これまでも電気設備、給排水設備、防水機能の改修を実施してきた。今後、既存の上記施設以外に新たなハコモノを建設する予定がないため、一層の有効活用を図るべく、施設機能の向上や長寿命化を推進する必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
資産のうち固定資産の額は4,307百万円、減価償却累計額は2,701百万円となっている。流動資産は903百万円。現金預金が135百万円、基金が770百万円となっている。本村は、財政力が0.36%と低く公共施設や道路等の建設のため地方債を発行してきたため、負債の約80%を地方債残高が占めている。近年実施した認定こども園整備や都市公園整備の影響により、この傾向は強まるものと見込まれる。今後、公営住宅整備を予定しており、財政健全化の観点からも既存自主財源の適切な確保やふるさと納税等の新たな財源の確保をとおして財政力を強化する必要がある。
2.行政コストの状況
行政コストに係る経常費用が年々増加しており、本村の財政構造の硬直化を現している。職員平均年齢が30歳台と若いため、今後人件費の上昇が予測されることや人口増加に伴う学校教育施設等の維持管理コストも年々上昇している。また移転費用に対しても、介護保険・下水道事業、東部消防組合への負担金や操出金が年々増加しており、経常費用上昇の大きな要因となっている。本村の経常収支比率は90%を超過しており、自主財源の確保や歳出削減など財政構造の見直しが急務となっている。
3.純資産変動の状況
本年度差額が△65百万円となっている要因として、地方創生プロジェクト事業に係る大型事業や認定こども園整備にかかる事業費の集中投資が挙げられる。しかしながら、これらが終了したとしても経常経費が年々増加しているため、施設維持管理に係る物件費や各種団体への経常的な補助金等を見直し、経営経費抑制を図ることが必要となっている。
4.資金収支の状況
業務活動収支は112百万円の黒字となった一方、認定こども園整備事業が大きく影響し投資活動収支が△142百万円、財務活動収支が+53百万円となった。基礎的財政収支についても、認定こども園整備事業実施の影響からマイナスとなった。投資活動収支のマイナスは、公営住宅整備が予定されている平成31年度まで継続するものと見込んでいるが、以降は当面大型公共投資の予定はないため改善されるものと見込んでいる。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
山間地ではないことや、公共施設等が少ないことから、類似団体と比較し資産額が少なくなっている。今後とも、公共施設等への適切な維持管理を通じて長寿命化等を図る。
2.資産と負債の比率
平成20~23年度に舟橋小学校及び中学校の増築及び大規模改造事業を実施したことに伴い、類似団体平均程ではないが比率が高くなっている。平成31年に282百万円規模の公営住宅整備を予定しており、比率の上昇が見込まれるが、その後は当面大型公共投資の予定はないため低減する見込みである。
3.行政コストの状況
日本一面積が小さいことや山間部に位置しないこと等から、効率的な行政運営が可能となっている。類似団体平均と比較し、行政コストは少ないが、今後はあらゆる費目で上昇することが予測されるため、持続可能な財政運営のため、財政硬直化の解消が急務である。特に施設維持管理に係る物件費や各種団体への経常的な補助金等の見直しが必要である。
4.負債の状況
住民一人当たりとしては類似団体平均を下回るが、近年地方財政措置を伴わない地方債の発行が続いており、今後の新規発行の抑制に向け、自主税源の確保や計画的な事業実施を行う必要がある。
5.受益者負担の状況
財政健全化に向けて適切な受益者負担が図られるよう、手数料や使用料の検討が必要となっている。消費税率の引上げに際して、舟橋会館入浴料や村営駐車場の見直し等を実施する予定である。
類似団体【163210_01_0_000】