舟橋村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,700人2,800人2,900人3,000人3,100人3,200人3,300人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

30.9%64.9%0010020030040050060070080090010001100第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成元年以降の宅地開発に伴う住民税及び固定資産税の増等を要因として、類似団体平均を上回っているものの、全国平均や県平均水準との乖離は継続している。今後は現在の水準確保の他、ふるさと納税や適切な受益者負担など、新たな財源確保にも務める必要がある。

類似団体内順位：7/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費の増加が続いている。特に介護保険・下水道・常備消防に関する一部事務組合への負担金や操出金、村社会福祉協議会への補助金をはじめとする村関係団体への補助費が押上の要因となっている。このほか、公共施設維持管理に関する物件費も年々増加傾向にある。今後、職員人件費や人口増と高齢化に伴う各種社会保障経費の増加も予測されることから、上記補助金・負担金、維持管理に関する経費の抑制が急務である。

類似団体内順位：33/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

日本一面積が小さいことや、平坦な平野部に位置していることから、職員数の抑制や効率的な公共施設の配置等が可能であるため、本項目に関する経費は類似団体に比べて少ない。しかしながら、全国平均や県平均と比較すると高水準であり、本村が他自治体と同水準機器の導入をせざるを得ないなどの事情も大きな要因である。今後とも施設維持費、情報システムのクラウド化、ＲＰＡの推進等、各種経費の低減に努める必要がある。

類似団体内順位：2/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

今後とも人件費の抑制と各種手当の見直し等を通じて、一層の適正化を図る。

類似団体内順位：20/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

日本一面積が小さい自治体であることや、平野部に位置していることから、職員数が少ない。今後とも引続き、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：1/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228人10人12人14人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

学校教育施設の整備事業や地方道路等整備事業に係る償還等が開始されたことにより、０．７％上昇。令和４年度の元利償還金は１．８億円であり、今後も同水準で推移するものと見込んでいる。

類似団体内順位：79/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高は令和元年度の１９．９億円をピークに減少しており、令和４末で１８．６億円に達している。大規模な新規事業は終了したが、今後は既存施設の長寿命化や維持管理費が見込まれることから同水準での推移が見込まれる。

類似団体内順位：85/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

前述の要因に加え、介護保険や下水道事業等は一部事務組合で実施しているため、人件費は類似団体平均を下回っているが、令和４年１月１日現在の職員の平均年齢が４０歳であるなど、今後は継続的に人件費が増加することが予想される。

類似団体内順位：11/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

マイナンバー制度、社会保障や税務事務分野での制度改正対応により物件費が年々増加してきている。今後も、情報クラウドシステム化やＲＰＡの導入等を一層推進させるなど、費用の抑制に向けた取り組みが必要である。

類似団体内順位：90/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

子供の増加に伴う教育保育給付費の増等により扶助費が増加した。各種社会保障制度の拡充や本村独自の福祉制度の拡大を要因として、年々費用が増加している。今後は、村単独制度の見直し等を図り、費用対効果を見極めながら低減を図る必要がある。

類似団体内順位：1/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0％1％2％3％4％5％6％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

特別会計（国民健康保険事業、後期高齢者医療事業）への操出金の減少により０．４％減となった。今後さらに医療費増加による国民健康保険事業・後期高齢者医療事業、施設老朽化に対する簡易水道事業への操出金が増加することが見込まれることから、効果的な保険事業や施設の適切な維持管理に努める必要がある。

類似団体内順位：27/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

こども園増築に係る補助金の皆増や、コロナ関連補助金の増加等で大幅に増額となった。今後も各種団体の繰越金の精査等により補助費の縮減が必要である。

類似団体内順位：77/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

自治体の規模が小さいことから、類似団体平均を下回っている学校教育施設の整備事業や地方道路等整備事業に係る償還等が開始されたことにより、公債費は増加。今後も既存施設の長寿命化及び改修等による増加が見込まれる。今後一層、新規の起債発行を抑制することが求められる。

類似団体内順位：18/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

県平均、類似団体平均を上回っており、深刻な状況であると捉えている。歳入の大幅な増加は見込めないため比率の低減は経常経費の抑制が必要となる。いずれの項目にしても、事業計画段階から大幅な見直しを行う必要がある。

類似団体内順位：60/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

自治体の規模が小さく平野部に位置しているため、インフラや公共施設に関する経費が少ない。議会費は、議員報酬が低い水準であるため類似団体平均を下回っている。民生費は、国民健康保険事業特別会計操出金の減少等により減少した。土木費は、除雪費用の減少、及び道路事業費の減少により減少した。教育費は、ＧＩＧＡスクール構想や新型コロナウイルス感染症関連交付金事業により増加した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

自治体の規模が小さく平野部に位置しているため、インフラや公共施設に関する経費が少なく、廃棄物処理・下水道・介護保険・消防を一部事務組合で実施していることから、全体的に類似団体内平均値を下回っている。義務的経費については、人件費は増加、物件費は各種システム更新等による増加、補助費等はこども園増築による増加などにより増加した。普通建設事業費は、新規整備・更新整備ともに減少したが、インフラや公共施設の計画的な維持管理を図っていく必要がある。臨時的要素を除くと増加傾向にあり、経常収支比率の上昇による財政硬直化の要因となっている。今後も事業の適切な見直しを行い健全な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、令和２年度に０．５５億円取崩しを行っており、それ以降は取崩しを実施せずに運営、年々残高が増加している状況である（残高７．５５億円）。実質単年度収支についても、引き続き黒字を確保している。今後も、事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％一般会計国民健康保険事業土地取得事業特別会計宅地造成事業宅地造成事業特別会計後期高齢者医療事業簡易水道事業簡易水道事業特別会計老人保健医療

分析欄

一般会計では、令和３年度と比較し２．２４％上昇し、令和４年度末には、財政調整基金に１．０億円積立している。なお、国民健康保険事業は医療費の高騰が続いており、財源確保に向けた保険税引き上げ等が必要である。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和４年度決算（単年度）における元利償還金は１７１百万円。令和４年度以降の元利償還金も概ね１．７億円であり、今後も同水準で推移するものと見込んでいる。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額において、地方債残高は、前年度比－０．１％減の１，８６６百万円であり、公園緑地事業や緊急防災・減災事業の償還終了等による要因である。今後も公共施設の長寿命化等による財政調整基金の取崩しが想定され、また地方債発行抑制もより慎重に期すことが必要である。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、８億１７百万円となっており、前年度から５４百万円の増額となっている・これは、財政調整基金において、５０百万円、その他特定目的基金で３百万円増加したことが主な要因である。（今後の方針）・村税の減収などの不測の事態への対応に加え、地域優良賃貸住宅の修繕など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していくことを予定している。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、７億５５百万円となっており、前年度から５０百万円の増額となっている（今後の方針）・歳入歳出余剰金の一部を財源として、一定額を確保していく

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、５百万円となっており、前年度と同額である（今後の方針）・今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、収支改善の取組を着実に進め、一定額を確保していく

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.5百万円-0百万円0.5百万円1百万円1.5百万円2百万円2.5百万円3百万円3.5百万円4百万円4.5百万円5百万円5.5百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者福祉環境の向上を図る・農村環境創造基金：土地改良施設等の機能増進を図る・教育振興基金：小中学校教育環境の向上を図る・地域優良賃貸住宅修繕基金：地域優良賃貸住宅の修繕を行う・地域振興基金：少子高齢化対策の向上を図る（増減理由）・地域優良賃貸住宅の運営開始に伴い、住宅使用料の一部を財源に、地域優良賃貸住宅修繕基金への積立を開始したため（今後の方針）・その他特定目的基金全体：公共施設、インフラ等の長寿命化や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240百万円42百万円44百万円46百万円48百万円50百万円52百万円54百万円56百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

56.9％58.6％61.9％70％75％80％85％90％95％100％105％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

9.7％11％11.1％70％75％80％85％90％95％100％105％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

調整中

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

調整中

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

2016201720182019202020215,200百万円5,220百万円5,240百万円5,260百万円5,280百万円5,300百万円5,320百万円5,340百万円5,360百万円5,380百万円5,400百万円5,420百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

資産のうち固定資産の額は4,307百万円、減価償却累計額は2,701百万円となっている。流動資産は903百万円。現金預金が135百万円、基金が770百万円となっている。本村は、財政力が0.36%と低く公共施設や道路等の建設のため地方債を発行してきたため、負債の約80%を地方債残高が占めている。近年実施した認定こども園整備や都市公園整備の影響により、この傾向は強まるものと見込まれる。今後、公営住宅整備を予定しており、財政健全化の観点からも既存自主財源の適切な確保やふるさと納税等の新たな財源の確保をとおして財政力を強化する必要がある。

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

行政コストに係る経常費用が年々増加しており、本村の財政構造の硬直化を現している。職員平均年齢が30歳台と若いため、今後人件費の上昇が予測されることや人口増加に伴う学校教育施設等の維持管理コストも年々上昇している。また移転費用に対しても、介護保険・下水道事業、東部消防組合への負担金や操出金が年々増加しており、経常費用上昇の大きな要因となっている。本村の経常収支比率は90%を超過しており、自主財源の確保や歳出削減など財政構造の見直しが急務となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-125百万円-120百万円-115百万円-110百万円-105百万円-100百万円-95百万円-90百万円-85百万円-80百万円-75百万円-70百万円-65百万円-60百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020213,060百万円3,080百万円3,100百万円3,120百万円3,140百万円3,160百万円3,180百万円3,200百万円3,220百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-120百万円-110百万円-100百万円-90百万円-80百万円-70百万円-60百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

本年度差額が△65百万円となっている要因として、地方創生プロジェクト事業に係る大型事業や認定こども園整備にかかる事業費の集中投資が挙げられる。しかしながら、これらが終了したとしても経常経費が年々増加しているため、施設維持管理に係る物件費や各種団体への経常的な補助金等を見直し、経営経費抑制を図ることが必要となっている。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-142百万円-140百万円-138百万円-136百万円-134百万円-132百万円-130百万円-128百万円-126百万円-124百万円-122百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-30百万円-20百万円-10百万円0百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

業務活動収支は112百万円の黒字となった一方、認定こども園整備事業が大きく影響し投資活動収支が△142百万円、財務活動収支が+53百万円となった。基礎的財政収支についても、認定こども園整備事業実施の影響からマイナスとなった。投資活動収支のマイナスは、公営住宅整備が予定されている平成31年度まで継続するものと見込んでいるが、以降は当面大型公共投資の予定はないため改善されるものと見込んでいる。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020211,110万円1,115万円1,120万円1,125万円1,130万円1,135万円1,140万円1,145万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.3年4.4年4.5年4.6年4.7年4.8年4.9年5年5.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

山間地ではないことや、公共施設等が少ないことから、類似団体と比較し資産額が少なくなっている。今後とも、公共施設等への適切な維持管理を通じて長寿命化等を図る。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173.6％73.8％74％74.2％74.4％74.6％74.8％75％75.2％75.4％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202119％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

平成20~23年度に舟橋小学校及び中学校の増築及び大規模改造事業を実施したことに伴い、類似団体平均程ではないが比率が高くなっている。平成31年に282百万円規模の公営住宅整備を予定しており、比率の上昇が見込まれるが、その後は当面大型公共投資の予定はないため低減する見込みである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021162万円164万円166万円168万円170万円172万円174万円176万円178万円180万円182万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

日本一面積が小さいことや山間部に位置しないこと等から、効率的な行政運営が可能となっている。類似団体平均と比較し、行政コストは少ないが、今後はあらゆる費目で上昇することが予測されるため、持続可能な財政運営のため、財政硬直化の解消が急務である。特に施設維持管理に係る物件費や各種団体への経常的な補助金等の見直しが必要である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021214万円216万円218万円220万円222万円224万円226万円228万円230万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりとしては類似団体平均を下回るが、近年地方財政措置を伴わない地方債の発行が続いており、今後の新規発行の抑制に向け、自主税源の確保や計画的な事業実施を行う必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020216％6.2％6.4％6.6％6.8％7％7.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

財政健全化に向けて適切な受益者負担が図られるよう、手数料や使用料の検討が必要となっている。消費税率の引上げに際して、舟橋会館入浴料や村営駐車場の見直し等を実施する予定である。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 乙部町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 中頓別町 大船渡市 釜石市 白石市 小坂町 上小阿仁村 藤里町 井川町 寒河江市 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 三島町 金山町 楢葉町 大熊町 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 矢板市 さくら市 那須烏山市 富岡市 みどり市 神流町 高山村 富津市 檜原村 奥多摩町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 五泉市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 南砺市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 韮崎市 上野原市 中央市 鳴沢村 小菅村 丹波山村 岡谷市 諏訪市 平谷村 天龍村 上松町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 恵那市 山県市 飛騨市 本巣市 郡上市 下呂市 白川村 御前崎市 高浜市 東栄町 豊根村 亀山市 いなべ市 高島市 米原市 綾部市 笠置町 南山城村 千早赤阪村 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 大田市 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 知夫村 笠岡市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 光市 上関町 牟岐町 松野町 奈半利町 田野町 日高村 大川市 豊前市 宮若市 赤村 武雄市 南小国町 津奈木町 臼杵市 津久見市 三島村 十島村 大和村 宇検村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村 渡名喜村 竹富町