藤里町

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり１８６，２５７円、前年度から１５，６０７円の減となっており、類似団体平均値を２７３，７６６円下回っている。主な要因としては光ケーブル復旧工事費８，４１２千円の皆減等が挙げられる。民生費は住民一人当たり２２２，９３２円、前年度から７，２８８円の増となっており、類似団体平均値を３５，２３４円下回っている。歳出額は子育て世帯への臨時特別給付金事業２６，５００千円の皆減等により、民生費全体で１，０８３千円の減となっているが、分母である１月１日時点の人口の減少により、人口一人当たりのコストが増となっている。衛生費は住民一人当たり９４，４４１円、前年度から１，２５２円の増となっており、類似団体平均値を５５，３７４円下回っている。歳出額は健康管理システム改修業務委託料５，４３１千円や、新型コロナウイルスワクチン接種業務における非常用電源購入費１，４５２千円の皆減等により、衛生費全体で５，９６９千円の減となっているが、分母である１月１日時点の人口の減少により、人口一人当たりのコストが増となっている。農林水産業費は住民一人当たり１６０，２２０円、前年度から２３，６２２円の減となっており、類似団体平均値を５２，１３２円上回っている。主な要因としてはメガ団地等大規模園芸拠点整備事業費補助金６１，５８６千円（繰越明許分含む）の皆減等が挙げられる。商工費は住民一人当たり１１１，９４２円、前年度から７，８２３円の増となっており、類似団体平均値を２１，２５９円上回っている。主な要因としては新型コロナウイルス感染症対応消費喚起助成金（お買い得商品券）１９，３７１千円の皆増等が挙げられる。土木費は住民一人当たり１２１，２１９円、前年度から４，０９９円の増となっており、類似団体平均値を４９，４２２円下回っている。歳出額は橋梁補修調査設計業務委託料１８，６１２千円の減等により、土木費全体で５，４３６千円の減となっているが、分母である１月１日時点の人口の減少により、人口一人当たりのコストが増となっている。消防費は住民一人当たり５１，１１８円、前年度から２，３０６円の増となっており、類似団体平均値を９，６０７円下回っている。主な要因としては能代山本広域市町村圏組合（消防）負担金５，１５１千円の増等が挙げられる。教育費は住民一人当たり４０８，７７４円、前年度から１２４，１９０円の増となっており、類似団体平均値を２５０，７５９円上回っている。主な要因としては義務教育学校整備事業における体育館改修及びプール整備工事費２２８，１４０千円、外構整備工事６２，４２５千円の皆増等が挙げられる。公債費は住民一人当たり１１９，３８２円、前年度から７，２３４円の増となっており、類似団体平均値を４４，５７９円下回っている。主な要因としては、平成３０年度に実施した「スキー場圧雪車購入事業」や「複合経営推進助成事業」等に係る過疎対策事業債の元金償還開始に伴い１０，７４６千円の増等が挙げられる。いずれの費目についても、事業の見直しにより経常経費を削減し、施設の改修、更新については藤里町公共施設等総合管理計画に基づき適切な維持管理を実施していく。地方債充当事業については、厳正な事業計画に基づき、費用対効果の検証、事業の取捨選択を徹底していく。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は４，３４０，４２４千円で住民一人当たり１，４９７．２１４円となっている。人件費は住民一人当たり２３８，４３８円で、令和元年度退職者増に伴う退職手当負担金における調整負担金の減等により、４５１円の減となっており類似団体平均値を１７，０２９円下回っている。物件費は住民一人当たり２２４，６１８円、前年度から２３，００３円の増となっており、類似団体平均値を６０，００６円下回っている。主な要因としては健康保養館指定管理料１３，４４２千円の増や、義務教育学校における施設用備品購入費３７，８２２千円の皆増等が挙げられる。維持補修費は住民一人当たり２６，７４３円、前年度から２，０６４円の減となっており、類似団体平均値を１，６１５円下回っている。主な要因としては健康保養館における維持修繕３，５１０千円等が挙げられる。扶助費は住民一人当たり９３，６４１円、前年度から２，８１２円の増となっており、類似団体平均値を８，６１４円上回っている。歳出額は子育て世帯への臨時特別給付金２６，５００千円の皆減等により、扶助費全体で１，２０２千円の減となっているものの、分母である１月１日時点の人口の減少により、人口一人当たりのコストは増額となっている。補助費等は住民一人当たり２２６，９６７円、前年度から１２，０１９円の増となっており、類似団体平均値を４，６４５円下回っている。主な要因としては、コンビニ交付システム構築費負担金２１，５０８千円の皆増等が挙げられる。普通建設事業費は住民一人当たり３６３，１１８円、前年度から１１４，１７２円の増となっており、類似団体平均値を６７，０２５円上回っている。主な要因としては義務教育学校整備事業における体育館改修及びプール整備工事費２２８，１４０千円、外構整備工事６２，４２５千円の皆増等が挙げられる。積立金は住民一人当たり４７，６５７円で、前年度から４２，６８８円の減となっており、類似団体平均値を１０８，１２８円下回っている。主な要因としては財政調整基金積立金２１，３５０千円、町有林有効活用基金積立金４３，３６０千円、公共施設等維持整備基金積立金３０，０００千円の減等が挙げられる。投資及び出資金は住民一人当たり１５，９２９円、前年度から１，７９７円の増となっている。類似団体平均値を１４，９８０円上回っているが、これは簡易水道事業会計への出資金によるもので、水道料金の適正化を図るなど、より一層の経営改善に努めていく。貸付金は住民一人当たり１８，２４８円となっており、前年度から６７３円の減となっている。類似団体平均値の４，３５９円を１３，８８９円上回っているが、これは第三セクターである藤里開発公社へ運営資金を貸し付けているためで、町の財政に悪影響を与えないよう、経営状況の把握や適切な関与に努め、経営力の向上を図る。操出金は住民一人当たり１２２，４７４円で、前年度から７９２円の増となっており、類似団体平均値を１６，３３９円下回っている。歳出額は介護サービス特別会計操出金（施設分）５，０００千円の皆減等により、繰出金全体で１０，２３６千円の減となっているが、分母である１月１日時点の人口の減少により、人口一人当たりのコストは増額となっている。今後増加が予想される繰出金については、特別会計の独立採算の原則に立ち返り、下水道料金及び保険料の適正化を図る等、より一層の経営改善に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所である。公営住宅については、６４棟すべてが耐用年数の２２年を経過しているため、有形固定資産減価償却率は１００％となっている。今後も藤里町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。認定こども園・幼稚園・保育所については、藤里保育園が耐用年数２２年に達したことにより、有形固定資産減価償却率が１００％となった。今後も藤里町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組み、子育て環境の維持・向上に努める。公民館については、藤里町総合開発センターの１施設のみの設置となっており、耐用年数５０年に対して４８年が経過しているため有形固定資産減価償却率が高くなっている。橋梁・トンネルについては、平成１８年に建設した米代線素波里トンネル及び平成２４年に建設した米代線鹿瀬内トンネルの耐用年数が７５年であるため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。学校施設については、学校施設を統合し、令和５年度に義務教育学校を開校する計画である。令和２年度には第一期工事が終了したため、有形固定資産減価償却率が大きく減少した。令和４年度の義務教育学校完成にかけて有形固定資産減価償却率は、さらに改善する見込みである。今後も藤里町公共施設等総合管理計画及び橋梁長寿命化修繕計画に基づき、老朽化対策に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プール、消防施設、庁舎である。体育館・プールについては、昭和５３年に建設した藤里町町民体育館が耐用年数の３４年を経過、平成３年に建設した土床体育館も耐用年数の２２年を経過しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に藤里町町民体育館は住民利用の多い施設であるため、耐震化工事による長寿命化ではなく新築による老朽化対策を進めていく方針である。庁舎については、昭和３８年に建設し、耐用年数の５０年を経過しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。平成２６年度に耐震改修を完了しており、今後も藤里町公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に努めていく。消防施設については、防火水槽１２１基のうち昭和３７年から平成３年までの間に整備した１１２基が耐用年数の３０年を経過しており、残り９基についても耐用年数を経過しつつあるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後も藤里町公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に努めていく。なお、福祉施設について平成２９年度に総合福祉センターの計上漏れがあったため、有形固定資産減価償却率が６４．６％となっているが、正しくは４８．８％と横ばいで推移している。