藤里町

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり２０７，７６２円で、前年度から２１，５０５円の増となり、類似団体平均値を２２８，５５５円下回っている。主な要因としては秋田県町村電算共同事務組合事業経費補助金１９，４１８千円の増等が挙げられる。民生費は住民一人当たり２２８，７６２円で、前年度から５，８３０円の増となり、類似団体平均値を５１，５０８円下回っている。歳出額は住民税非課税世帯等臨時特別給付金（繰越明許分）２９，５００千円の皆減等により、民生費全体で１，３９８千円の減となっているが、分母である１月１日時点の人口の減少により、人口一人当たりのコストが増となっている。衛生費は住民一人当たり９６，７７８円で、前年度から２，３３７円の増となり、類似団体平均値を５９，４４３円下回っている。歳出額は新型コロナウイルスワクチン接種業務における医師等接種業務委託料２，６３０千円の減や、個別接種業務委託料２，７９３千円の減等により、衛生費全体で９６７千円の減となっているが、分母である１月１日時点の人口の減少により、人口一人当たりのコストが増となっている。農林水産業費は住民一人当たり２０１，０５７円で、前年度から４０，８３７円の増となり、類似団体平均値を８９，１９４円上回っている。主な要因としては町有林有効活用基金積立金６３，０４９千円の増等が挙げられる。商工費は住民一人当たり１１６，１５１円で、前年度から４，２０９円の増となり、類似団体平均値を２６，６９７円上回っている。主な要因としては新型コロナウイルス感染症対応消費喚起助成金（お買い得商品券）３，０２７千円の増等が挙げられる。土木費は住民一人当たり１２３，５５４円で、前年度から２，３３５円の増となり、類似団体平均値を４１，３９０円下回っている。分子である歳出額は橋梁補修工事費１７，１７６千円の減等により、土木費全体で３，１１３千円の減となっているが、分母である１月１日時点の人口の減少により、人口一人当たりのコストが増となっている。消防費は住民一人当たり５６，７８９円で、前年度から５，６７１円の増となり、類似団体平均値を９，１９２円下回っている。主な要因としては消防団員出動報酬２，７００千円の増等が挙げられる。教育費は住民一人当たり１２２，３２３円で、前年度から２８６，４５１円の減となり、類似団体平均値を４１，８９７円下回っている。主な要因としては義務教育学校整備事業に係る工事費合計で７６９，０８３千円の皆減等が挙げられる。災害復旧費は住民一人当たり５１，３９２円で、前年度から皆増となり、類似団体平均値を３１，７０７円上回っている。主な要因としては令和５年７月豪雨に係る復旧事業等が挙げられる。公債費は住民一人当たり１２５，６１２円で、前年度から６，２３０円の増となり、類似団体平均値を５５，５４２円下回っている。主な要因としては、令和元年度に実施した「定住化促進住宅整備事業」や「義務教育学校整備事業」等に係る過疎対策事業債の元金償還開始に伴う元利償還金全体の８，０１２千円増等が挙げられる。いずれの費目についても、事業の見直しにより経常経費を削減し、施設の改修、更新については藤里町公共施設等総合管理計画に基づき適切な維持管理を実施していく。地方債充当事業については、厳正な事業計画に基づき、費用対効果の検証、事業の取捨選択を徹底していく。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は３，８１０，９４３千円で住民一人当たり１，３５１．８７８円となっている。人件費は住民一人当たり２５０，１６２円で、前年度から１１，７２４円の増となり、類似団体平均値を２３，５７１円下回っている。増額の要因は人事院勧告によるものである。物件費は住民一人当たり２０７，８４６円で、前年度から１６，７７２円の減となり、類似団体平均値を９３，８９８円下回っている。主な要因としては義務教育学校における施設用備品購入費３７，１１５千円の減等が挙げられる。維持補修費は住民一人当たり３０，１５５円で、前年度から３，４１２円の増となり、類似団体平均値を１，５９６円上回っている。主な要因としては町民体育館における維持修繕９，８７８千円の皆増等が挙げられる。扶助費は住民一人当たり９１，０９７円で、前年度から２，５４４円の減となり、類似団体平均値を３４２円下回っている。主な要因としては住民税非課税世帯等臨時特別給付金（繰越明許分）２９，５００千円の皆減等が挙げられる。補助費等は住民一人当たり２２１，１３９円で、前年度から５，８２８円の減となり、類似団体平均値を２０，９９１円下回っている。主な要因としては、農林水産業振興事業費補助金１４，１７３千円の皆減や商工業等事業継続支援金１１，８５０千円の皆減等が挙げられる。普通建設事業費は住民一人当たり１２５，７４８円で、前年度から２３７，３７０円の減となり、類似団体平均値を１８２，９０７円下回っている。主な要因としては義務教育学校整備事業に係る工事費合計で７６９，０８３千円の皆減等が挙げられる。災害復旧事業費は住民一人当たり５１，３９２円で、前年度から皆増となり、類似団体平均値を３１，７０７円上回っている。主な要因としては令和５年７月豪雨に係る復旧事業等が挙げられる。積立金は住民一人当たり８７，７２７円で、前年度から４０，０７０円の増となり、類似団体平均値を２１，２８８円下回っている。主な要因としては町有林有効活用基金積立金６３，０４９千円の増等が挙げられる。投資及び出資金は住民一人当たり１６，６１０円で、前年度から６８１円の増となり、類似団体平均値を１２，７０１円上回っている。これは簡易水道事業会計への出資金によるもので、水道料金の適正化を図るなど、より一層の経営改善に努めていく。貸付金は住民一人当たり２０，２６３円で、前年度から２，０１５円の増となり、類似団体平均値を１４，５８３円上回っている。これは第三セクターである藤里開発公社へ運営資金を貸し付けているためで、町の財政に悪影響を与えないよう、経営状況の把握や適切な関与に努め、経営力の向上を図る。繰出金は住民一人当たり１２４，１２７円で、前年度から１，６５３円の増となり、類似団体平均値を７，２７５円下回っている。歳出額は下水道事業３会計への繰出金合計で４，３１８千円の減等により、繰出金全体で４，３１８千円の減となっているが、分母である１月１日時点の人口の減少により、人口一人当たりのコストは増額となっている。今後増加が予想される繰出金については、特別会計の独立採算の原則に立ち返り、下水道料金及び保険料の適正化を図る等、より一層の経営改善に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所である。公営住宅については、６４棟すべてが耐用年数の２２年を経過しているため、有形固定資産減価償却率は１００％となっている。今後も藤里町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。認定こども園・幼稚園・保育所については、藤里保育園が耐用年数２２年に達したことにより、有形固定資産減価償却率が１００％となった。今後も藤里町公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組み、子育て環境の維持・向上に努める。公民館については、藤里町総合開発センターの１施設のみの設置となっており、耐用年数５０年に対して４９年が経過しているため有形固定資産減価償却率が高くなっている。橋梁・トンネルについては、平成１８年に建設した米代線素波里トンネル及び平成２４年に建設した米代線鹿瀬内トンネルの耐用年数が７５年であるため、有形固定資産減価償却率が類似団体より低くなっている。学校施設については、学校施設を統合し、令和５年度に義務教育学校を開校する計画である。令和２年度には第一期工事が終了、令和４年度には全工事が終了したため、有形固定資産減価償却率がそれぞれ大きく減少している。今後も藤里町公共施設等総合管理計画及び橋梁長寿命化修繕計画に基づき、老朽化対策に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プール、消防施設、庁舎である。体育館・プールについては、昭和５３年に建設した藤里町町民体育館が耐用年数の３４年を経過、平成３年に建設した土床体育館も耐用年数の２２年を経過しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に藤里町町民体育館は住民利用の多い施設であるため、耐震化工事による長寿命化ではなく新築による老朽化対策も視野に入れて対策を検討していく。庁舎については、昭和３８年に建設し、耐用年数の５０年を経過しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。平成２６年度に耐震改修を完了しており、今後も藤里町公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に努めていく。消防施設については、防火水槽１２１基のうち昭和３７年から平成３年までの間に整備した１１２基が耐用年数の３０年を経過しており、残り９基についても耐用年数を経過しつつあるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後も藤里町公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に努めていく。