日吉津村

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公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,050人3,100人3,150人3,200人3,250人3,300人3,350人3,400人3,450人3,500人3,550人3,600人3,650人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.1%22.1%69.9%01002003004005006007008009001000110012001300第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は年々下がっており、令和５年度は更に前年度比で０．０３下がった。これは、令和３年、令和４年に子育て拠点施設の建設に係る地方債借入を行ったことにより社会福祉費が令和３年以降基準財政需要額を伸ばした要因として挙げられる。しかし、数値自体は類似団体や県平均よりも高い。引き続き、行財政改革等を推進し、歳出の抑制及び歳入の確保に取り組み、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：6/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.30.40.50.60.70.80.91当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税が対前年で６４，９６１千円増となったが、一方で正規職員・会計年度任用職員の人員増や人勧による給与の増等から人件費も増額しており、経常収支比率が２．３％上がった。今後も税収の確保や、一般財源を充当する経常経費の抑制に努めるなど、経常収支比率抑制策を実施していく。

類似団体内順位：18/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の状況については年々上昇しており、令和５年度の人口１人当たりの決算額は前年度比５，０６０円の増となった。人口が少ないため、全国平均、県平均を大きく上回っているが、類似団体との比較においては平均よりも数値は低くなっている。今後も人件費については人員増や給与上昇等に伴う増が見込まれ、物件費についても委託料等の増が見込まれるが、引き続き歳出の見直し・抑制に努めていく。

類似団体内順位：3/94
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均については平均より若干高い水準となり、全国町村平均よりも１．２ポイント低くなっている。本村は調査分母となる職員数が少ないため、退職や新規採用、内部異動などの状況により大きく変動することがある。今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位：54/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数については、類似団体との比較では上位になっており、人口規模や、最少必要職員数等により県内平均を大きく上回っている。令和５年度は前年比で０．２ポイント上がっており、今後も職員数の増が見込まれる。特に定年延長が導入された後は職員数の増が見込まれるため、定員適正化計画を改めて作成し、適切な採用に努める。

類似団体内順位：2/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人14人16人18人20人22人24人26人28人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、令和５年度は前年比０．５ポイント減少しているが、令和３年度及び令和４年度は新たに多額の地方債の借入を行ったため、据え置き期間後に償還が始まることから、令和７年度以降の数値は大幅に増加する見込みである。引き続き、計画的な起債発行による新規地方債の発行抑制や、交付税措置のある有効的な地方債の活用などにより、公債費の適正管理に努める。

類似団体内順位：80/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担の状況について、令和４年度は子育て拠点施設建設に伴う地方債発行等により将来負担比率が９．５％となったが、令和５年度は将来負担が発生しなかった。今後は増える見込みであるが、償還が終わる地方債もあるため、計画的な基金への積立等による基金残高の確保に努め、数値の上昇抑制に取り組む。

類似団体内順位：1/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和５年度は、前年度比で１．３ポイント上昇しており、依然として県平均より高い数値となっている。これは、人勧に伴う給与上昇及び会計年度任用職員にも人勧に伴う給与遡及を行ったことが影響している。引き続き、人事や事務事業の見直しを行い抑制方法の検討に努める。

類似団体内順位：58/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和５年度も物価高騰の影響による光熱水費の増や委託料の増などのため、前年度比０．６ポイント増となっているが、類似団体、全国平均、県平均と比べてもほぼ同じ数値となった。今後も物価高騰の影響がみられるため、上昇傾向となると考えられるが、委託料等の物件費の抑制に努め、適正な歳出管理を行っていく。

類似団体内順位：31/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和５年度は物価高騰に伴う電気・ガス・食料品等物価高騰重点支援給付金の実施に伴い、扶助費全体では前年度比１．４ポイント上昇した。財政規模が小さいため、特別な給付金が発生すると影響が大きい。また、障がい者自立支援給付費の増加や、福祉事務所の設置などが考えられる。

類似団体内順位：88/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和５年度のその他に係る経常収支比率は前年度比で０．８ポイント上がった。全国平均、県平均を下回っているが、特別会計への繰出金の状況により、変動する。今後も特別会計の動向も注視しながら、適正な支出に努める。

類似団体内順位：20/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和５年度は対前年度比で０．８ポイント下がり、全国平均とほぼ同じ水準となっている。補助費等については鳥取県西部広域行政管理組合や等の一部事務組合への負担金が占める割合が多く、経常的に高くなってしまっている面がある。今後は経常的になっている補助金等を定期的に見直し、歳出の抑制に努めていく。

類似団体内順位：36/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和５年度の公債費については、前年度比で０．１ポイント増で横ばいの状態となっているが、全国平均、県平均よりも低い数値で推移している。行財政改革による新規地方債の発行抑制に起因していると考えられるが、令和３年度及び令和４年度では新規の地方債借入を行っており、令和５年度も繰越をしているが新規の地方債借入を予定しているため、令和７年度以降の償還開始による公債費の増が見込まれることから、起債発行については計画的に行うことに努め、公債費の上昇抑制を図る。

類似団体内順位：25/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和５年度は、前年度比で２．２ポイント上がっているが、全国平均・県平均よりも若干低くなっている。本村は行政規模が小さく、年度ごとに数値が変動しやすい。物価高騰による需用費の増や人件費の増の影響を受け、経常経費が上昇傾向にあるが、今後もできるだけ経常経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：31/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円21,000円21,500円22,000円22,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、複合型子育て拠点施設建設が完成したことにより、昨年度より更に１９６，５９９円減の２５５，３９１円となっており、全国・県で平均を上回っている。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種が落ち着いたことから、前年度比１，９０２円減となっている。農林水産業費は、新型コロナ経済対策に伴う農業者への補助金等や一部事業の停滞・見直しなどにより対前年度７，８０３円減となっている。商工費は物価高騰経済対策により商品券の発行を行っているが前年より金額が少なく、前年比４，０６０円の減となっている。土木費は、村道役場線交差点改良工事に伴う工事及び村道宮川北線歩道設置工事を令和５年度に一部付帯工事等を繰り越しているものの大きな支出はなく、前年度から横ばいとなっている。消防費は防災無線の更新工事に着手したことから、対前年度２８，８８０円増の５０９６４円となっている。教育費は、不登校対策の職員の増や新型コロナ対策や物価高騰対策に伴う事業費の増等により３，３６５円の増となっており、全国・県平均より教育費に係る経費は高くなっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、会計年度任用職員制度が開始されてから年々上昇傾向にあり、人勧による全職員の給与増だけでなく、会計年度任用職員が有給休暇や特別休暇を取得することによる慢性的な人手不足となっているこども園の人員増も必要となるなど、更に人件費が増となる傾向にある。扶助費については、自立支援医療給付金や特定教育・保育施設給付金等の増、電気・ガス・食料品等物価高騰重点支援給付金の皆増などにより、前年度比では１４，９１９円増となっており、類似団体の平均より２６，６７３円増となっている。普通建設事業費は、前年度比で２０１，０５８円減少しているが、複合型子育て拠点施設建設工事等が完了したため減となっており、一人当たりのコストとしては全国平均とほぼ同じとなっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度は、実質単年度収支が１３，７１８千円となるなど、前年度比１．６８ポイント増となっている。今後は決算見込みの精査による財政調整基金の調整を行うとともに、引き続き税収や寄附金等の確保及び歳出の削減に努める。なお、財政調整基金は取崩を行わず、８３１千円の積立を行ったため、財政調整基金残高は５３９，５２４千円となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％一般会計下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業勘定特別会計後期高齢者医療特別会計情報公開・個人情報保護審査会特別会計

分析欄

一般会計における標準財政規模比は前年度比で０．５６ポイントの増となったが、これは前年度と比較して実質収支の額が増となったことが原因と考えられる。今後も税収等の歳入の確保及び歳出の抑制等に努めていく。連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成について、各会計とも一般会計からの繰出金の調整により黒字決算となっている。各会計とも、歳入の確保、歳出の抑制に努め、適正な運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、令和４年度までに行った複合型子育て拠点施設建設にかかる地方債借入の利子償還が始まるなど、対前年１７百万円の増となっている。今後は、防災無線機器更新やひえづこども園増築等工事等の大きな事業による新規発行債があるため、令和９年度から元利償還金が更に多くなる見込みであるが、計画的な発行・抑制や、繰上償還を行いつつ公債費の適正管理に努める。

分析欄：減債基金

例年、２００千円を積立しているため、定期的に積立額が増となる。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度は新規の地方債発行が少なく、地方債現在高は２０６百万円減となったが、会計年度任用職員の退職手当組合加入者増などにより、退職手当負担見込額が令和４年度より１７百万円増となったことなどが将来負担額に影響している。今後も都市公園施設の再整備や施設等の年次的な修繕に伴う修繕費等の増や、償還に伴う公債費の増などによる財政調整基金の取崩しも見込まれることから充当可能基金の減少が懸念されるが、引き続き、適正管理に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度は、基金残高合計からみて前年度比で２１百万円増となったが、その他特定目的基金の一般廃棄物処理施設整備費積立基金として令和１０年度までに積立計画があるため積立てたもののの増が要因となっている。（今後の方針）近年、ふるさと納税を財源とした夢はぐくむ村づくり基金の積立額が減っている傾向にあり、充当する事業の見直しなども必要となっているため、今後は更に計画的に積立や取崩を行うように検討する。また、その他目的金において近年動いていない基金については、再度用途等を確認し、計画的に取り崩しや廃止、統合を行うよう検討するとともに、基金を財源とした運用も検討する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度は１百万円の積立を行っているが、これは例年より少ない金額だが定期的に積立てる予定としているものである。（今後の方針）必要な時期に財政調整基金の取崩を行うことができるように、通常から歳入の確保や歳出の抑制を行うように努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）例年、２００千円を積立し、取崩しの実績はない。（今後の方針）これまで財政的に減債基金の積立額は例年の２００千円としていたが、他の基金とのバランスや国の助言などを勘案しながら、積立の増額や取崩を検討する。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376.8百万円77百万円77.2百万円77.4百万円77.6百万円77.8百万円78百万円78.2百万円78.4百万円78.6百万円78.8百万円79百万円79.2百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）夢はぐくむ村づくり基金（ふるさと納税による基金）については、環境保全のための事業、地域福祉向上のための事業、教育の振興のための事業、その他村長が必要と認める事業の４つの使途があり、寄付者によって使途を指定し、溜まった金額を適宜、財源として活用している。令和５年度からは積立額に合わせて、事業や取崩額を検討し、活用している。公共施設等整備基金は、社会福祉施設、社会教育施設、学校施設、都市公園施設その他これに類する施設で、村が設置する施設の建設費に充当するための基金である。一般廃棄物処理施設整備費積立基金においては、鳥取県西部広域行政管理組合で建設予定の一般廃棄物処理施設建設事業にかかる市町村負担金分であり、令和１０年までに１４１百万円を計画的に積み立てることとしている。（増減理由）一般廃棄物処理施設整備費積立基金においては、鳥取県西部広域行政管理組合で建設予定の一般廃棄物処理施設建設事業にかかる市町村負担金分を必要に応じて各市町村で積み立てており、令和５年度は２５，０００千円の積立を行っている。（今後の方針）夢はぐくむ村づくり基金から寄附者の使途によって充当できる事業や経費については、常に見直し検討を行う。また、近年動きのない基金については用途の再確認による取崩や廃止を検討し、引き続き適正な基金管理に努める。あわせて、運用の検討も行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については５８．８％で、全国平均と比較すると６．３％低くなっている。これは年数の経った保育所や児童館、民俗資料館などを複合型子育て拠点施設として建て替えたことによるものであるが、村営住宅や庁舎等他の古くなっている公共施設についても、耐用年数等を勘案しながら計画的な修繕等の検討をしていかなければならない。

類似団体内順位：32/89
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は３５７．０％となっており、全国平均よりも若干低くなっているが、類似団体よりは高くなっている。今後も、防災行政無線機能強化工事の新規地方債発行やその他公共施設の更新や修繕による新規地方債の発行により、債務償還比率は上がる予定ではあるが、引き続き、適正な数値を維持できるように努める。

類似団体内順位：60/94
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和4年度は建替工事や道路改良による新規地方債の発行等により数値が上昇し、将来負担比率は9.5となった。また有形固定資産減価償却率については、築20年以上経過している子ども関係の公共施設等を複合施設に建て替えたことにより減少している。しかし、他にも年数が経過している公共施設が複数残っているため、経年とともに今後も上昇してくると考えられる。今後は、令和7年度には総合管理計画の見直しを行うなど、適正な施設管理に努めていく。

47.7％48.7％53％58.8％61.3％63.4％65％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債の償還や新規発行、債務負担行為等により大きく上下しており、令和4年度は将来負担比率が前年度より上昇したものの、平成30年度と比べると減少している。今後も公共施設の修繕等による新規地方債の発行額の増加が見込まれ、また財政調整基金の取り崩しによる充当可能基金の減少も予想されるため、将来負担比率の数値も上がっていくことが考えられる。また、実質公債費比率は、道路などの事業債や臨時財政対策債等の償還完了に伴い、前年度比で0.8ポイント減少した。今後、令和5～6年度にかけて防災行政無線の機能強化等のため新規地方債の発行をするなど、事業実施のための新規地方債の発行を予定しており、数値は上昇していくことが予想される。新規地方債の発行が必要となる事業かどうかを十分見極めながら発行の抑制を行い、公債費の適正管理に努めていく。

7.6％9.6％10.2％10.8％11.1％11.6％11.7％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本村の有形固定資産減価償却率については、古い公共施設等が多く、公民館や道路施設を除くほとんどの施設において県平均・類似団体よりも高い数値となっている。道路、橋りょうについては、長寿命化計画に基づき、年次的に補修工事を実施している。また公営住宅は、築２０年以上が経過しており、一部建替えを行ってはいるが依然として減価償却率が高い状況である。学校施設については、適宜修繕等を行ってきており、県平均より低い数値となっているが、今後も多くの修繕等を実施し長寿命化していく必要がある。保育所・児童館については複合型子育て拠点施設が令和４年に完成したため、令和４年度以降の減価償却率は下がっている。公民館については、平成２７年度に新たな施設を建て、有形固定資産減価償却率は全国平均・県平均よりも大幅に低くなっている。村全体での公共施設等総合管理計画は策定済みであり、個別の施設計画を策定済みであるため、今後はこれに基づいて適正な管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、トレーニングセンターやプールについては、築２０年以上が経過しており、老朽化が進んでいる。現在のところ、プールの建替え等の計画はなく、部分的な修繕に留まっているが屋根の修繕が必要になる等大きな修繕が必要となってきている。一般廃棄物処理施設については西部広域行政管理組合で管理などを行っているが減価償却率が高くなっており、今後建替えを行うことが決まっている為、整備費用の負担金を基金積み立てを行っている最中である。庁舎についても、築３０年以上が経過し部分的な修繕等は実施しているが、県平均よりも減価償却率が高くなっており、今後外壁の修繕等を計画するなど長寿命化が必要になってきている。村全体での公共施設等総合管理計画および個別施設計画は策定済みであり、これに基づいて適正な施設管理に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等は、令和2年度と比較して資産額は568百万円増加し、負債額も地方債の新規発行等により395百万円増の3,016百万円となっており、資産の内の約49.7%が将来世代への負担で形成されている。純資産額は対前年度比約173百万円増の3,061百万円となっており、資産のうち約50.3%が現役世代の負担で形成されている。全体会計については、一般会計に加え、国民健康保険事業勘定特別会計、後期高齢者医療保険特別会計、下水道事業会計を加えたものであり、資産額については対前年度比516百万円増の7,915百万円、負債額も対前年度比321百万円増の4,223百万円となった。連結については、村の加盟する事務組合や広域行政の連合が含まれるほか、村の第三セクター等の株式会社ひえづ物産、一般財団法人うなばら福祉事業団が含まれる。なお、土地開発公社は令和3年度中に清算が行われている。資産は対前年度比427百万円増の8,515百万円、負債は対前年度比300百万円増の4,454百万円となっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

日吉津村においては令和3年度の純行政コストは2,305百万円となっており、新型コロナ感染症に伴う令和2年度特別定額給付金の減等により移転費用の補助金等が減となったため、対前年度比で322百万円の減となった。また、土地開発公社清算金が臨時利益の増となっていることも影響している。全体会計の純行政コストでも同じく、移転費用の補助金等が減となったため、対前年度比334百万円減の2,693百万円となった。連結会計の純行政コストにおいても、対前年度比では補助金等の移転費用の減や経常収益の増などにより全体で205百万円減の3930百万円となった。今後も、連結会計に影響のある一部事務組合の決算状況や、村の出資率50%以上の第三セクター等のうちうなばら福祉事業団の解散を見込んでいることからそれぞれの決算状況を注視していく。

本年度差額

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

純資産は税収等や国県補助金等を財源としたとき、一年間のコスト(純行政コスト)を賄えたことを示している。日吉津村の一般会計等純資産については本年度差額が174百万円であり、本年度の純資産残高は3,061百万円で前年度より増となっている。全体会計も同様に本年度差額が195百万円であり、本年度純資産残高は3,692百万円であるため、純資産額が前年度に比べ増えたことを示している。連結会計は国県補助金等の財源が517百万円減となっているが、純行政コストは205百万円増となっていることから本年度差額は122百万円となり、純資産残高は127百万円増の4,061百万円となった。一般会計等、全体会計、連結会計ともに前年度と比較すると純資産残高が増えている。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は税収等収入および臨時収入の増により200百万円増の414百万円となっている。投資活動収支は△835百万円となっており、これは令和3年度から着手している複合施設建設に伴う公共施設等整備費支出の増が要因となっている。また、財務活動収支は地方債等の発行額が増加したことにより、455百万円増の352百万円となっている。全体会計及び連結会計においても、一般会計と同様の傾向をみせており、全体会計も税収等収入の増から前年度と比較して業務活動収支が213百万円増となっている。また、投資活動収支は公共施設等整備費支出と基金積立金支出の増により、前年度比762百万円減の△842百万円となっている。連結会計においても全体会計と同等の理由により、業務活動収支は前年度比で155百万円増となっているが、投資活動収支は前年度比768百万円減の△851百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円200万円300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.5年2年2.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人あたり資産額について、日吉津村は令和3年度末時点で170万円となっており、前年度と比較して15千円増加している。類似団体平均値と比較して一人当たりの資産額は少ないが、資産の適正な総量は団体によって異なるので、適正な総量を検討していきたい。歳入額対資産比率は、日吉津村は1.69年となっており、類似団体平均値との比較して2.59年短く、無理な社会資本整備を行っていないと分析できる。前年度と比較しても大きな動きはなく減少傾向にある。今後も適正な整備を検討したい。有形固定資産減価償却率は、65.1%となっており、類似団体平均値との比較では3.8%高くなっている。他自治体と同様に老朽化問題を検討していかなければならない時期に来ているが、今後は公共施設の適正な改修等、資産管理に努めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、日吉津村は50.4%となっており、類似団体平均値との比較では29.4%低くなっている。将来世代負担比率から見ると日吉津村は31.6%で類似団体平均値より13.8%も高くなっているが、これは公共施設整備に伴う地方債の発行を行ったことが要因となっており、将来世代への負担を多く残している。世代間での負担の公平性も考慮し、適正な施策の実施に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人あたり行政コストは、64.5万円となっており、類似団体平均値と比較すると60.4万円低くなっている。また、令和2年度と比較すると9.4万円の減となっているが、これは令和2年度の特別定額給付金に係る補助金等が影響しており、全国共通であると言える。人口や面積規模等のスケールメリットの影響もあり、他団体よりは効率よく行政運営できているが、これからは同規模の人口を有する他団体との比較を通じて、適正値を模索していかなければならない。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、84.4万円で、類似団体平均値と比較して78.4万円低くなっており、住民一人当たりの負債額は少ない状況であるが、前年度より10.6万円増となっており、新たな地方債発行により負債額が増加したことが影響を与えている。基礎的財政収支は△171百万円で、前年度と比較すると減少しているが、これは令和3年度から着手した投資活動収支が大きく影響している。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は2.7%となっており、前年度との比較では0.3%増加している。受益者負担比率が低いことは、住民にとっては有利であるが、その分負債額が増え、将来世代への負担が先送りされては世代間の公平性では問題がある。

類似団体【313840_17_1_000】