鳥取県日吉津村の財政状況（2015年度）
鳥取県日吉津村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、平成19年度に1.0を下回って以降、年々下がっている。主な要因は大型事業所の固定資産税（償却資産）が減価償却により減っているためである。しかし、指数自体は、類似団体、全国・県平均と比較しても依然として上回っており、引き続き、行財政改革等を推進し、財政の健全化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
平成22年度から平成25年度までは、扶助費の増加や臨時財政対策債発行抑制により、年々上昇してきていたが、平成26年度以降は徐々に減少してきている。今後も、経常収支比率抑制策を実施し、経常経費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成26年度と比較すると、大きく増加した。依然として全国平均、鳥取県平均を上回っているが、類似団体と比較すると、人件費・物件費等を低く抑制していることもあり、数値は低くなっている。引き続き、歳出の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
依然として全国町村平均、類似団体平均を上回っているが、調査分母となる職員数が少ないため、退職や新規採用の状況により大きく変動する。今後も定員適正化計画に基づき、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は、類似団体との比較では上位に位置付けられているが、人口規模・最少必要職員数等により県内平均を上回っている。平成26年度は0.2ポイント上昇しているが、平成27年度には0.33ポイント減少している。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、年々、減少傾向にあるが、複合施設建設の地方債の償還が始まったり、公共用地取得のための地方債の借入などにより数値は増加する見込みである。引き続き、新規地方債の抑制や、交付税措置のある有効的な地方債の活用により、公債費の適正管理に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、全国平均、鳥取県平均を下回っているが、類似団体との比較では、平均を上回っている。平成25・26年度は複合施設建設のための目的基金の取崩しにより、充当可能基金残高が減少したことによって数値が大幅に上昇したが、平成27年度はふるさと納税等の特定寄付の増による充当基金の増や、償還の完了した起債などにより前年比で21.1ポイント減少した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
近年は、概ね同等の数値で推移してきたが、H27年度は前年度比で1.6下がった。定員適正化計画や、村の独自給与カットなど、人件費の抑制に努めてきたが、依然として全国平均及び県平均より高い数値となっている。今後も引き続き人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
平成23年度以降は、類似団体よりも低い数値で推移しており、H27年度は前年度比で0.4下がった。これは、需用費等物件費の歳出抑制をしたことによる。今後も、適正な歳出管理に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均より高いところを推移しているが、障がい者自立支援給付費の増加、村単独での介護予防事業等の独自政策が多いこと、福祉事務所を設置していること等が要因となっている。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は全国平均、鳥取県平均を下回っているが、近年、経常収支比率は上昇傾向にある。上昇の主な要因は公共下水道特別会計の公共下水道維持費等の増加、国民健康保険事業特別会計の医療費等の増加により他会計への繰出金が増加したためである。
補助費等の分析欄
全国平均、鳥取県平均を上回っているが、これは鳥取県西部広域行政管理組合等への負担金が占める割合が多く、経常的に高くならざるを得ない面がある。今後も各種団体への補助金等の見直しを含め、検討し、歳出の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率は全国平均、鳥取県平均よりかなり低い数値で推移している。これは、平成16年度からの行財政改革により、新規の起債を計画的に抑制しているためであると考えられる。今後も、新規発行は抑制しながら計画的に実施し、公債費の上昇を抑制する。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は全国平均、鳥取県平均を上回っている。この主な要因は扶助費の福祉事務所設置に係る経費によるところが大きく、行政規模が小さいため、人件費に係る割合が高いためである。今後は、経常経費の歳出の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、類似団体と比較しても概ね似たグラフとなっている。額も前年度比で1,056千円の増となっている。総務費は、公共用地の土地取得等の影響により、対前年度比で32,448千円の増となっている。類似団体との比較では、低い水準で推移している。民生費は、対前年で16,258千円の増だが、これは扶助費の特定教育・保育施設等給付事業による影響が大きいと考える。類似団体とは同様なグラフで推移している。衛生費は、対前年で大きな変化はなく、類似団体よりも低い水準である。農林水産費も、例年と大きな変化は見られない。商工費は、他団体との連携事業により観光の関係の経費が増額となったことから、対前年で5,202千円の増となった。土木費についても、例年と大きな変化はなく、類似団体との比較でも低い水準で推移している。消防費も昨年同様で推移している。教育費は、複合施設の建設が終了したことから、対前年で283,958千円の減となった。グラフで見ると、類似団体と概ね同水準となった。公債費については、全国平均よりも高いものの、県平均以下で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、H24年度、H25年度については若干下がったものの、以降は上昇してきている。物件費については、H24年度以降は上昇傾向にある。人件費・物件費とも全国平均及び県平均よりは高い数値となっている。維持補修費は、全国平均及び県平均よりも低くなっている。扶助費については、平成26年度と比較すると17,642千円の増となっており、これは特定教育・保育施設等給付費によるものが大きく影響していると考える。普通建設事業費については、平成26年度は複合施設の建設から額が伸びいていたものの、平成27年度は、対前年比では大幅な減額となっている。公債費については、平成26年度と比較して、減少しているものの、今後、起債償還等により、増加すると見込まれる。積立金は、ふるさと納税による寄付額の増にともない、基金への積立額が増加した。繰出金については、特別会計等への繰出額により増減している。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
近年、実質収支比率は地方債発行額、普通交付税等が増えたため、実質収支額は増加傾向である。平成27年度は実質単年度収支で34,339千円となり、実質収支額も70,817千円と前年度より増加している。財政調整基金も12,381千円を積立し、基金残高は601,109千円となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成について、各特別会計とも、一般会計からの繰出金の調整により、黒字決算となっている。平成27年度の公共下水道事業特別会計では、使用料や負担金など歳入の若干の増や、起債償還金の減少による歳出の減などもあり、標準財政規模比では対前年で0.35ポイント上昇した。国民健康保険事業勘定特別会計では、医療費等の伸びにより、歳出額が増えたものの、補助金等の歳入の増により、標準財政規模比では対前年からは-0.9ポイントに留まっている。今後も歳入の確保、歳出の抑制等に努め、適正な運営を続けていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成19年度に元利償還金のピークは過ぎているが、平成27年度の元利償還金は前年度と比較して2,062千円減額となっている。今後は、公共用地先行取得に係る起債等を予定しているが、その他新規発行債の抑制や交付税措置のある有利な地方債の活用等により、公債費の適正管理に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率の構造については、平成27年度の地方債の新規発行額が189,300千円あり、地方債残高は2,052,758千円となり、前年比で25,618千円増加した。将来負担比率は平成26年度と比べ下がったが、今後も引き続き公債費の適正管理に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率について、H27はふるさと納税の寄附金の増額により、充当可能財源が増加したことによって前年度比で21.1ポイント下がったが、今後も地方債の発行額の増加が見込まれ、将来負担比率の数値も上がっていくことが考えられる。引き続き、公債費の適正管理に努めていく。実質公債費比率についても、H23以降は数値は下がってきているが、将来的に公共用地先行取得事業債の発行予定等があり、数値は上昇していくことが予想される。その他新規発行債の抑制や交付税措置のある有利な地方債の活用等により、公債費の適正管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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