鳥取県日吉津村の財政状況（2015年度）

財政力指数は、平成19年度に1.0を下回って以降、年々下がっている。主な要因は大型事業所の固定資産税（償却資産）が減価償却により減っているためである。しかし、指数自体は、類似団体、全国・県平均と比較しても依然として上回っており、引き続き、行財政改革等を推進し、財政の健全化に努めていく。

平成22年度から平成25年度までは、扶助費の増加や臨時財政対策債発行抑制により、年々上昇してきていたが、平成26年度以降は徐々に減少してきている。今後も、経常収支比率抑制策を実施し、経常経費の抑制に努めていく。

平成26年度と比較すると、大きく増加した。依然として全国平均、鳥取県平均を上回っているが、類似団体と比較すると、人件費・物件費等を低く抑制していることもあり、数値は低くなっている。引き続き、歳出の抑制に努める。

依然として全国町村平均、類似団体平均を上回っているが、調査分母となる職員数が少ないため、退職や新規採用の状況により大きく変動する。今後も定員適正化計画に基づき、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たりの職員数は、類似団体との比較では上位に位置付けられているが、人口規模・最少必要職員数等により県内平均を上回っている。平成26年度は0.2ポイント上昇しているが、平成27年度には0.33ポイント減少している。

実質公債費比率については、年々、減少傾向にあるが、複合施設建設の地方債の償還が始まったり、公共用地取得のための地方債の借入などにより数値は増加する見込みである。引き続き、新規地方債の抑制や、交付税措置のある有効的な地方債の活用により、公債費の適正管理に努める。

将来負担比率については、全国平均、鳥取県平均を下回っているが、類似団体との比較では、平均を上回っている。平成25・26年度は複合施設建設のための目的基金の取崩しにより、充当可能基金残高が減少したことによって数値が大幅に上昇したが、平成27年度はふるさと納税等の特定寄付の増による充当基金の増や、償還の完了した起債などにより前年比で21.1ポイント減少した。

近年は、概ね同等の数値で推移してきたが、H27年度は前年度比で1.6下がった。定員適正化計画や、村の独自給与カットなど、人件費の抑制に努めてきたが、依然として全国平均及び県平均より高い数値となっている。今後も引き続き人件費の抑制に努めていく。

平成23年度以降は、類似団体よりも低い数値で推移しており、H27年度は前年度比で0.4下がった。これは、需用費等物件費の歳出抑制をしたことによる。今後も、適正な歳出管理に努める。

類似団体平均より高いところを推移しているが、障がい者自立支援給付費の増加、村単独での介護予防事業等の独自政策が多いこと、福祉事務所を設置していること等が要因となっている。

その他に係る経常収支比率は全国平均、鳥取県平均を下回っているが、近年、経常収支比率は上昇傾向にある。上昇の主な要因は公共下水道特別会計の公共下水道維持費等の増加、国民健康保険事業特別会計の医療費等の増加により他会計への繰出金が増加したためである。

全国平均、鳥取県平均を上回っているが、これは鳥取県西部広域行政管理組合等への負担金が占める割合が多く、経常的に高くならざるを得ない面がある。今後も各種団体への補助金等の見直しを含め、検討し、歳出の抑制に努める。

公債費の経常収支比率は全国平均、鳥取県平均よりかなり低い数値で推移している。これは、平成16年度からの行財政改革により、新規の起債を計画的に抑制しているためであると考えられる。今後も、新規発行は抑制しながら計画的に実施し、公債費の上昇を抑制する。

公債費以外に係る経常収支比率は全国平均、鳥取県平均を上回っている。この主な要因は扶助費の福祉事務所設置に係る経費によるところが大きく、行政規模が小さいため、人件費に係る割合が高いためである。今後は、経常経費の歳出の抑制に努める。

近年、実質収支比率は地方債発行額、普通交付税等が増えたため、実質収支額は増加傾向である。平成27年度は実質単年度収支で34,339千円となり、実質収支額も70,817千円と前年度より増加している。財政調整基金も12,381千円を積立し、基金残高は601,109千円となっている。

将来負担比率について、H27はふるさと納税の寄附金の増額により、充当可能財源が増加したことによって前年度比で21.1ポイント下がったが、今後も地方債の発行額の増加が見込まれ、将来負担比率の数値も上がっていくことが考えられる。引き続き、公債費の適正管理に努めていく。実質公債費比率についても、H23以降は数値は下がってきているが、将来的に公共用地先行取得事業債の発行予定等があり、数値は上昇していくことが予想される。その他新規発行債の抑制や交付税措置のある有利な地方債の活用等により、公債費の適正管理に努めていく。