鳥取県日吉津村の財政状況（2022年度）
鳥取県日吉津村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は年々下がっており、令和4年度は更に前年度比で0.04下がった。これは、子育て拠点施設の建設に係る地方債の借入による社会福祉費の増が基準財政需要額を伸ばした要因として挙げられる。しかし、数値自体は類似団体や全国・県平均よりも高い。引き続き、行財政改革等を推進し、歳出の抑制及び歳入の確保に取り組み、財政の健全化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
普通交付税が対前年で59,804千円増となったが、一方で会計年度任用職員の人員増や期末勤勉手当の支給率の増などから人件費も増額しており、経常収支比率が1.8％上がった。今後も税収の確保や、一般財源を充当する経常経費の抑制に努めるなど、経常収支比率抑制策を実施し、弾力性のある財政構造を維持していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の状況については年々上昇しており、令和4年度の人口1人当たりの決算額は前年度比6,532円の増となった。全国平均、県平均を大きく上回っているが、類似団体との比較においては平均よりも数値は低くなっている。今後も人件費については人員増や給与上昇等に伴う増が見込まれるが、引き続き歳出の見直し・抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均については平均並みとなり、全国町村平均よりも1.3ポイント低くなっている。本村は調査分母となる職員数が少ないため、退職や新規採用、内部異動などの状況により大きく変動する。今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数については、類似団体との比較では上位になっており、人口規模や、最少必要職員数等により県内平均を大きく上回っている。令和4年度は前年比で0.09ポイント下がったが、今後定年延長が導入された後は職員数の増が見込まれるため、定員適正化計画を改めて作成し、適切な採用に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、令和4年度は前年比0.8ポイント減少しているが、令和3年度及び令和4年度は新たに多額の地方債の借入を行ったため、据え置き期間後に償還が始まることから、数値も大幅に増加見込みである。引き続き、計画的な起債発行による新規地方債の発行抑制や、交付税措置のある有効的な地方債の活用などにより、公債費の適正管理に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担の状況について、令和２年度からは将来負担がなかったが、令和３年度末から令和４年度にかけて子育て拠点施設建設に伴う多額の地方債発行を行っており、将来負担比率が9.5％となった。今後も増える見込みであるが、償還が終わる地方債もあるため、計画的な基金への積立等による基金残高の確保に努め、数値の上昇抑制に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
令和4年度は、前年度比で0.6ポイント上昇しており、依然として県平均より高い数値となっている。これは、人勧に伴う給与上昇が影響している。引き続き、人件費や事務事業の見直しを行い抑制方法の検討に努める。
物件費の分析欄
令和4年度は物価高騰の影響による光熱水費の増や委託料の増などのため、前年度比0.6ポイント増となっているが、類似団体、全国平均、県平均と比べてもほぼ同じ数値となった。今後も物価高騰の影響がみられるため、上昇傾向となると考えられるが、委託料等の物件費の抑制に努め、適正な歳出管理を行っていく。
扶助費の分析欄
平成30年度以降生活保護に伴う扶助費が減少してきており、令和4年度の扶助費全体では前年度比0.8ポイント減少した。しかし依然として類似団体よりも高く推移している。要因は障がい者自立支援給付費の増加、村独自の介護予防事業等の独自政策が多い事や、福祉事務所の設置などが考えられる。
その他の分析欄
令和4年度のその他に係る経常収支比率は前年度比で0.3ポイント上がった。全国平均、県平均を下回っているが、特別会計への繰出金の状況により、変動する。今後も特別会計の動向も注視しながら、適正な支出に努める。
補助費等の分析欄
令和4年度は対前年度比で0.6ポイント上がり、全国平均よりも高いが、県平均よりも低くなっている。これは鳥取県西部広域行政管理組合等一部事務組合への負担金が占める割合が多く、経常的に高くなってしまっている面がある。また、物価高騰による一般廃棄物処理手数料負担金の増も影響していると考えられる。今後は経常的になっている補助金等を定期的に見直し、歳出の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
令和4年度の公債費については、前年度比で0.5ポイント増となっているが、全国平均、県平均よりも低い数値で推移している。行財政改革による新規地方債の発行抑制に起因していると考えられるが、令和3年度及び令和4年度では新規の地方債借入を行っているため、令和7年度以降の償還開始による公債費の増が見込まれることから、引き続き計画的な起債発行に努め、公債費の上昇抑制を図る。
公債費以外の分析欄
令和4年度は、前年度比で1.3ポイント上がっているが、全国平均・県平均よりも低くなっている。本村は行政規模が小さく、年度ごとに数値が変動しやすいため、今後も引き続き経常経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、うなばら福祉事業団解散に伴う補助金の減やシステム改修等の電算処理委託料の減などにより、対前年度比で100,455円の減となった。民生費は、複合型子育て拠点施設建設により昨年度より更に54,335円増の452,539円となっており、全国・県・類似団体の全てで平均を上回っている。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種の実施に伴って前年度比2,505円増となっているが、類似団体との比較では低い水準となっている。農林水産業費は、新型コロナ経済対策に伴う農業者への補助金等の事業により対前年度比で5,123円増となっている。商工費は新型コロナ経済対策により商品券の発行や中小企業等への支援金の給付により、前年比10,148円の増となっている。土木費は、村道役場線交差点改良工事に伴う工事及び村道宮川北線歩道設置工事を開始したことにより、前年度比で7,187円の増となったが、類似団体よりも低い水準となっている。教育費は、新型コロナ感染症対策や工事費の増、職員の増等により406円の増となっており、全国・県平均より教育費に係る経費は高くなっている。公債費は据え置き期間が終わり償還が始まったことや新規地方債発行による利子の発生により897円の増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、会計年度任用職員制度が開始されてから年々上昇傾向にあり、令和4年度には複合型子育て拠点施設の完成により、新事業の開始による人員増など更に人件費が増となる傾向にある。扶助費については、自立支援医療給付金や特定教育・保育施設給付金等の増により、前年度比では2,682円増となっており、類似団体の平均より18,166円増となっている。普通建設事業費は、複合型子育て拠点施設建設や小学校のエレベーター改修工事等のため、前年度比で72,752円増加しているが、類似団体と比較すると平均以下となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和4年度は、実質単年度収支が-15,391千円となるなど、前年度比17.32ポイント減となっている。令和3年度から繰越した事業の歳出を行ったり、財政調整基金への積立を行わなかったことにより大幅な減である。今後は引き続き税収や寄附金等の確保及び歳出の削減に努めるとともに、計画的な基金への積立・取崩を行う。なお、財政調整基金は取崩を行わず、3,000千円の積立を行ったため、財政調整基金残高は538,693千円となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計における標準財政規模比は前年度比で1.1ポイントの減となった。これは前年度と比較して実質収支の額が減となり、普通交付税の増による標準財政規模が大幅に増となったことが原因と考えられる。今後は税収の確保及び歳出の抑制等に努める必要がある。連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成について、各会計とも一般会計からの繰出金の調整により黒字決算となっている。各会計とも、歳入の確保、歳出の抑制に努め、適正な運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金については、令和4年度は臨時財政対策債などの地方債の償還が始まっているが、償還が終了した臨時財政対策債や道路事業債があり、対前年10百万円の減となっている。今後は、複合型子育て拠点施設建設等の大きな事業による新規発行債があるため、令和7年度から元利償還金が多くなる見込みであるが、計画的な発行・抑制や、繰上償還を行いつつ、交付税措置のある地方債の活用など公債費の適正管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和4年度も令和3年度に引き続き新規の地方債発行が多く、地方債現在高は455百万円増額し、将来負担額が大幅に増額となった。これは複合型子育て拠点施設建設工事に伴う地方債の発行によるものである。今後は施設等の年次的な修繕に伴う修繕費等の増や償還に伴う公債費の増などによる財政調整基金の取崩しも見込まれることから充当可能基金の減少が懸念されるが、引き続き、適正管理に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和4年度は、基金残高合計からみて前年度比で9百万円減となったが、これは財政調整基金は増となったものの、その他特定目的基金の夢はぐくむ村づくり基金の取崩の増が要因となっている。（今後の方針）近年、子育て拠点施設の建設を目的とした基金の取崩が多くなっているが、今後は更に計画的に積立や取崩を行うように検討する。また、その他目的金において近年動いていない基金については、再度用途等を確認し、計画的に取り崩しや廃止、統合を行うよう検討するとともに、基金を財源とした運用も検討してく。
財政調整基金
（増減理由）令和4年度は3百万円の積立を行っているが、これは定期的に積立てる予定としており、例年どおりである。（今後の方針）必要な時期に財政調整基金の取崩を行うことができるように、通常から歳入の確保や歳出の抑制を行うように努める。
減債基金
（増減理由）例年、200千円を積立し、取崩しの実績はない。（今後の方針）これまで財政的に減債基金の積立額は例年の200千円としていたが、他の基金とのバランスを見ながら、増額も検討したい。また、繰上償還の検討により、取崩も適宜行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）夢はぐくむ村づくり基金（ふるさと納税による基金）については、環境保全のための事業、地域福祉向上のための事業、教育の振興のための事業、その他村長が必要と認める事業の４つの使途があり、寄付者によって使途を指定し、溜まった金額を適宜、財源として活用している。令和4年度においても複合型子育て拠点施設建設工事や備品購入にかかる経費にも活用している。公共施設等整備基金は、社会福祉施設、社会教育施設、学校施設、都市施設その他これに類する施設で、村が設置する施設の建設費に充当するための基金である。国際交流基金は、村の国際交流を推進する費用に充てるための基金であるが、近年は取崩しはなく、利息等の収入を積立てているが、年々利息の収入が減少しているため、新たな運用方法等の検討をすることも考えられる。（増減理由）夢はぐくむ村づくり基金は、ふるさと納税の寄付額から寄附者への報償費やシステム委託料等の経費を除いた全額を積立てており、令和4年度は33,084千円を積立てたが、複合型子育て拠点施設の建設経費やその他事業も含めて126,323千円の取崩を行っている。一般廃棄物処理施設整備費積立基金においては、鳥取県西部広域行政管理組合で建設予定の一般廃棄物処理施設建設事業にかかる市町村負担金分を必要に応じて各市町村で積み立てており、令和4年度は35,000千円の積立を行っている。（今後の方針）夢はぐくむ村づくり基金は積立額と同等程度の取崩となるように予算化の検討をしている。また、夢はぐくむ村づくり基金から寄附者の使途によって充当できる事業や経費については、常に見直し検討を行っていきたい。近年、動きのない基金については用途の再確認による取崩や廃止も検討しており、引き続き適正な基金管理に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については58.8％で、全国平均と比較すると6.3％低くなっている。これは年数の経った保育所や児童館、民俗資料館などを複合型子育て拠点施設として建て替えたことによるものであるが、村営住宅や庁舎等他の古くなっている公共施設についても、耐用年数等を勘案しながら計画的な修繕等の検討をしていかなければならない。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は357.0％となっており、全国平均よりも若干低くなっているが、類似団体よりは高くなっている。今後も、防災行政無線機能強化工事の新規地方債発行やその他公共施設の更新や修繕による新規地方債の発行により、債務償還比率は上がる予定ではあるが、引き続き、適正な数値を維持できるように努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和4年度は建替工事や道路改良による新規地方債の発行等により数値が上昇し、将来負担比率は9.5となった。また有形固定資産減価償却率については、築20年以上経過している子ども関係の公共施設等を複合施設に建て替えたことにより減少している。しかし、他にも年数が経過している公共施設が複数残っているため、経年とともに今後も上昇してくると考えられる。今後は、令和7年度には総合管理計画の見直しを行うなど、適正な施設管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債の償還や新規発行、債務負担行為等により大きく上下しており、令和4年度は将来負担比率が前年度より上昇したものの、平成30年度と比べると減少している。今後も公共施設の修繕等による新規地方債の発行額の増加が見込まれ、また財政調整基金の取り崩しによる充当可能基金の減少も予想されるため、将来負担比率の数値も上がっていくことが考えられる。また、実質公債費比率は、道路などの事業債や臨時財政対策債等の償還完了に伴い、前年度比で0.8ポイント減少した。今後、令和5～6年度にかけて防災行政無線の機能強化等のため新規地方債の発行をするなど、事業実施のための新規地方債の発行を予定しており、数値は上昇していくことが予想される。新規地方債の発行が必要となる事業かどうかを十分見極めながら発行の抑制を行い、公債費の適正管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
本村の有形固定資産減価償却率については、古い公共施設等が多く、公民館や道路施設を除くほとんどの施設において県平均・類似団体よりも高い数値となっている。道路、橋りょうについては、長寿命化計画に基づき、年次的に補修工事を実施している。また公営住宅は、築20年以上が経過しており、一部建替えを行ってはいるが依然として減価償却率が高い状況である。学校施設については、適宜修繕等を行ってきており、県平均より低い数値となっているが、今後も多くの修繕等を実施し長寿命化していく必要がある。保育所・児童館については複合型子育て拠点施設が令和4年に完成したため、令和4年度以降の減価償却率は下がっている。公民館については、平成27年度に新たな施設を建て、有形固定資産減価償却率は全国平均・県平均よりも大幅に低くなっている。村全体での公共施設等総合管理計画は策定済みであり、個別の施設計画を策定済みであるため、今後はこれに基づいて適正な管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、トレーニングセンターやプールについては、築20年以上が経過しており、老朽化が進んでいる。現在のところ、プールの建替え等の計画はなく、部分的な修繕に留まっているが屋根の修繕が必要になる等大きな修繕が必要となってきている。一般廃棄物処理施設については西部広域行政管理組合で管理などを行っているが減価償却率が高くなっており、今後建替えを行うことが決まっている為、整備費用の負担金を基金積み立てを行っている最中である。庁舎についても、築30年以上が経過し部分的な修繕等は実施しているが、県平均よりも減価償却率が高くなっており、今後外壁の修繕等を計画するなど長寿命化が必要になってきている。村全体での公共施設等総合管理計画および個別施設計画は策定済みであり、これに基づいて適正な施設管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等は、令和3年度と比較して資産額は547百万円増加し、負債額も地方債の新規発行等により419百万円増の3435百万円となっており、資産の内の約51.8%が将来世代への負担で形成されている。純資産額は対前年度比約128百万円増の3,189百万円となっており、資産のうち約48.2%が現役世代の負担で形成されている。全体会計については、一般会計に加え、国民健康保険事業勘定特別会計、後期高齢者医療保険特別会計、下水道事業会計を加えたものであり、資産額については対前年度比487百万円増の8,402百万円、負債額も対前年度比342百万円増の4,565百万円となった。連結については、村の加盟する事務組合や広域行政の連合が含まれるほか、村の第三セクター等の株式会社ひえづ物産が含まれる。なお、、村の第三セクター等の一般財団法人うなばら福祉事業団は令和4年度中に清算が行われている。資産は対前年度比444百万円増の8,959百万円、負債は対前年度比365百万円増の4,819百万円となっている。
2.行政コストの状況
日吉津村においては令和4年度の純経常行政コストは2,365百万円となっており、臨時損失利益を含めた純行政コストは2,365百万円となった。この要因としては、経常費用の主な増加要因は維持補修費、減少要因は移転費用の補助金であり、臨時損失の主な増加要因は、複合施設建設に伴う旧保育所、児童館、子育て支援センター、資料館等の解体を行った資産除売却損であった。全体会計の純経常行政コストでも同じく、移転費用の補助金等が増となったため、対前年度比33百万円増の2,785百万円となっており、臨時損失・利益を含めた純行政コストは2,772百万円となった。連結会計の連結純行政コストにおいては、純経常行政コストは3,908百万円となっており、臨時損失・利益を含めた純行政コストは、資産除売却損に伴い前年度比45百万円増の3,975百万円となった。
3.純資産変動の状況
純資産は税収等や国県補助金等を財源としたとき、一年間のコスト(純行政コスト)を賄えたことを示している。日吉津村の一般会計等純資産については本年度差額が149百万円であり、また固定資産の寄付等による無償所管換等を加えた本年度純資産変動額は127百万円であり、本年度の純資産額が前年度に比べ増加していることを表している。全体会計も同様に本年度純資産残高は3,837百万円であり、本年度差額が166百万円の増額となったため、純資産額が前年度に比べ増えたことを表している。連結会計においても前年度純資産残高4,061百万円からの本年度差額は98百万円増となり、純資産残高は79百万円増の4,140百万円となっている。一般会計等、全体会計、連結会計ともに前年度と比較すると純資産残高が増えている。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は臨時収入の減等により108百万円減の306百万円となっており、投資活動収支は△768百万円となっている。これは令和3年度から着手している複合施設建設や村道2号線交差点改良工事等に伴う公共施設等整備費支出の増と基金積立金支出の減が要因となっていると考えられる。また、財務活動収支は地方債等の発行額が増加したことにより446百万円となっている。全体会計及び連結会計においても、一般会計と同様の傾向をみせている。全体会計は前年度と比較して業務活動収支が117百万円減、投資活動収支は公共施設等整備費支出と基金積立金支出の影響により、前年度比71百万円減の△771百万円となっている。連結会計においても全体会計と同等の理由により、業務活動収支は前年度比で35百万円減、投資活動収支は前年度比65百万円減の△786百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額について、日吉津村は令和4年度末時点で184万円となっており、前年度と比較して14千円増加している。類似団体平均値と比較して一人当たりの資産額は少ないが、資産の適正な総量は団体によって異なるので、適正な総量を検討していきたい。歳入額対資産比率は、日吉津村は1.89年となっており、類似団体平均値との比較して2.69年短く、新たに複合型子育て拠点施設を整備したものの、無理な社会資本整備を行っていないと分析できる。前年度と比較しても大きな動きはなく直近3年平均では1.8年前後を推移している。今後も適正な整備を検討したい。有形固定資産減価償却率は、56.3%となった。老朽化した子育て関係施設の建て替えを行い、建物・建物附属設備・工作物等の取得が大きく影響したため減少しているが、その他の老朽化施設についても適正な改修等を検討し、資産管理に努めていK。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、日吉津村は48.1%となっており、類似団体平均値との比較では31.1%低くなっている。将来世代負担比率から見ると日吉津村は38.0%で類似団体平均値より19.1%も高くなっているが、これは公共施設整備に伴う地方債の発行を行ったことが要因となっており、将来世代への負担を多く残している。世代間での負担の公平性も考慮し、適正な施策の実施に努める。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは、65.7万円となっており、類似団体平均値と比較すると66.7万円低くなっている。直近3年では、令和2年度が比較的高く、令和3,4年は横ばいの状態である。これは令和2年度の特別定額給付金に係る補助金等が影響しており、全国共通であると言える。人口や面積規模等のスケールメリットの影響もあり、他団体よりは効率よく行政運営できているが、これからは同規模の人口を有する他団体との比較を通じて、適正値を模索していかなければならない。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、95.4万円で、類似団体平均値と比較して73.9万円低く、住民一人当たりの負債額は少ない状況ではあるが、前年度より11.0万円増となっている。これは、複合型子育て拠点施設建設に係る新たな地方債発行により負債額が増加したことが影響を与えている。基礎的財政収支は△462百万円で、前年度と比較すると減少しているが、これは地方債が増加したことが大きく影響している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.0%となっており、前年度との比較では0.3%増加している。直近3年では増加傾向にあり、類似団体と比較しても低い位置している。受益者負担比率が低いことは、住民にとっては有利であるが、その分負債額が増え将来世代への負担が先送りされてていることは、世代間の公平性では問題があるといえる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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