公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、平成１９年度に１．０を下回りその後は年々下がっている。しかし、依然として、全国平均・県平均と比較しても大きく上回っている。今後も行財政改革を進め、行政の効率化を図っていくことにより、今後も財政の健全化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄近年、村独自の給与カット等により経常経費の増加を抑制していたが、扶助費等の増加、臨時財政対策債発行の抑制により、平成２３年度は経常収支比率が上がった。しかし、依然として全国平均・県平均との比較は上回っている。今後もさらに経常収支比率が上昇することがないよう抑制策を実施し、経常経費の削減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度同様、全国平均、鳥取県内市町村平均を上回っているが、類似団体と比較し、かなり低く抑制している。類似団体内でも上位に位置づけられており、今後も歳出の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄依然全国町村平均、類似団体平均を上回っているが、調査分母となる職員数が少ないため、退職・新規採用の状況により大きく変動する。また、平成２３年度はラスパイレス指数の基準日である平成２４年４月１日から比較対象の国が時限的な給与特例措置法により給与カットしたため、全国的に指数が大幅に上昇した。なお、国が給与カットしなかった場合のラススパイレス指数は９６．８である。今後も定員適正化計画に沿って実行し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体との比較では上位に位置づけているが、人口規模・最小必要職員数等により県内平均を上回っている。人口の増加、定員適正化計画に沿って職員の削減を進めた成果により、前年度比０．２６ポイント下がっている。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は償還金のピークを過ぎており、年々下がる傾向にある。平成２３年度の起債は臨時財政対策債７０，０００千円、地方道路債８，０００千円のみの借入であるが、今後、複合施設建設等大きな事業の予定があり、増加する見込があり、新規地方債の抑制や交付税措置のある有利な地方債の活用等により、公債費の適正管理に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は年々下がっている。全国平均、鳥取県平均と比較しても下回っているが、類似団体との比較では依然として上回っている。平成２３年度は、後年負担に備え公共施設等建設基金への積立により充当可能基金残高が増加したこと、地方交付税の大幅な増額等により、前年度比３９．８ポイント改善した。 |
人件費の分析欄近年は、職員適正化計画の実施により全国平均並みの数値にまで改善はしていたが、平成２３年度は臨時財政対策債の発行を抑制したことが要因となり、経常収支比率が上昇した。 | 物件費の分析欄近年は、類似団体との平均に近い数値で推移していたが、平成２３年度は、臨時財政対策債の発行を抑制したため、数値が上昇している。今後は、適正な歳出管理に努める。 | 扶助費の分析欄全国平均より高いところを推移していおるが、要因としては、村単独での介護予防事業等独自政策が多いこと、福祉事務所を設置したことがあげらる。また、平成２３年度は臨時財政対策債の発行を抑制したことも要因となり、経常収支比率が上昇した。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は全国平均、類似団体平均を上回っており、２３年度も０．２ポイント下がっている。しかし、近年経常収支比率は上昇傾向にある。上昇の主な要因は公共下水道特別会計の下水道施設の長寿命化事業、国民健康保険事業特別会計の医療費等の増加により繰出金が増加したためである。 | 補助費等の分析欄全国平均、鳥取県平均を上回っているが、これは、鳥取県西部広域行政管理組合等への負担金が占める割合が多く、経常的に高くならざるを得ない面がある。今後も各種団体への補助金等の見直しを含め、検討し、歳出の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率は全国平均、鳥取県平均よりかなり低い数値で推移している。これは、平成１６年度からの行財政改革により、新規の起債を計画的に抑制しているとためであると考えられる。平成２３年度に数値が上昇した要因は、臨時財政対策債の発行を抑制したためである。今後も新規発行は抑制しながら計画的に実施し、公債費の上昇を抑制する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は全国平均、鳥取県平均を上回っている。この主な要因は扶助費の福祉事務所設置に係る経費によるところが大きく、さらに平成２３年度は臨時財政対策債の発行を抑制したため、大幅に上昇している。今後は、歳出の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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