鳥取県日吉津村の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

議会費は、類似団体と似たグラフで推移しており、額も前年度比で369円の減となっている。総務費は、製紙工場への補助金の減等により前年度比で23,887円の減となっており、類似団体との比較でも低い水準で推移している。民生費は、国保特会への繰出金の増等により前年度比で11,759円増額となった。全国平均・県平均を上回っているものの、類似団体との比較では低い水準となっている。衛生費は、ほぼ前年と変わらず、類似団体との比較でも低い水準となっている。農林水産業費は、農業委員会事務局人件費等の増により、前年度比で1,687円の増となった。土木費は、下水特会への繰出金の減等により前年度比で8,153円の減となったが、依然として全国平均・県平均、類似団体との比較でも低くなっている。消防費は前年度比でも微減となっているが、依然として全国平均・県平均よりも高くなっている。教育費は、小学校屋内運動場空調整備事業、特別教室棟空調整備事業、太陽光発電設備設置事業（いずれも繰越事業）等により、前年度比で29,716円の増となり、全国平均・県平均より高いが、類似団体との比較では低い水準である。公債費は繰上償還により11,923円の増となり、全国平均・県平均よりも高くなっているが、類似団体との比較では低くなっている。

性質別歳出の分析欄

人件費については、平成28年度に減少し、平成29年度はほぼ横ばいの128,405円となった。物件費については、平成29年度は前年度比で13,178円減少したが、依然として全国平均・県平均よりも高くなっている。補助費については、うなばら荘への補助金はあるものの、製紙工場への補助の減額により、前年度比で3,204円減額となった。普通建設事業費は、小学校大規模改造事業により、新規整備にかかるものは前年度比で10,158円と大幅に上昇し、また更新整備にかかるものも12,208円増加となった。公債費は、繰上償還により前年度比で11,923円増加した。積立金は、ふるさと納税寄付額の減により、減少している。

施設情報の分析欄

本村の有形固定資産減価償却率については、古い公共施設等が多く、道路を除くほとんどの施設において県平均・類似団体よりも高い数値となっている。道路、橋りょうについては、長寿命化計画に基づき、年次的に補修工事を実施している。また公営住宅は、築20年以上が経過しており、単身世帯用の住宅への建替えが決定し、平成29年度に設計が完了し、平成30年度に工事を行う予定である。学校施設については、適宜修繕等を行ってきており、県平均より低い数値となっているが、今後も必要に応じて修繕等を実施していく。保育所・児童館については築30年以上が経過し、子どもの数の増加により施設全体が手狭になってきている。将来的に、保育所・児童館等の一体型の施設等の建設を検討する。公民館については、平成27年度の新たな施設を建て、有形固定資産減価償却率は全国平均・県平均よりも大幅に低くなっている。村全体での公共施設等総合管理計画は策定済みであるが、個別の施設計画は未策定である。今後は個別計画を策定し適正な管理に努める。1人当たりの面積についても、人口が増加傾向にある中で、県平均を目標数値とし、適正な面積の確保に努める。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、体育館・ﾌﾟｰﾙについては、築20年以上が経過しており、老朽化が進んでいる。現在のところ、建替え等の計画はなく、部分的な修繕に留まっている。福祉施設については、全国平均・鳥取県平均よりも若干低くなっている。庁舎についても、築20年以上が経過し、部分的な修繕等は実施しているが、県平均よりも若干高くなっている。村全体での公共施設等総合管理計画は策定したものの、個別の施設計画については未策定であり、今後は個別計画を策定し、適正な施設管理に努める。1人当たりの面積については、人口が増加傾向にある中で県平均を目標数値とし、適正な面積の確保に努める。

1.資産・負債の状況

一般会計等について、日吉津村は平成29年度時点で、公共用地の取得等により資産額が対前年度比300百万円増の5,484百万円、地方債の借入により負債額が対前年度比339百万円増の2,731百万円となっており、資産の内の約49%が将来世代への負担で形成されている。純資産額は対前年度比約38百万円減の2,753百万円となっており、資産のうち約51%が現役世代の負担で形成されている。全体会計については、一般会計に加え、国民健康保険事業勘定特別会計、後期高齢者医療保険特別会計を加えたものであるが、資産額については長期延滞債権及び基金の増によより対前年度比で350百万円増の5,568百万円、負債額については地方債の借入増により固定負債の増等により対前年度比339百万円増の2,731百万円となった。連結については、村の加盟する事務組合や広域行政の連合が含まれるほか、村の第三セクター等の土地開発公社、株式会社ひえづ物産、一般財団法人うなばら福祉事業団が含まれる。資産は対前年度比80百万円増の6,332百万円、負債は対前年度比61百万円増の3,091百万円となっている。連結団体の中には債務負担等を行っているものもあり、経営状況によって負債額に特に影響が表れてくる。

2.行政コストの状況

日吉津村においては平成29年度の純行政コストが1,911百万円あり、人件費・物件費は減となったものの移転費用が増となったため、全体では対前年度比で33百万円の減となった。行政運営のムダを見つけるという観点の元、細かくセグメント別に行政コスト計算書を作成し、分析していくことでより実用的に活用できる。全体会計では、人件費は多少増となったものの、物件費・移転費用が減となったため、対前年度比128百万円減の2,296百万円となった。連結会計は、一般会計等と比較して1,485百万円多くなっている。対前年度比では人件費が253百万円の増、物件費が251百万円の増となった。資産を売却したことにより19百万円の臨時損失がでている。今後、連結会計に影響のある一部事務組合の決算状況及び、村の出資率50%以上の第三セクター等の決算状況を注視していく。

3.純資産変動の状況

日吉津村においては、純行政コストから財源を差し引いた数字である平成29年度の本年度差額が約△38百万円であり、税収等や国県補助金の財源で一年間のコストを賄いきれなかったことを示している。また、本年度純資産変動額は約△38百万円あり、純資産額が前年度に比べ減少していることを示している。全体会計は、一般会計等と比較して純行政コストが385百万円多いが、税収、国県等補助金を含めた財源が435百万円多いため、本年度差額及び本年度純資産変動額があまり変わらない。連結会計は、一般会計等と比較して純行政コストが1,485百万円多いが、有形固定資産の減少が22百万円となっており、純資産残高は一般会計等と比較して488千円多い3,241百万円となった。一般会計等、全体会計、連結会計ともに前年度と比較しても大きな変動はない。

4.資金収支の状況

平成29年度の業務活動収支が122百万円、投資活動収支が△368百万円あり、業務活動の黒字範囲内で投資活動を行っていると言える。また、財務活動収支は345百万円であり、平成29年度は地方債の借入が増えたことを示している。全体会計は、前年度と比較して業務活動収支が136百万円多い。これは公共施設等整備費支出の増によるものである。投資活動収支でも地方債の発行により前年度比で261百万円多くなっている。連結会計は、一般会計等、全体会計と同様に、公共施設の整備に伴い、公共施設等整備支出の増や、投資活動収支の増などにより前年度比で業務活動収支は420百万円の増、投資活動収支は352百万円の増、財務活動収支は102百万円の増となっている。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、日吉津村は50.2%となっており、類似団体平均値との比較では25.6%低くなっている。将来世代負担比率から見ても日吉津村は31.3%で類似団体平均値より13.2%も高く、将来世代への負担を多く残している。世代間での負担の公平性も考慮し、適正な施策の実施に努める。

3.行政コストの状況

住民一人あたり行政コストは、53.8万円となっており、類似団体平均値と比較すると58.2万円低くなっている。人口や面積等の影響もあるが、他団体よりは効率よく行政運営できているという反面、十分な行政サービスが行き届いていない可能性もある。これらは他団体との比較を通じて、適正値を模索していかなければならない。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、76.9万円で、類似団体平均値と比較して97.2万円低くなっている。住民一人当たりの負債額は少ない状況であり、類似団体平均値の0.44倍である。一方で、住民一人当たりの資産額は類似団体平均値の0.21倍となっており、これらのバランスが取れていない。資産と負債のバランスの均衡化を目指していかなければならない。基礎的財政収支は、△328百万円で、類似団体平均との比較では△281百万円低くなっている。これらの解消に向け、業務支出や投資支出の抑制を図っていかなければならない。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、5.0%となっており、類似団体平均値との比較では1.7%低い。受益者負担比率が低いことは、住民にとっては有利であるが、その分負債額が増え、将来世代への負担が先送りされては世代間の公平性では問題がある。施設使用料の見直し等も含め、応分の負担を求めていかなければならない。