公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、平成１９年度に１．０を下回って以降、年々下がっている。平成２９年度は前年度比で０．０２下がった。これは、村税のうち、企業からの固定資産税（償却資産）が減価償却により減額となっていることが要因として挙げられる。しかし、数値自体は類似団体や全国・県平均よりも高い。引き続き、行財政改革等を推進し、歳出の抑制及び歳入の確保に取り組み、財政の健全化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄扶助費及び公債費の増加、また税収の減少により、経常収支比率は前年度比で５．４ポイント下がった。依然として全国平均・県平均よりも低い数値となっている。この要因は、平成２９年度から福祉事務所経費に係る特別交付税が普通交付税に振り替えられたことによることが大きいと考えられる。今後も税収の確保や、経常経費の抑制に努めるなど、経常収支比率抑制策を実施し、弾力性のある財政構造を維持していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の状況については、平成２６年度以降、上昇してきていたが、平成２９年度は前年度比１０，３８７円の減となった。全国平均、県平均を上回っているが、類似団体との比較では人件費・物件費等を抑制していることもあり、数値は低くなっている。引き続き、歳出の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄依然として類似団体を上回っているが、調査分母となる職員数が少ないため、退職や新規採用など状況により大きく変動する。今後も定員適正化計画に基づき、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数については、類似団体との比較では上位になっており、人口規模や、最少必要職員数等により県内平均を上回っている。平成２９年度は前年比で０．１２ポイント下がった。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、昨年度までは７％台で推移してきていたが、平成２９年度は地方債の繰上償還による一時的な公債費の増により、前年度比で２．０％上昇した。今後は、小学校の大規模改造や用地購入に係る地方債の償還が始まることから、数値は増加見込みである。引き続き、計画的な起債発行による新規地方債の発行抑制や、交付税措置のある有効的な地方債の活用などにより、公債費の適正管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担の状況については、小学校施設の整備に係る地方債の借入れによる地方債現在高の増加及び、用地購入に係る繰入金の増加による充当可能基金の減少により、将来負担比率は前年度比で７．０％上昇した。今後は、地方債の発行抑制や、計画的な基金への積立等による基金残高の確保に努め、数値の上昇抑制に取り組む。 |
人件費の分析欄平成２９年度は、前年度比で２．２ポイント減少した。これは、退職と採用に係る人件費の差額が要因と考えられるものの、依然として全国平均、県平均より高い数値となっている。引き続き、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成２９年度は前年度比で０．７ポイントの上昇のとどまり、県平均及び、類似団体や全国平均よりも低くなっている。需用費等物件費の抑制に努め、今後も適正な歳出管理を行っていく。 | 扶助費の分析欄平成２９年度は前年度比で０．６ポイント減少したものの、依然として類似団体よりも高い所を推移しており、要因は障がい者自立支援給付費の増加、村独自の介護予防事業等の独自政策が多い事や、福祉事務所の設置などが考えられる。 | その他の分析欄平成２９年度のその他に係る経常収支比率は前年度比で２．７ポイント下がり、依然として全国平均、県平均を下回っているが、特別会計への繰出金の状況により、変動する。今後も特別会計の動向も注視しながら、適正な支出に努める。 | 補助費等の分析欄全国平均・県平均を上回っているが、これは鳥取県西部広域行政管理組合等一部事務組合への負担金が占める割合が多く、経常的に高くなってしまっている面がある。今後も各団体への補助金等の見直し等を実施し、歳出の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄平成２９年度の公債費については、前年度比で２．０ポイント上がったものの、全国平均、県平均よりも低い数値で推移している。行財政改革による新規地方債の発行抑制に起因していると考えられるが、引き続き計画的な起債発行に努め、公債費の上昇抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄平成２９年度は、前年度比で７．４ポイント下がった。この主な要因は、平成２９年度より、福祉事務所に係る社会福祉経費が、特別交付税から普通交付税に算入されることにより、地方交付税の経常一般財源が前年度比で６８，７６０千円増加したことが大きな要因となったと考えられる。また、本村は行政規模が小さく、年度ごとに数値が変動しやすいため、今後も引き続き経常経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、類似団体と似たグラフで推移しており、額も前年度比で３６９円の減となっている。総務費は、製紙工場への補助金の減等により前年度比で２３，８８７円の減となっており、類似団体との比較でも低い水準で推移している。民生費は、国保特会への繰出金の増等により前年度比で１１，７５９円増額となった。全国平均・県平均を上回っているものの、類似団体との比較では低い水準となっている。衛生費は、ほぼ前年と変わらず、類似団体との比較でも低い水準となっている。農林水産業費は、農業委員会事務局人件費等の増により、前年度比で１，６８７円の増となった。土木費は、下水特会への繰出金の減等により前年度比で８，１５３円の減となったが、依然として全国平均・県平均、類似団体との比較でも低くなっている。消防費は前年度比でも微減となっているが、依然として全国平均・県平均よりも高くなっている。教育費は、小学校屋内運動場空調整備事業、特別教室棟空調整備事業、太陽光発電設備設置事業（いずれも繰越事業）等により、前年度比で２９，７１６円の増となり、全国平均・県平均より高いが、類似団体との比較では低い水準である。公債費は繰上償還により１１，９２３円の増となり、全国平均・県平均よりも高くなっているが、類似団体との比較では低くなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、平成２８年度に減少し、平成２９年度はほぼ横ばいの１２８，４０５円となった。物件費については、平成２９年度は前年度比で１３，１７８円減少したが、依然として全国平均・県平均よりも高くなっている。補助費については、うなばら荘への補助金はあるものの、製紙工場への補助の減額により、前年度比で３，２０４円減額となった。普通建設事業費は、小学校大規模改造事業により、新規整備にかかるものは前年度比で１０，１５８円と大幅に上昇し、また更新整備にかかるものも１２，２０８円増加となった。公債費は、繰上償還により前年度比で１１，９２３円増加した。積立金は、ふるさと納税寄付額の減により、減少している。 |
基金全体（増減理由）平成29年度は、前年度比で95百万円減額となったが、これは用地購入に係る財政調整基金の取崩しが大きな要因となっている。ふるさと納税の寄附金を積立てている夢はぐくむ村づくり基金は16百万円増となった。（今後の方針）近年、財政調整基金の取崩しが多くなってきていたが、今後は財政状況を見ながら計画的に積立てていきたい。その他目的金については、用途が指定されている夢はぐくむ村づくり基金は計画的に取り崩していくよう検討する。また、動きのない基金については、廃止、統合も含め検討していきたい。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度は、用地購入等の単独事業のため財政調整基金の繰入によって歳入を確保した。（今後の方針）今後、大きな単独事業はなく、特段多くの財政調整基金を取り崩す予定はない。歳入の確保、歳出の抑制により、基金への積立に努めたい。 | 減債基金（増減理由）例年、200千円を積立し、取崩しの実績はない。（今後の方針）これまで財政的に減債基金の積立額は例年の200千円としていたが、他の基金とのバランスを見ながら、増額も検討したい。 | その他特定目的基金（基金の使途）夢はぐくむ村づくり基金（ふるさと納税基金）については、環境保全のための事業、地域福祉向上のための事業、教育の振興のための事業、その他村長が必要と認める事業の４つの使途があり、寄付者によって使途を指定し、溜まった金額を適宜、財源として活用している。公共施設等建設基金は、社会福祉施設、社会教育施設、学校施設、都市施設その他これに類する施設で、村が設置する施設の建設費に充当するための基金であり、施設建設の際に活用する。国際交流基金は、村の国際交流を推進する費用に充てるための基金であるが、近年は取崩しはなく、利息等の収入を積立てている。（増減理由）夢はぐくむ村づくり基金は、ふるさと納税の寄付額全額を積立てており、平成29年度は22,020千円を積立てた。その他基金は、基金利子分と一部一般財源を加えて積立している。（今後の方針）将来的に、児童福祉施設建設の予定があり、公共施設等建設基金及び夢はぐくむ村づくり基金を取崩し財源とする予定だが、具体的な年度が未確定の為、それまでは適正に積立を行っていきたい。また、近年、動きのない基金については、廃止、統合も含め検討し、適正な基金管理に努めたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、４７．７％で、全国平均・鳥取県平均・類似団体より比較低くなっているが、古い公共施設や道路なども多くあり、計画的な修繕や建替え等の検討をしていかなければならない。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は４．１年となっており、全国平均、県平均よりも低くなっている。平成２９年度は地方債の繰り上げ償還を行い地方債残高を減少させた。引き続き、人件費の抑制とともに、適正な数値を維持できるように努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成29年度の将来負担比率は、前年度比で7.0ポイント高くなった。今後も新規地方債の発行や基金の取崩し等により数値は上昇してくると考えられる。また有形固定資産減価償却率については、築20年以上経過している公共施設等も多数あり、経年とともに今後も上昇してくると考えられる。個別の施設管理計画の策定や、古い公共施設の複合化等を検討するとともに、適正な施設管理に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、新規地方債の発行による地方債現在高が増加したことが大きく影響し、前年度比で7.0ポイント上がった。今後は新規地方債の発行額の増加が見込まれ、また財政調整基金と取り崩しによる充当可能基金も減少が予想され、将来負担比率の数値も上がっていくことが考えられる。引き続き、公債費の適正管理や歳入の確保に努めていく。実質公債費比率についても、公共用地先行取得等事業債の繰上償還があり、平成29年度は前年度比で2.0ポイント上昇した。今後、緊急防災・減災事業債や児童福祉施設建設も検討されており、新規起債も発行予定であり、数値は上昇していくことが予想される。その他の新規発行債の抑制や交付税措置のある有利な地方債の活用等により、公債費の適正管理に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本村の有形固定資産減価償却率については、古い公共施設等が多く、道路を除くほとんどの施設において県平均・類似団体よりも高い数値となっている。道路、橋りょうについては、長寿命化計画に基づき、年次的に補修工事を実施している。また公営住宅は、築２０年以上が経過しており、単身世帯用の住宅への建替えが決定し、平成２９年度に設計が完了し、平成３０年度に工事を行う予定である。学校施設については、適宜修繕等を行ってきており、県平均より低い数値となっているが、今後も必要に応じて修繕等を実施していく。保育所・児童館については築３０年以上が経過し、子どもの数の増加により施設全体が手狭になってきている。将来的に、保育所・児童館等の一体型の施設等の建設を検討する。公民館については、平成２７年度の新たな施設を建て、有形固定資産減価償却率は全国平均・県平均よりも大幅に低くなっている。村全体での公共施設等総合管理計画は策定済みであるが、個別の施設計画は未策定である。今後は個別計画を策定し適正な管理に努める。１人当たりの面積についても、人口が増加傾向にある中で、県平均を目標数値とし、適正な面積の確保に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、体育館・プールについては、築２０年以上が経過しており、老朽化が進んでいる。現在のところ、建替え等の計画はなく、部分的な修繕に留まっている。福祉施設については、全国平均・鳥取県平均よりも若干低くなっている。庁舎についても、築２０年以上が経過し、部分的な修繕等は実施しているが、県平均よりも若干高くなっている。村全体での公共施設等総合管理計画は策定したものの、個別の施設計画については未策定であり、今後は個別計画を策定し、適正な施設管理に努める。１人当たりの面積については、人口が増加傾向にある中で県平均を目標数値とし、適正な面積の確保に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等について、日吉津村は平成29年度時点で、公共用地の取得等により資産額が対前年度比300百万円増の5,484百万円、地方債の借入により負債額が対前年度比339百万円増の2,731百万円となっており、資産の内の約49%が将来世代への負担で形成されている。純資産額は対前年度比約38百万円減の2,753百万円となっており、資産のうち約51%が現役世代の負担で形成されている。全体会計については、一般会計に加え、国民健康保険事業勘定特別会計、後期高齢者医療保険特別会計を加えたものであるが、資産額については長期延滞債権及び基金の増によより対前年度比で350百万円増の5,568百万円、負債額については地方債の借入増により固定負債の増等により対前年度比339百万円増の2,731百万円となった。連結については、村の加盟する事務組合や広域行政の連合が含まれるほか、村の第三セクター等の土地開発公社、株式会社ひえづ物産、一般財団法人うなばら福祉事業団が含まれる。資産は対前年度比80百万円増の6,332百万円、負債は対前年度比61百万円増の3,091百万円となっている。連結団体の中には債務負担等を行っているものもあり、経営状況によって負債額に特に影響が表れてくる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況日吉津村においては平成29年度の純行政コストが1,911百万円あり、人件費・物件費は減となったものの移転費用が増となったため、全体では対前年度比で33百万円の減となった。行政運営のムダを見つけるという観点の元、細かくセグメント別に行政コスト計算書を作成し、分析していくことでより実用的に活用できる。全体会計では、人件費は多少増となったものの、物件費・移転費用が減となったため、対前年度比128百万円減の2,296百万円となった。連結会計は、一般会計等と比較して1,485百万円多くなっている。対前年度比では人件費が253百万円の増、物件費が251百万円の増となった。資産を売却したことにより19百万円の臨時損失がでている。今後、連結会計に影響のある一部事務組合の決算状況及び、村の出資率50%以上の第三セクター等の決算状況を注視していく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況日吉津村においては、純行政コストから財源を差し引いた数字である平成29年度の本年度差額が約△38百万円であり、税収等や国県補助金の財源で一年間のコストを賄いきれなかったことを示している。また、本年度純資産変動額は約△38百万円あり、純資産額が前年度に比べ減少していることを示している。全体会計は、一般会計等と比較して純行政コストが385百万円多いが、税収、国県等補助金を含めた財源が435百万円多いため、本年度差額及び本年度純資産変動額があまり変わらない。連結会計は、一般会計等と比較して純行政コストが1,485百万円多いが、有形固定資産の減少が22百万円となっており、純資産残高は一般会計等と比較して488千円多い3,241百万円となった。一般会計等、全体会計、連結会計ともに前年度と比較しても大きな変動はない。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成29年度の業務活動収支が122百万円、投資活動収支が△368百万円あり、業務活動の黒字範囲内で投資活動を行っていると言える。また、財務活動収支は345百万円であり、平成29年度は地方債の借入が増えたことを示している。全体会計は、前年度と比較して業務活動収支が136百万円多い。これは公共施設等整備費支出の増によるものである。投資活動収支でも地方債の発行により前年度比で261百万円多くなっている。連結会計は、一般会計等、全体会計と同様に、公共施設の整備に伴い、公共施設等整備支出の増や、投資活動収支の増などにより前年度比で業務活動収支は420百万円の増、投資活動収支は352百万円の増、財務活動収支は102百万円の増となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、日吉津村は50.2%となっており、類似団体平均値との比較では25.6%低くなっている。将来世代負担比率から見ても日吉津村は31.3%で類似団体平均値より13.2%も高く、将来世代への負担を多く残している。世代間での負担の公平性も考慮し、適正な施策の実施に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは、53.8万円となっており、類似団体平均値と比較すると58.2万円低くなっている。人口や面積等の影響もあるが、他団体よりは効率よく行政運営できているという反面、十分な行政サービスが行き届いていない可能性もある。これらは他団体との比較を通じて、適正値を模索していかなければならない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、76.9万円で、類似団体平均値と比較して97.2万円低くなっている。住民一人当たりの負債額は少ない状況であり、類似団体平均値の0.44倍である。一方で、住民一人当たりの資産額は類似団体平均値の0.21倍となっており、これらのバランスが取れていない。資産と負債のバランスの均衡化を目指していかなければならない。基礎的財政収支は、△328百万円で、類似団体平均との比較では△281百万円低くなっている。これらの解消に向け、業務支出や投資支出の抑制を図っていかなければならない。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、5.0%となっており、類似団体平均値との比較では1.7%低い。受益者負担比率が低いことは、住民にとっては有利であるが、その分負債額が増え、将来世代への負担が先送りされては世代間の公平性では問題がある。施設使用料の見直し等も含め、応分の負担を求めていかなければならない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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