公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は年々下がっており、令和元年度は前年度比で０．０４下がった。これは、固定資産税（償却資産）が減額となっていることに加え、社会福祉経費及び物件費・公債費の増による基準財政需要額が伸びたことが要因として挙げられる。しかし、数値自体は類似団体や全国・県平均よりも高い。引き続き、行財政改革等を推進し、歳出の抑制及び歳入の確保に取り組み、財政の健全化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄社会福祉経費の増により、普通交付税が対前年で４１，７１８千円増となったが、ふるさと納税寄附者返礼品等報償費・委託料等の経費が増となったため、経常収支比率が４．２％上がった。依然として全国平均・県平均よりも低い数値となっている。今後も税収の確保や、経常経費の抑制に努めるなど、経常収支比率抑制策を実施し、弾力性のある財政構造を維持していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の状況については年々上昇してきており、令和元年度は前年度比４９，０４１円の増となった。全国平均、県平均を大きく上回っているが、類似団体との比較においては平均よりも数値は低くなっている。引き続き、歳出の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄依然として類似団体を上回っており、県平均よりは低く、ほぼ全国平均並みとなっている。調査分母となる職員数が少ないため、退職や新規採用など状況により大きく変動する。今後も定員適正化計画に基づき、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数については、類似団体との比較では上位になっており、人口規模や、最少必要職員数等により県内平均を上回っている。令和元年度は前年比で０．５８ポイント上がった。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、平成２８年度までは７％台で推移してきていたが、平成３０年度は１０．２％まで上昇し、令和元年度は元利償還金の増により、１１．７％となった。今後、新たに地方債の償還も始まることから、数値も増加見込みである。引き続き、計画的な起債発行による新規地方債の発行抑制や、交付税措置のある有効的な地方債の活用などにより、公債費の適正管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担の状況については、財政調整基金繰入金の増加による充当可能基金の減少はあったものの、令和元年度は地方債の借入れが少なかったため、将来負担比率は前年度比で１８．５％減少した。今後は、令和３年度から令和４年度にかけて多額の地方債発行を計画しているが、計画的な基金への積立等による基金残高の確保に努め、数値の上昇抑制に取り組む。 |
人件費の分析欄令和元年度は、前年度比で１．５ポイント上昇したが、これは退職と採用に係る人件費の差額が要因と考えられる。依然として県平均より高い数値となっている。引き続き、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成３０年度に引き続き令和元年度は、ふるさと納税の寄附増に伴う報償費等が増額となったため、前年度比で５．１ポイント上昇し、類似団体、全国平均、県平均より低いの数値となった。今後も需用費等物件費の抑制に努め、適正な歳出管理を行っていく。 | 扶助費の分析欄平成３０年度は前年度比で０．６ポイント上昇したものの、令和元年度は２．６ポイント減少した。依然として類似団体よりも高い所を推移しており、要因は障がい者自立支援給付費の増加、村独自の介護予防事業等の独自政策が多い事や、福祉事務所の設置などが考えられる。 | その他の分析欄令和元年度のその他に係る経常収支比率は前年度比で１．９ポイント下がった。全国平均、県平均を下回っているが、特別会計への繰出金の状況により、変動する。今後も特別会計の動向も注視しながら、適正な支出に努める。 | 補助費等の分析欄令和元年度は対前年度比で０．５ポイント下がったが、全国平均より高く、県平均並みとなっている。これは鳥取県西部広域行政管理組合等一部事務組合への負担金が占める割合が多く、経常的に高くなってしまっている面がある。今後も各団体への補助金等の見直し等を実施し、歳出の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄令和元年度の公債費については、前年度比で２．６ポイント上がったが、全国平均、県平均よりも低い数値で推移している。行財政改革による新規地方債の発行抑制に起因していると考えられるが、引き続き計画的な起債発行に努め、公債費の上昇抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄令和元年度は、前年度比で１．９ポイント上がったが、全国平均・県平均よりも低くなっている。本村は行政規模が小さく、年度ごとに数値が変動しやすいため、今後も引き続き経常経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、類似団体と似たグラフで推移しており、額も前年度比で７６９円の増となっている。総務費は、ふるさと納税にかかる積立金の増などにより対前年度比で４２，２２１円の増となったが、依然として類似団体との比較でも低い水準で推移している。民生費は、前年度比で８，８５６円増額となり、全国平均・県平均を上回っているものの、類似団体との比較では低い水準となっている。衛生費は、ほぼ前年と変わらず、類似団体との比較でも低い水準となっている。農林水産業費は、農業者トレーニングセンターの修繕費等の増により対前年度比で９４３円増額となったが、依然として県平均・類似団体よりも低くなっている。土木費は、前年度にあった村営住宅建替工事が完了し対前年度比で２５，７８０円の減となり、県・全国平均、類似団体よりも低くなっている。消防費は、福祉避難所の非常用発電設備設置事業が完了し対前年度比で２５，１１３円減となった。教育費は、前年度比で７３０円の減となっており、全国・県平均並みであるが、類似団体との比較では低い水準である。公債費は据え置き期間が終わり償還が始まったことにより１１，３１３円の増となっている。１８２２ |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、令和元年度は退職者の関係で前年よりも高い１２９，９４２円となった。物件費については、令和元年度は前年度比で４６，１２９円増加し、依然として全国平均・県平均よりも高くなっている。補助費については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いオーストラリア人材育成交流事業が中止となったこと等による負担金の減などにより、前年度比で７，５３３円減額となった。普通建設事業費は、新規整備・更新整備ともに大きな工事がなかったことから前年度比で新規整備２４，３３４円減、更新整備３０，１０２円減と大幅に減少した。積立金は、ふるさと納税寄付額の増により、対前年度比で２１，０４２円の増となった。 |
基金全体（増減理由）令和元年度は、財政調整基金は前年度比で125百万円減額となったが、これはふるさと納税寄附者記念品に係る取崩しが大きな要因となっている。併せてふるさと納税の寄附金を積立てている夢はぐくむ村づくり基金は193百万円増となった。（今後の方針）近年、財政調整基金の取崩しが多くなってきていたが、今後は寄附額の中から記念品や委託料等を支出し、差額について計画的に積立てていきたい。その他目的金については、用途が指定されている夢はぐくむ村づくり基金は計画的に取り崩していくよう検討する。併せて、令和２年度以降の複合型子育て拠点施設建設係る経費の財源として、基金の活用を検討している。また、動きのない基金については、更に廃止、統合の検討をしていきたい。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度は、ふるさと納税の寄附者記念品等の単独事業のため財政調整基金の繰入によって歳入を確保した。（今後の方針）今後、令和２年度以降に交差点改良事業による用地買収等を行う予定のため、財政調整基金を取り崩す予定であるが、歳入の確保、歳出の抑制により、基金への積立に努めたい。 | 減債基金（増減理由）例年、200千円を積立し、取崩しの実績はない。（今後の方針）これまで財政的に減債基金の積立額は例年の200千円としていたが、他の基金とのバランスを見ながら、増額も検討したい。 | その他特定目的基金（基金の使途）夢はぐくむ村づくり基金（ふるさと納税基金）については、環境保全のための事業、地域福祉向上のための事業、教育の振興のための事業、その他村長が必要と認める事業の４つの使途があり、寄付者によって使途を指定し、溜まった金額を適宜、財源として活用している。公共施設等建設基金は、社会福祉施設、社会教育施設、学校施設、都市施設その他これに類する施設で、村が設置する施設の建設費に充当するための基金であり、施設建設の際に活用する。国際交流基金は、村の国際交流を推進する費用に充てるための基金であるが、近年は取崩しはなく、利息等の収入を積立てている。（増減理由）夢はぐくむ村づくり基金は、ふるさと納税の寄付額全額を積立てており、令和元年度は199,006千円を積立てた。その他基金は、基金利子分と一部一般財源を加えて積立している。（今後の方針）令和２年度以降令和４年度にかけて、複合型子育て拠点施設建設の予定があり、公共施設等建設基金及び夢はぐくむ村づくり基金を取崩し財源とする予定である。それまでは計画的に基金への積立を行っていきたい。また、近年、動きのない基金については廃止も検討しており、引き続き適正な基金管理に努めたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、６１．３％で、全国平均と比較すると低くなっているが、類似団体と比較すると平均より高くなっている。古い公共施設や道路なども多くあり、計画的な修繕等の検討をしていかなければならない。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は４００．１％となっており、全国平均、県平均よりも低くなっているが、類似団体より若干高い比率となっている。引き続き、人件費の抑制を行うとともに、適正な数値を維持できるように努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和元年度の将来負担比率は、前年度比で18.5ポイント下がった。今後は建替えや修繕工事による新規地方債の発行や基金の取崩し等により数値は上昇してくると考えられる。また有形固定資産減価償却率については、築20年以上経過している公共施設等が多数あり、経年とともに今後も上昇してくると考えられる。個別の施設管理計画の策定を行い、適正な施設管理に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債の返済完了にともない地方債現在高が減少したことが影響し、前年度比で18.5ポイント下がった。今後は公共施設の修繕や建替え等による新規地方債の発行額の増加が見込まれ、また財政調整基金と取り崩しによる充当可能基金も減少が予想され、将来負担比率の数値も上がっていくことが考えられる。引き続き、公債費の適正管理や歳入の確保に努めていく。実質公債費比率についても、臨時財政対策債や緊急防災・減災事業債等の償還が始まったことに伴い、前年度比で1.5ポイント上昇した。今後、児童福祉施設建設による新規起債も発行予定であり、数値は上昇していくことが予想される。その他の新規発行債の抑制や交付税措置のある有利な地方債の活用等により、公債費の適正管理に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本村の有形固定資産減価償却率については、古い公共施設等が多く、公民館を除くほとんどの施設において県平均・類似団体よりも高い数値となっている。道路、橋りょうについては、長寿命化計画に基づき、年次的に補修工事を実施している。また公営住宅は、築２０年以上が経過しており、一部単身世帯用の住宅への建替えを行ったところであるが依然として減価償却率が高い状況である。。学校施設については、適宜修繕等を行ってきており、県平均より低い数値となっているが、今後も修繕等を実施していく必要がある。保育所・児童館については築３０年以上が経過し、令和２年度から複合型子育て拠点施設としての設計、令和３年から４年にかけて建設が決まっている。公民館については、平成２７年度の新たな施設を建て、有形固定資産減価償却率は全国平均・県平均よりも大幅に低くなっている。村全体での公共施設等総合管理計画は策定済みであるが、今後個別の施設計画を策定し適正な管理に努める。１人当たりの面積についても、人口が増加傾向にある中で、県平均を目標数値とし、適正な面積の確保に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、体育館・プールについては、築２０年以上が経過しており、老朽化が進んでいる。現在のところ、プールの建替え等の計画はなく、部分的な修繕に留まっているが塗装が剥げる等大きな修繕が必要となってきている。庁舎についても、築３０年以上が経過し、部分的な修繕等は実施しているが、県平均よりも若干高くなっている。村全体での公共施設等総合管理計画は策定しているが、今後は個別施設計画を策定予定であり、策定後は適正な施設管理に努める。１人当たりの面積については、人口が増加傾向にある中で県平均を目標数値とし、適正な面積の確保に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等は、平成30年度と比較して資産額は36百万円減少し、負債額も地方債の償還額の減等により150百万円減の2,670百万円となっており、資産の内の約48%が将来世代への負担で形成されている。純資産額は対前年度比約118百万円増の2,855百万円となっており、資産のうち約52%が現役世代の負担で形成されている。全体会計については、一般会計に加え、国民健康保険事業勘定特別会計、後期高齢者医療保険特別会計を加えたものであるが、資産額については基金の増により対前年度比で40百万円減の5,603百万円、負債額については地方債の償還額の増による固定負債の減等により対前年度比150百万円減の2,670百万円となった。連結については、村の加盟する事務組合や広域行政の連合が含まれるほか、村の第三セクター等の土地開発公社、株式会社ひえづ物産、一般財団法人うなばら福祉事業団が含まれる。資産は対前年度比94百万円減の6,322百万円、負債は対前年度比182百万円減の3,008百万円となっている。連結団体の中には債務負担等を行っているものもあり、経営状況によって負債額に特に影響が表れてくる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況日吉津村においては令和元年度の純経常行政コストは2,050百万円となっており、人件費・物件費が増となったため対前年度比で94百万円の増となった。また、資産の除売却等の臨時的な経費はなく、臨時利益があったため、純行政コストは対前年度比で50百万円増の2,030百万円となった。純経常行政コストは、全体会計でも同じく人件費・物件費が増となったため、対前年度比99百万円増の2,439百万円となった。連結会計の純経常行政コストは、対前年度比では補助金や社会保障給付等の移転費用の増、物件費の増等により全体で134百万円の増となった。今後も、連結会計に影響のある一部事務組合の決算状況や、村の出資率50%以上の第三セクター等の決算状況を注視していく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況日吉津村の純資産については本年度差額が約118百万円であり、税収等や国県補助金等を財源としたとき、一年間のコスト(純行政コスト)を賄えたことを示している。また、本年度純資産変動額は約115百万円あり、純資産額が前年度に比べ増えたことを示している。全体会計も同様に本年度差額が約114百万円であり、本年度純資産変動額は約111百万円であるため、純資産額が前年度に比べ増えたことを示している。連結会計は国県補助金等の財源が185百万円増となっているが、純行政コストも110百万円増となっていることから本年度差額は95百万円となり、純資産残高は87百万円増の3,314百万円となった。一般会計等、全体会計、連結会計ともに前年度と比較すると純資産残高が増えているが、今後は公共施設の更新等により大きな変動が見込まれる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は平成30年度と比較して103百万円増の285百万円であり、業務活動の黒字範囲内で投資活動を行っていると言える。また、財務活動収支は地方債等発行収入が減少したことにより、222百万円減の△122百万となっている。全体会計及び連結会計においても、一般会計と同様の傾向をみせており、全体会計は税収等の収入が増となったことから前年度と比較して業務活動収支が104百万円増となっている。また、連結会計においては国県等補助金収入が増となったことから、業務活動収支は前年度比で104百万円増となっており、投資活動収支は基金積立金支出の増と基金取崩収入の減により前年度比△258百万円の△111百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたり資産額について、日吉津村は令和元年度末時点で155.4万円となっており、前年度と比較して若干減少している。類似団体平均値と比較して一人当たりの資産額は少ないが、資産の適正な総量は団体によって異なるので、適正な総量を検討していきたい。歳入額対資産比率は、日吉津村は2.17年となっており、類似団体平均値との比較して2.68年短く、無理な社会資本整備を行っていないと分析できる。前年度と比較しても大きな動きはないが、増加傾向にある。今後も適正な整備を検討したい。有形固定資産減価償却率は、60.7%となっており、類似団体平均値との比較では0.6%低くなっている。他自治体と同様に老朽化問題を検討していかなければならない時期に来ており、適正な改修等の資産管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、日吉津村は51.7%となっており、類似団体平均値との比較では23.9%低くなっている。将来世代負担比率から見ても日吉津村は29.4%で類似団体平均値より10.5%も高く、将来世代への負担を多く残している。世代間での負担の公平性も考慮し、適正な施策の実施に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは、57.1万円となっており、平成29年度以降増加傾向にあるが、類似団体平均値と比較すると63.9万円低くなっている。人口や面積規模等の影響もあり、他団体よりは効率よく行政運営できているという反面、十分な行政サービスが一部の住民にしか行き届いていない可能性もある。これらは他団体との比較を通じて、適正値を模索していかなければならない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、75.1万円で、類似団体平均値と比較して108.2万円低くなっており、住民一人当たりの負債額は少ない状況である。一方で、住民一人当たりの資産額は類似団体平均値と比べても低い状況となっており、資産と負債のバランスの均衡化を目指していかなければならない。基礎的財政収支は、274百万円で、類似団体平均との比較では363百万円高くなっている。一時的な増加とみられるため、引き続き、業務支出や投資支出の抑制を図っていかなければならない。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、3.9%となっており、類似団体平均値との比較では3.1%低い。受益者負担比率が低いことは、住民にとっては有利であるが、その分負債額が増え、将来世代への負担が先送りされては世代間の公平性では問題がある。施設使用料の見直し等も含め、応益分の負担を求めていかなければならない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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