公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、平成１９年度に１．０を下回って以降、年々下がっている。平成３０年度は前年度比で０．０３下がった。これは、固定資産税（償却資産）が減額となっていることに加え、社会福祉経費及び公債費の増による基準財政需要額が伸びたことが要因として挙げられる。しかし、数値自体は類似団体や全国・県平均よりも高い。引き続き、行財政改革等を推進し、歳出の抑制及び歳入の確保に取り組み、財政の健全化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄社会福祉経費の増により、普通交付税が対前年で４２，０５１千円増となったため、計上収支比率が３．３％下がった。依然として全国平均・県平均よりも低い数値となっている。ここ近年、経常収支比率が下がってきている要因は、平成２９年度から福祉事務所経費に係る特別交付税が普通交付税に振り替えられたことによることが大きいと考えられる。今後も税収の確保や、経常経費の抑制に努めるなど、経常収支比率抑制策を実施し、弾力性のある財政構造を維持していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の状況については、平成２６年度以降、上昇してきており、平成２９年度に一度下がったが、平成３０年度は前年度比６６２円の増となった。全国平均、県平均を上回っているが、類似団体との比較では人件費・物件費等を抑制していることもあり、数値は低くなっている。引き続き、歳出の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄依然として類似団体を上回っており、県平均よりは低く、ほぼ全国平均並みとなっている。調査分母となる職員数が少ないため、退職や新規採用など状況により大きく変動する。今後も定員適正化計画に基づき、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数については、類似団体との比較では上位になっており、人口規模や、最少必要職員数等により県内平均を上回っている。平成３０年度は前年比で０．０３ポイント下がった。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、平成２８年度までは７％台で推移してきていたが、平成２９年度は９．６％まで上昇し、平成３０年度は元利償還金の増及び標準税収入額の減により、１０．２％となった。今後、新たに地方債の償還も始まることから、数値も増加見込みである。引き続き、計画的な起債発行による新規地方債の発行抑制や、交付税措置のある有効的な地方債の活用などにより、公債費の適正管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担の状況については、福祉避難所の非常用発電設備設置事業及び村営住宅の建替え事業に係る地方債の借入れによる地方債現在高の増加及び、財政調整基金繰入金の増加による充当可能基金の減少により、将来負担比率は前年度比で６．０％上昇した。今後は、地方債の発行抑制や、計画的な基金への積立等による基金残高の確保に努め、数値の上昇抑制に取り組む。 |
人件費の分析欄平成３０年度は、前年度比で２．０ポイント減少した。これは、退職と採用に係る人件費の差額が要因と考えられるものの、依然として全国平均、県平均より高い数値となっている。引き続き、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成３０年度はふるさと納税の寄附増に伴う報償費が増額となったため、前年度比で１．３ポイント上昇し、類似団体、全国平均よりは低く、県平均と同等の数値となった。今後も需用費等物件費の抑制に努め、適正な歳出管理を行っていく。 | 扶助費の分析欄平成２９年度は前年度比で０．６ポイント減少したものの、平成３０年度は再び０．６ポイント上昇した。依然として類似団体よりも高い所を推移しており、要因は障がい者自立支援給付費の増加、村独自の介護予防事業等の独自政策が多い事や、福祉事務所の設置などが考えられる。 | その他の分析欄平成３０年度のその他に係る経常収支比率は前年度比で０．３ポイント上がったが、依然として全国平均、県平均を下回っているが、特別会計への繰出金の状況により、変動する。今後も特別会計の動向も注視しながら、適正な支出に努める。 | 補助費等の分析欄平成３０年度は対前年度比で０．７ポイント下がったが、依然として全国平均より高く、県平均並みとなっている。これは鳥取県西部広域行政管理組合等一部事務組合への負担金が占める割合が多く、経常的に高くなってしまっている面がある。今後も各団体への補助金等の見直し等を実施し、歳出の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄平成３０年度の公債費については、前年度比で２．８ポイント下がり、全国平均、県平均よりも低い数値で推移している。。平成２９年度には繰上償還があったため、一時的に上昇したものと考えられる。行財政改革による新規地方債の発行抑制に起因していると考えられるが、引き続き計画的な起債発行に努め、公債費の上昇抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄平成３０年度は、前年度比で０．５ポイント下がり、全国平均・県平均よりも低くなっている。本村は行政規模が小さく、年度ごとに数値が変動しやすいため、今後も引き続き経常経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、類似団体と似たグラフで推移しており、額も前年度比で８０８円の減となっている。総務費は、庁舎非常用発電設備設置工事や積立金の増などにより対前年度比で３２，４２９円の増となったが、依然として類似団体との比較でも低い水準で推移している。民生費は、国保特会への繰出金の減等により前年度比で３，６４２円減額となった。全国平均・県平均を上回っているものの、類似団体との比較では低い水準となっている。衛生費は、ほぼ前年と変わらず、類似団体との比較でも低い水準となっている。農林水産業費は、がんばる農家プラン事業の補助金等の増により対前年度比で４，１９０円増額となったが、依然として県平均・類似団体よりも低くなっている。土木費は、村営住宅建替事業により対前年度比で２１，３５３円の増となったが、依然として県・全国平均、類似団体よりも低くなっている。消防費は、福祉避難所の非常用発電設備設置事業により対前年度比で２６，２７１円増となった。教育費は、前年度に教室棟空調整備事業、太陽光発電設備設置事業等があったため、大幅に増となっていいたが、それらの完了したことにより前年度比で３７，５７０円の減となり、全国・県平均並みとなったが、類似団体との比較では低い水準である。公債費は平成３０年度は繰上償還等がなかったため１０，４３３円の減となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、平成３０年度は退職者の関係で前年よりも低い１２６，８３１円となった。物件費については、平成３０年度は前年度比で５，５９３円増加し、依然として全国平均・県平均よりも高くなっている。補助費については、うなばら荘への補助金や新規にオーストラリア人材育成交流事業の負担金の増などにより、前年度比で５，９６９円増額となった。普通建設事業費は、新規整備にかかるものは、福祉避難所の非常用発電設備設置工事や、公共用地の先行取得に係る費用が増となったことから前年度比で１５，４２６円と大幅に上昇し、また更新整備にかかるものは４，７８０円減額となった。積立金は、ふるさと納税寄付額の増や公共施設等建設基金積立金の増により、対前年度比で２９，５９７円の増となった。 |
基金全体（増減理由）平成30年度は、前年度比で37百万円減額となったが、これはふるさと納税寄附者記念品に係る財政調整基金の取崩しが大きな要因となっている。ふるさと納税の寄附金を積立てている夢はぐくむ村づくり基金は38百万円増となった。また、公共施設等建設基金は85百万円増加した（今後の方針）近年、財政調整基金の取崩しが多くなってきていたが、今後は財政状況を見ながら計画的に積立てていきたい。その他目的金については、用途が指定されている夢はぐくむ村づくり基金は計画的に取り崩していくよう検討する。併せて、今後予定されている児童福祉施設の建設に向けて財源としての基金の活用も視野に入れる。また、動きのない基金については、廃止、統合も含め検討していきたい。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度は、ふるさと納税の寄附者記念品等の単独事業のため財政調整基金の繰入によって歳入を確保した。（今後の方針）今後、大きな単独事業はなく、特段多くの財政調整基金を取り崩す予定はない。歳入の確保、歳出の抑制により、基金への積立に努めたい。 | 減債基金（増減理由）例年、200千円を積立し、取崩しの実績はない。（今後の方針）これまで財政的に減債基金の積立額は例年の200千円としていたが、他の基金とのバランスを見ながら、増額も検討したい。 | その他特定目的基金（基金の使途）夢はぐくむ村づくり基金（ふるさと納税基金）については、環境保全のための事業、地域福祉向上のための事業、教育の振興のための事業、その他村長が必要と認める事業の４つの使途があり、寄付者によって使途を指定し、溜まった金額を適宜、財源として活用している。公共施設等建設基金は、社会福祉施設、社会教育施設、学校施設、都市施設その他これに類する施設で、村が設置する施設の建設費に充当するための基金であり、施設建設の際に活用する。国際交流基金は、村の国際交流を推進する費用に充てるための基金であるが、近年は取崩しはなく、利息等の収入を積立てている。（増減理由）夢はぐくむ村づくり基金は、ふるさと納税の寄付額全額を積立てており、平成30年度は40,282千円を積立てた。その他基金は、基金利子分と一部一般財源を加えて積立している。（今後の方針）将来的に、令和２年度以降、児童福祉施設建設の予定があり、公共施設等建設基金及び夢はぐくむ村づくり基金を取崩し財源とする予定である。それまでは計画的に基金への積立を行っていきたい。また、近年、動きのない基金については、廃止、統合も含め検討し、適正な基金管理に努めたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、４８．７％で、全国平均・鳥取県平均・類似団体より比較して低くなっているが、古い公共施設や道路なども多くあり、計画的な修繕や建替え等の検討をしていかなければならない。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、４３１．４％で、全国平均、県平均よりも低くなっている。古い公共施設などの計画的な修繕や建替え等を検討する時期になっているため、引き続き、一般財源等と将来負担額を勘案しながら施設の更新を行い、適正な数値を維持できるように努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成30年度の将来負担比率は、前年度比で6.0ポイント高くなった。今後も新規地方債の発行や基金の取崩し等により数値は上昇してくると考えられる。また有形固定資産減価償却率については、築20年以上経過している公共施設等も多数あり、経年とともに今後も上昇してくると考えられるため、個別の施設管理計画の策定や、古い公共施設の複合化等を実施し、適正な施設管理に努めていく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、新規地方債の発行による地方債現在高が増加したことが影響し、前年度比で6.0ポイント上がった。今後は新規地方債の発行額の増加が見込まれ、また財政調整基金と取り崩しによる充当可能基金も減少が予想され、将来負担比率の数値も上がっていくことが考えられる。引き続き、公債費の適正管理や歳入の確保に努めていく。実質公債費比率についても、平成30年度は前年度比で0.6ポイント上昇しているが、今後、道路改良や児童福祉施設建設も検討されており、新規起債も発行予定のため、数値は上昇していくことが予想される。その他の新規発行債の抑制や交付税措置のある有利な地方債の活用等により、公債費の適正管理に努めていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本村の有形固定資産減価償却率については、古い公共施設等が多く、道路を除くほとんどの施設において県平均・類似団体よりも高い数値となっている。道路、橋りょうについては、長寿命化計画に基づき、年次的に補修工事を実施している。また公営住宅は、築２０年以上が経過しているため、平成３０年度に単身世帯用の住宅への建替え工事を行ったものの、依然として県平均・類似団体より高い数値となっている。学校施設については、適宜修繕等を行ってきており、県平均より低い数値となっているが、今後も必要に応じて修繕等を実施していく。保育所・児童館については築３０年以上が経過し、子どもの数の増加により施設全体が手狭になってきている。将来、保育所・児童館等の一体型の施設等の建設を検討する。公民館については、平成２７年度の新たな施設を建て、有形固定資産減価償却率は全国平均・県平均よりも大幅に低くなっている。村全体での公共施設等総合管理計画は策定済みであるが、個別の施設計画は未策定である。今後は個別計画を策定し適正な管理に努める。１人当たりの面積についても、人口が増加傾向にある中で、県平均を目標数値とし、適正な面積の確保に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、体育館・プールについて、築２０年以上が経過しており老朽化が進んでいる。現在のところ、建替え等の計画はなく、部分的な修繕に留まっている。福祉施設については、全国平均・鳥取県平均よりも若干低くなっている。庁舎についても、築２０年以上が経過し、部分的な修繕等は実施しているが、県平均よりも若干高くなっている。村全体での公共施設等総合管理計画は策定したものの、個別の施設計画については未策定であり、今後は個別計画を策定し、適正な施設管理に努める。１人当たりの面積については、人口が増加傾向にある中で県平均を目標数値とし、適正な面積の確保に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等について、日吉津村は平成30度時点で、公共用地の取得等により資産額が対前年度比76百万円増の5,560百万円、地方債の借入により負債額が対前年度比89百万円増の2,820百万円となっており、資産の内の約51%が将来世代への負担で形成されている。純資産額は対前年度比約13百万円減の2,740百万円となっており、資産のうち約49%が現役世代の負担で形成されている。全体会計については、一般会計に加え、国民健康保険事業勘定特別会計、後期高齢者医療保険特別会計を加えたものであるが、資産額については長期延滞債権及び基金の増によより対前年度比で75百万円増の5,643百万円、負債額については地方債の借入増により固定負債の増等により対前年度比89百万円増の2,820百万円となった。連結については、村の加盟する事務組合や広域行政の連合が含まれるほか、村の第三セクター等の土地開発公社、株式会社ひえづ物産、一般財団法人うなばら福祉事業団が含まれる。資産は対前年度比84百万円増の6,416百万円、負債は対前年度比99百万円増の3,190百万円となっている。連結団体の中には債務負担等を行っているものもあり、経営状況によって負債額に特に影響が表れてくる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況日吉津村においては平成30年度の純行政コストが1,980百万円あり、物件費を含めた業務費用及び移転費用はすべてにおいて前年比増となったため、全体では対前年度比で69百万円の増となった。行政運営のムダを見つけるという観点の元、細かくセグメント別に行政コスト計算書を作成し、分析していくことでより実用的に活用できる。全体会計では、物件費の減価償却費が大きく増となり、併せて臨時損失も増となり、純行政コストは対前年度比68百万円減の2,364百万円となった。連結会計は、一般会計等と比較して1,485百万円多くなっている。対前年度比では人件費が13百万円の増、物件費が290百万円の減となった。資産を売却したとにより6百万円の臨時損失がでている。今後、連結会計に影響のある一部事務組合の決算状況及び、村の出資率50%以上の第三セクター等の決算状況を注視していく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況日吉津村においては、純行政コストから財源を差し引いた数字である平成30年度の本年度差額が約△14百万円であり、税収等や国県補助金の財源で一年間のコストを賄いきれなかったことを示している。また、本年度純資産変動額は約△13万円あり、純資産額が前年度に比べ減少していることを示している。全体会計は、一般会計等と比較して純行政コストが384百万円少ないが、税収、国県等補助金を含めた財源が383百万円多いため、本年度差額及び本年度純資産変動額があまり変わらない。連結会計は、一般会計等と比較して純行政コストが1,507百万円多く、有形固定資産の増加が147百万円となっており、純資産残高は一般会計等と比較して487千円多い3,227百万円となった。一般会計等、全体会計、連結会計ともに前年度と比較しても大きな変動はない。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成30年度の業務活動収支が182百万円、投資活動収支が△318百万円あり、業務活動の黒字範囲内で投資活動を行っていると言える。また、財務活動収支は100百万円であり、平成30年度は地方債の借入が減少していることを示している。全体会計は、前年度と比較して業務活動収支が10百万円多い。これは国県等補助金収入の増によるものである。投資活動収支でも公共施設等整備費の支出が増となったものの、基金取り崩しにより前年度比で109百万円少なくなっている。連結会計は、投資活動収支の増などにより前年度比で業務活動収支は317百万円の減、投資活動収支は61百万円の増、財務活動収支は16百万円の増となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたり資産額について、日吉津村は平成30度末時点で156.2万円となっており、類似団体平均値との比較では0.211倍となっており、前年度と比較しても若干増加している。一人当たりの資産額は少ないが、資産の適正な総量は団体によって異なるので、適正な総量を検討していきたい。歳入額対資産比率は、日吉津村は2.12年となっており、類似団体平均値との比較で2.66年短く、無理な社会資本整備を行っていないと分析できる。前年度と比較しても大きな動きはない。今後も適正な整備を検討したい。有形固定資産減価償却率は、58.3%となっており、類似団体平均値との比較では1.1%低くなっている。他自治体と同様に老朽化問題を検討していかなければならない時期に来ており、適正な改修等の資産管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、日吉津村は49.3%となっており、類似団体平均値との比較では26.9%低くなっている。将来世代負担比率から見ても日吉津村は31.3%で類似団体平均値より13.5%も高く、将来世代への負担を多く残している。世代間での負担の公平性も考慮し、適正な施策の実施に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは、55.6万円となっており、類似団体平均値と比較すると65万円低くなっている。人口や面積等の影響もあるが、他団体よりは効率よく行政運営できているという反面、十分な行政サービスが行き届いていない可能性もある。これらは他団体との比較を通じて、適正値を模索していかなければならない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、4.2%となっており、類似団体平均値との比較では2.6%低い。受益者負担比率が低いことは、住民にとっては有利であるが、その分負債額が増え、将来世代への負担が先送りされては世代間の公平性では問題がある。施設使用料の見直し等も含め、応分の負担を求めていかなければならない。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,