鳥取県日吉津村の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

議会費は、類似団体と似たグラフで推移しており、額も前年度比で808円の減となっている。総務費は、庁舎非常用発電設備設置工事や積立金の増などにより対前年度比で32,429円の増となったが、依然として類似団体との比較でも低い水準で推移している。民生費は、国保特会への繰出金の減等により前年度比で3,642円減額となった。全国平均・県平均を上回っているものの、類似団体との比較では低い水準となっている。衛生費は、ほぼ前年と変わらず、類似団体との比較でも低い水準となっている。農林水産業費は、がんばる農家プラン事業の補助金等の増により対前年度比で4,190円増額となったが、依然として県平均・類似団体よりも低くなっている。土木費は、村営住宅建替事業により対前年度比で21,353円の増となったが、依然として県・全国平均、類似団体よりも低くなっている。消防費は、福祉避難所の非常用発電設備設置事業により対前年度比で26,271円増となった。教育費は、前年度に教室棟空調整備事業、太陽光発電設備設置事業等があったため、大幅に増となっていいたが、それらの完了したことにより前年度比で37,570円の減となり、全国・県平均並みとなったが、類似団体との比較では低い水準である。公債費は平成30年度は繰上償還等がなかったため10,433円の減となっている。

性質別歳出の分析欄

人件費については、平成30年度は退職者の関係で前年よりも低い126,831円となった。物件費については、平成30年度は前年度比で5,593円増加し、依然として全国平均・県平均よりも高くなっている。補助費については、うなばら荘への補助金や新規にオーストラリア人材育成交流事業の負担金の増などにより、前年度比で5,969円増額となった。普通建設事業費は、新規整備にかかるものは、福祉避難所の非常用発電設備設置工事や、公共用地の先行取得に係る費用が増となったことから前年度比で15,426円と大幅に上昇し、また更新整備にかかるものは4,780円減額となった。積立金は、ふるさと納税寄付額の増や公共施設等建設基金積立金の増により、対前年度比で29,597円の増となった。

施設情報の分析欄

本村の有形固定資産減価償却率については、古い公共施設等が多く、道路を除くほとんどの施設において県平均・類似団体よりも高い数値となっている。道路、橋りょうについては、長寿命化計画に基づき、年次的に補修工事を実施している。また公営住宅は、築20年以上が経過しているため、平成30年度に単身世帯用の住宅への建替え工事を行ったものの、依然として県平均・類似団体より高い数値となっている。学校施設については、適宜修繕等を行ってきており、県平均より低い数値となっているが、今後も必要に応じて修繕等を実施していく。保育所・児童館については築30年以上が経過し、子どもの数の増加により施設全体が手狭になってきている。将来、保育所・児童館等の一体型の施設等の建設を検討する。公民館については、平成27年度の新たな施設を建て、有形固定資産減価償却率は全国平均・県平均よりも大幅に低くなっている。村全体での公共施設等総合管理計画は策定済みであるが、個別の施設計画は未策定である。今後は個別計画を策定し適正な管理に努める。1人当たりの面積についても、人口が増加傾向にある中で、県平均を目標数値とし、適正な面積の確保に努める。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、体育館・ﾌﾟｰﾙについて、築20年以上が経過しており老朽化が進んでいる。現在のところ、建替え等の計画はなく、部分的な修繕に留まっている。福祉施設については、全国平均・鳥取県平均よりも若干低くなっている。庁舎についても、築20年以上が経過し、部分的な修繕等は実施しているが、県平均よりも若干高くなっている。村全体での公共施設等総合管理計画は策定したものの、個別の施設計画については未策定であり、今後は個別計画を策定し、適正な施設管理に努める。1人当たりの面積については、人口が増加傾向にある中で県平均を目標数値とし、適正な面積の確保に努める。

1.資産・負債の状況

一般会計等について、日吉津村は平成30度時点で、公共用地の取得等により資産額が対前年度比76百万円増の5,560百万円、地方債の借入により負債額が対前年度比89百万円増の2,820百万円となっており、資産の内の約51%が将来世代への負担で形成されている。純資産額は対前年度比約13百万円減の2,740百万円となっており、資産のうち約49%が現役世代の負担で形成されている。全体会計については、一般会計に加え、国民健康保険事業勘定特別会計、後期高齢者医療保険特別会計を加えたものであるが、資産額については長期延滞債権及び基金の増によより対前年度比で75百万円増の5,643百万円、負債額については地方債の借入増により固定負債の増等により対前年度比89百万円増の2,820百万円となった。連結については、村の加盟する事務組合や広域行政の連合が含まれるほか、村の第三セクター等の土地開発公社、株式会社ひえづ物産、一般財団法人うなばら福祉事業団が含まれる。資産は対前年度比84百万円増の6,416百万円、負債は対前年度比99百万円増の3,190百万円となっている。連結団体の中には債務負担等を行っているものもあり、経営状況によって負債額に特に影響が表れてくる。

2.行政コストの状況

日吉津村においては平成30年度の純行政コストが1,980百万円あり、物件費を含めた業務費用及び移転費用はすべてにおいて前年比増となったため、全体では対前年度比で69百万円の増となった。行政運営のムダを見つけるという観点の元、細かくセグメント別に行政コスト計算書を作成し、分析していくことでより実用的に活用できる。全体会計では、物件費の減価償却費が大きく増となり、併せて臨時損失も増となり、純行政コストは対前年度比68百万円減の2,364百万円となった。連結会計は、一般会計等と比較して1,485百万円多くなっている。対前年度比では人件費が13百万円の増、物件費が290百万円の減となった。資産を売却したとにより6百万円の臨時損失がでている。今後、連結会計に影響のある一部事務組合の決算状況及び、村の出資率50%以上の第三セクター等の決算状況を注視していく。

3.純資産変動の状況

日吉津村においては、純行政コストから財源を差し引いた数字である平成30年度の本年度差額が約△14百万円であり、税収等や国県補助金の財源で一年間のコストを賄いきれなかったことを示している。また、本年度純資産変動額は約△13万円あり、純資産額が前年度に比べ減少していることを示している。全体会計は、一般会計等と比較して純行政コストが384百万円少ないが、税収、国県等補助金を含めた財源が383百万円多いため、本年度差額及び本年度純資産変動額があまり変わらない。連結会計は、一般会計等と比較して純行政コストが1,507百万円多く、有形固定資産の増加が147百万円となっており、純資産残高は一般会計等と比較して487千円多い3,227百万円となった。一般会計等、全体会計、連結会計ともに前年度と比較しても大きな変動はない。

4.資金収支の状況

平成30年度の業務活動収支が182百万円、投資活動収支が△318百万円あり、業務活動の黒字範囲内で投資活動を行っていると言える。また、財務活動収支は100百万円であり、平成30年度は地方債の借入が減少していることを示している。全体会計は、前年度と比較して業務活動収支が10百万円多い。これは国県等補助金収入の増によるものである。投資活動収支でも公共施設等整備費の支出が増となったものの、基金取り崩しにより前年度比で109百万円少なくなっている。連結会計は、投資活動収支の増などにより前年度比で業務活動収支は317百万円の減、投資活動収支は61百万円の増、財務活動収支は16百万円の増となっている。

1.資産の状況

住民一人あたり資産額について、日吉津村は平成30度末時点で156.2万円となっており、類似団体平均値との比較では0.211倍となっており、前年度と比較しても若干増加している。一人当たりの資産額は少ないが、資産の適正な総量は団体によって異なるので、適正な総量を検討していきたい。歳入額対資産比率は、日吉津村は2.12年となっており、類似団体平均値との比較で2.66年短く、無理な社会資本整備を行っていないと分析できる。前年度と比較しても大きな動きはない。今後も適正な整備を検討したい。有形固定資産減価償却率は、58.3%となっており、類似団体平均値との比較では1.1%低くなっている。他自治体と同様に老朽化問題を検討していかなければならない時期に来ており、適正な改修等の資産管理に努めていく。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、日吉津村は49.3%となっており、類似団体平均値との比較では26.9%低くなっている。将来世代負担比率から見ても日吉津村は31.3%で類似団体平均値より13.5%も高く、将来世代への負担を多く残している。世代間での負担の公平性も考慮し、適正な施策の実施に努める。

3.行政コストの状況

住民一人あたり行政コストは、55.6万円となっており、類似団体平均値と比較すると65万円低くなっている。人口や面積等の影響もあるが、他団体よりは効率よく行政運営できているという反面、十分な行政サービスが行き届いていない可能性もある。これらは他団体との比較を通じて、適正値を模索していかなければならない。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、4.2%となっており、類似団体平均値との比較では2.6%低い。受益者負担比率が低いことは、住民にとっては有利であるが、その分負債額が増え、将来世代への負担が先送りされては世代間の公平性では問題がある。施設使用料の見直し等も含め、応分の負担を求めていかなければならない。