鳥取県日吉津村の財政状況（2023年度）
鳥取県日吉津村の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は年々下がっており、令和5年度は更に前年度比で0.03下がった。これは、R3年、R4年に子育て拠点施設の建設に係る地方債借入を行ったことにより社会福祉費がR3年以降基準財政需要額を伸ばした要因として挙げられる。しかし、数値自体は類似団体や県平均よりも高い。引き続き、行財政改革等を推進し、歳出の抑制及び歳入の確保に取り組み、財政の健全化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
普通交付税が対前年で64,961千円増となったが、一方で正規職員・会計年度任用職員の人員増や人勧による給与の増等から人件費も増額しており、経常収支比率が2.3％上がった。今後も税収の確保や、一般財源を充当する経常経費の抑制に努めるなど、経常収支比率抑制策を実施していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の状況については年々上昇しており、令和5年度の人口1人当たりの決算額は前年度比5,060円の増となった。人口が少ないため、全国平均、県平均を大きく上回っているが、類似団体との比較においては平均よりも数値は低くなっている。今後も人件費については人員増や給与上昇等に伴う増が見込まれ、物件費についても委託料等の増が見込まれるが、引き続き歳出の見直し・抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均については平均より若干高い水準となり、全国町村平均よりも1.2ポイント低くなっている。本村は調査分母となる職員数が少ないため、退職や新規採用、内部異動などの状況により大きく変動することがある。今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数については、類似団体との比較では上位になっており、人口規模や、最少必要職員数等により県内平均を大きく上回っている。令和5年度は前年比で0.2ポイント上がっており、今後も職員数の増が見込まれる。特に定年延長が導入された後は職員数の増が見込まれるため、定員適正化計画を改めて作成し、適切な採用に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、令和5年度は前年比0.5ポイント減少しているが、令和3年度及び令和4年度は新たに多額の地方債の借入を行ったため、据え置き期間後に償還が始まることから、令和7年度以降の数値は大幅に増加する見込みである。引き続き、計画的な起債発行による新規地方債の発行抑制や、交付税措置のある有効的な地方債の活用などにより、公債費の適正管理に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担の状況について、令和４年度は子育て拠点施設建設に伴う地方債発行等により将来負担比率が9.5％となったが、令和5年度は将来負担が発生しなかった。今後は増える見込みであるが、償還が終わる地方債もあるため、計画的な基金への積立等による基金残高の確保に努め、数値の上昇抑制に取り組む。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
令和5年度は、前年度比で1.3ポイント上昇しており、依然として県平均より高い数値となっている。これは、人勧に伴う給与上昇及び会計年度任用職員にも人勧に伴う給与遡及を行ったことが影響している。引き続き、人事や事務事業の見直しを行い抑制方法の検討に努める。
物件費の分析欄
令和5年度も物価高騰の影響による光熱水費の増や委託料の増などのため、前年度比0.6ポイント増となっているが、類似団体、全国平均、県平均と比べてもほぼ同じ数値となった。今後も物価高騰の影響がみられるため、上昇傾向となると考えられるが、委託料等の物件費の抑制に努め、適正な歳出管理を行っていく。
扶助費の分析欄
令和5年度は物価高騰に伴う電気・ガス・食料品等物価高騰重点支援給付金の実施に伴い、扶助費全体では前年度比1.4ポイント上昇した。財政規模が小さいため、特別な給付金が発生すると影響が大きい。また、障がい者自立支援給付費の増加や、福祉事務所の設置などが考えられる。
その他の分析欄
令和5年度のその他に係る経常収支比率は前年度比で0.8ポイント上がった。全国平均、県平均を下回っているが、特別会計への繰出金の状況により、変動する。今後も特別会計の動向も注視しながら、適正な支出に努める。
補助費等の分析欄
令和5年度は対前年度比で0.8ポイント下がり、全国平均とほぼ同じ水準となっている。補助費等については鳥取県西部広域行政管理組合や等の一部事務組合への負担金が占める割合が多く、経常的に高くなってしまっている面がある。今後は経常的になっている補助金等を定期的に見直し、歳出の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
令和5年度の公債費については、前年度比で0.1ポイント増で横ばいの状態となっているが、全国平均、県平均よりも低い数値で推移している。行財政改革による新規地方債の発行抑制に起因していると考えられるが、令和3年度及び令和4年度では新規の地方債借入を行っており、令和5年度も繰越をしているが新規の地方債借入を予定しているため、令和7年度以降の償還開始による公債費の増が見込まれることから、起債発行については計画的に行うことに努め、公債費の上昇抑制を図る。
公債費以外の分析欄
令和5年度は、前年度比で2.2ポイント上がっているが、全国平均・県平均よりも若干低くなっている。本村は行政規模が小さく、年度ごとに数値が変動しやすい。物価高騰による需用費の増や人件費の増の影響を受け、経常経費が上昇傾向にあるが、今後もできるだけ経常経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、複合型子育て拠点施設建設が完成したことにより、昨年度より更に196,599円減の255,391円となっており、全国・県で平均を上回っている。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種が落ち着いたことから、前年度比1,902円減となっている。農林水産業費は、新型コロナ経済対策に伴う農業者への補助金等や一部事業の停滞・見直しなどにより対前年度7,803円減となっている。商工費は物価高騰経済対策により商品券の発行を行っているが前年より金額が少なく、前年比4,060円の減となっている。土木費は、村道役場線交差点改良工事に伴う工事及び村道宮川北線歩道設置工事を令和5年度に一部付帯工事等を繰り越しているものの大きな支出はなく、前年度から横ばいとなっている。消防費は防災無線の更新工事に着手したことから、対前年度28,880円増の50964円となっている。教育費は、不登校対策の職員の増や新型コロナ対策や物価高騰対策に伴う事業費の増等により3,365円の増となっており、全国・県平均より教育費に係る経費は高くなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、会計年度任用職員制度が開始されてから年々上昇傾向にあり、人勧による全職員の給与増だけでなく、会計年度任用職員が有給休暇や特別休暇を取得することによる慢性的な人手不足となっているこども園の人員増も必要となるなど、更に人件費が増となる傾向にある。扶助費については、自立支援医療給付金や特定教育・保育施設給付金等の増、電気・ガス・食料品等物価高騰重点支援給付金の皆増などにより、前年度比では14,919円増となっており、類似団体の平均より26,673円増となっている。普通建設事業費は、前年度比で201,058円減少しているが、複合型子育て拠点施設建設工事等が完了したため減となっており、一人当たりのコストとしては全国平均とほぼ同じとなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
令和5年度は、実質単年度収支が13,718千円となるなど、前年度比1.68ポイント増となっている。今後は決算見込みの精査による財政調整基金の調整を行うとともに、引き続き税収や寄附金等の確保及び歳出の削減に努める。なお、財政調整基金は取崩を行わず、831千円の積立を行ったため、財政調整基金残高は539,524千円となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
一般会計における標準財政規模比は前年度比で0.56ポイントの増となったが、これは前年度と比較して実質収支の額が増となったことが原因と考えられる。今後も税収等の歳入の確保及び歳出の抑制等に努めていく。連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成について、各会計とも一般会計からの繰出金の調整により黒字決算となっている。各会計とも、歳入の確保、歳出の抑制に努め、適正な運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金については、令和4年度までに行った複合型子育て拠点施設建設にかかる地方債借入の利子償還が始まるなど、対前年17百万円の増となっている。今後は、防災無線機器更新やひえづこども園増築等工事等の大きな事業による新規発行債があるため、令和9年度から元利償還金が更に多くなる見込みであるが、計画的な発行・抑制や、繰上償還を行いつつ公債費の適正管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和5年度は新規の地方債発行が少なく、地方債現在高は206百万円減となったが、会計年度任用職員の退職手当組合加入者増などにより、退職手当負担見込額が令和4年度より17百万円増となったことなどが将来負担額に影響している。今後も都市公園施設の再整備や施設等の年次的な修繕に伴う修繕費等の増や、償還に伴う公債費の増などによる財政調整基金の取崩しも見込まれることから充当可能基金の減少が懸念されるが、引き続き、適正管理に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）令和5年度は、基金残高合計からみて前年度比で21百万円増となったが、その他特定目的基金の一般廃棄物処理施設整備費積立基金として令和10年度までに積立計画があるため積立てたもののの増が要因となっている。（今後の方針）近年、ふるさと納税を財源とした夢はぐくむ村づくり基金の積立額が減っている傾向にあり、充当する事業の見直しなども必要となっているため、今後は更に計画的に積立や取崩を行うように検討する。また、その他目的金において近年動いていない基金については、再度用途等を確認し、計画的に取り崩しや廃止、統合を行うよう検討するとともに、基金を財源とした運用も検討する。
財政調整基金
（増減理由）令和5年度は1百万円の積立を行っているが、これは例年より少ない金額だが定期的に積立てる予定としているものである。（今後の方針）必要な時期に財政調整基金の取崩を行うことができるように、通常から歳入の確保や歳出の抑制を行うように努める。
減債基金
（増減理由）例年、200千円を積立し、取崩しの実績はない。（今後の方針）これまで財政的に減債基金の積立額は例年の200千円としていたが、他の基金とのバランスや国の助言などを勘案しながら、積立の増額や取崩を検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）夢はぐくむ村づくり基金（ふるさと納税による基金）については、環境保全のための事業、地域福祉向上のための事業、教育の振興のための事業、その他村長が必要と認める事業の４つの使途があり、寄付者によって使途を指定し、溜まった金額を適宜、財源として活用している。令和5年度からは積立額に合わせて、事業や取崩額を検討し、活用している。公共施設等整備基金は、社会福祉施設、社会教育施設、学校施設、都市公園施設その他これに類する施設で、村が設置する施設の建設費に充当するための基金である。一般廃棄物処理施設整備費積立基金においては、鳥取県西部広域行政管理組合で建設予定の一般廃棄物処理施設建設事業にかかる市町村負担金分であり、令和10年までに141百万円を計画的に積み立てることとしている。（増減理由）一般廃棄物処理施設整備費積立基金においては、鳥取県西部広域行政管理組合で建設予定の一般廃棄物処理施設建設事業にかかる市町村負担金分を必要に応じて各市町村で積み立てており、令和5年度は25,000千円の積立を行っている。（今後の方針）夢はぐくむ村づくり基金から寄附者の使途によって充当できる事業や経費については、常に見直し検討を行う。また、近年動きのない基金については用途の再確認による取崩や廃止を検討し、引き続き適正な基金管理に努める。あわせて、運用の検討も行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については60.5％で、全国平均と比較すると4.3％低くなっている。これは令和4年度までに耐用年数の経過した施設を建て替えたことにより減価償却率が下がったことが要因である。今後は庁舎や村営住宅等の公共施設についても、耐用年数等を勘案しながら計画的な更新等の検討を行う必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は332.4％となっており、類似団体よりは高くなっている。令和5年度は前年度より若干低くなっているが、今後の新規地方債発行等による将来負担額を考えると債務償還比率は上がる予定ではあるが、引き続き、適正な数値を維持できるように努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和5年度は新規地方債の発行等が少なく、将来負担比率が計上されなかった。また有形固定資産減価償却率については、令和4年度に建替したことにより減少している。しかし、令和6年度以降には施設の増築工事や地方創生に伴う既存施設のリニューアル等による新規地方債の発行により、有形固定資産減価償却率は減少するものの将来負担比率は上昇すると考えている。今後、令和7年度には総合管理計画の見直しを行うなど、改めて施設の適正な管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、県内では高い水準に位置しているが、前年度比では0.5ポイント減少した。今後も、新規地方債の発行を行うため将来負担比率も上昇すると予測するが、実質公債費率を下げるような償還額と発行額のバランスを検討する必要がある。併せて、新規地方債の発行が必要となる事業かどうかを十分見極めながら発行の抑制を行い、公債費の適正管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
本村の有形固定資産減価償却率については、村営住宅や小学校、漁港、橋りょうにおいて類似団体よりも高い数値となっている。道路、橋りょうについては、長寿命化計画に基づき年次的に点検・補修工事を実施しており、適正に管理ができている。漁港については利用者の高齢化やレジャー的な利用が見られるため、施設の継続が必要かどうかの検討に迫られている。公営住宅は、築20年以上が経過しており、一部建替えを行ってはいるが依然として減価償却率が高い状況である。学校施設については適宜修繕を行ってきているが、今後も多くの修繕等を実施し長寿命化していく必要があるとともに、躯体としては昭和中期に建てたものであるため十数年後には建替えの検討を行う必要も考えられる。保育所・児童館については複合型子育て拠点施設が令和4年に完成したため、令和4年度以降の減価償却率は下がっている。公民館については、平成27年度に新たな施設を建て、有形固定資産減価償却率は全国平均・県平均よりも大幅に低くなっている。村全体での公共施設等総合管理計画は策定済みであり、個別の施設計画を策定済みであるため、今後はこれに基づいて適正な管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、トレーニングセンターやプールについては、築20年以上が経過しており、老朽化が進んでいる。現在のところ、プールの建替え等の計画はなく、部分的な修繕に留まっているがプール内の塗装の修繕が必要になる等大きな修繕が必要となってきている。一般廃棄物処理施設については西部広域行政管理組合で管理などを行っているが減価償却率が高くなっており、今後建替えを行うことが決まっている為、整備費用の負担金を基金積み立てを行っている最中である。庁舎についても、築30年以上が経過し部分的な修繕等は実施しているが大規模な修繕をしておらず、県平均よりも減価償却率が高くなっている。今後外壁の修繕等を計画するなど長寿命化が必要になってきている。福祉施設については運営事業者の変更等により令和6年度に大規模修繕に着手する予定で進めているところである。村全体での公共施設等総合管理計画および個別施設計画は策定済みであり、これに基づいて適正な施設管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等は、令和4年度と比較して資産額は8百万円減少したが、負債額も地方債の新規発行等が抑えられたことにより110百万円減の3325百万円となっている。資産の内の約50.3%が将来世代への負担で形成されている。純資産額は対前年度比約103百万円増の3,291百万円となっており、資産のうち約49.7%が現役世代の負担で形成されている。全体会計については、一般会計に加え、国民健康保険事業勘定特別会計、後期高齢者医療保険特別会計、下水道事業会計を加えたものであり、資産額については対前年度比69百万円減の8,333百万円、負債額も対前年度比182百万円減の4,382百万円となった。連結については、村の加盟する事務組合や広域行政の連合が含まれるほか、村の第三セクター等の株式会社ひえづ物産が含まれる。資産は対前年度比42百万円減の8,917百万円、負債は対前年度比175百万円減の4,644百万円となっている。
2.行政コストの状況
本村においては令和5年度の純経常行政コストは2,447百万円となっており、臨時損失・利益を含めた純行政コストも2,447百万円となった。この主な要因としては、人件費、特に退職手当引当金の繰入額が増加したことであった。全体会計の純経常行政コストでも同じく、対前年度比51百万円増の2,836百万円となっており、臨時損失・利益を含めた純行政コストは2,844百万円となった。連結会計の連結純行政コストにおいては、純経常行政コストは4,042百万円となっており、臨時損失･利益を含めた純行政コストは、資産除売却損に伴い前年度比78百万円増の4,053百万円となった。全体会計、連結会計ともに大きな変動はなく、ほぼ横ばいの状態である。
3.純資産変動の状況
純資産は税収等や国県補助金等を財源としたとき、一年間のコスト(純行政コスト)を賄えたことを示している。日吉津村の一般会計等純資産については純行政コストに対して税収が増となったことにより本年度純資産差額は103百万円となり、本年度の純資産残高も前年度に比べ102百万円増加している。全体会計も同様に本年度純資産残高は3,951百万円であり、本年度差額が114百万円の増額となったため、純資産額が前年度に比べ増えたことを表している。連結会計においても本年度差額は126百万円増となり、純資産残高は133百万円増の4,273百万円となっている一般会計等、全体会計、連結会計ともに前年度と比較すると純資産残高が増えている。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は人件費等の増により103百万円増の409百万円となっており、投資活動収支は△170百万円となっている。これは令和4年度に比べて令和5年度には防災無線機能強化工事及びこども園等増築工事に着手したものの繰越したため投資活動が減となったこと等が要因となっていると考えられる。また、財務活動収支は地方債等の発行額が減少したことにより△206百万円となっている。全体会計及び連結会計においても、一般会計と同様の傾向をみせている。全体会計は前年度と比較して業務活動収支が115百万円増、投資活動収支は前年度比599百万円減の△172百万円となっている。連結会計においても、業務活動収支は前年度比で118百万円増、投資活動収支は前年度比65百万円減の△210百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額について、日吉津村は令和4年度末時点で182.8万円となっており、前年度と比較して12千円減少している。類似団体平均値と比較して一人当たりの資産額は少ないが、資産の適正な総量は団体によって異なるので、適正な総量を検討していきたい。歳入額対資産比率は、日吉津村は2.33年となっており、類似団体平均値との比較して2.06年短くなり、令和5年度は無理な資産整備を行っていないと分析できる。前年度と比較すると大きな動きはない。今後も適正な整備を検討したい。有形固定資産減価償却率は58.5%となり、昨年度と比較すると2.2%上昇した。子育て関係施設の建て替えを行ったことにより、建物・建物附属設備・工作物等の取得が大きく影響しているが、その他の老朽化施設についても適正な改修等を検討し、資産管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、日吉津村は49.7%となっており、類似団体平均値との比較では27.6%低くなっている。将来世代負担比率から見ると日吉津村は36.4%で類似団体平均値より16.3%も高くなっているが、これは公共施設整備に伴う地方債の発行を行ったことが要因となっており、将来世代への負担を多く残している。世代間での負担の公平性も考慮し、適正な施策の実施に努める。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは、67.6万円となっており、類似団体平均値と比較すると76.2万円低くなっている。過去5年では、令和2年度についで2番目に高くなっているが、ほぼ横ばいの状態である。これは物価高騰不足額給付補助金等が影響しており、全国共通であると言える。人口や面積規模等のスケールメリットの影響もあり、他団体よりは効率よく行政運営できているが、これからは同規模の人口を有する他団体との比較を通じて、適正値を模索していかなければならない。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、91.8万円で、類似団体平均値と比較して89.3万円低く、住民一人当たりの負債額は少ない状況ではあり、前年度より3.6万円減となっている。これは、令和4年度まで道路改良や複合型子育て拠点施設の建設による新規地方債の発行があったものの、償還額の増により負債額が減少したことが影響を与えている。業務・投資活動収支は272百万円で、前年度と比較するとプラスとなっているが、これは投資活動より業務活動が増加したことが影響している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.4%となっており、前年度との比較では0.4%増加している。直近3年では増加傾向にあるが、類似団体と比較すると2%低位置している。受益者負担比率が低いことは、住民にとっては有利であるが、その分負債額が増え将来世代への負担が先送りされてていることは、世代間の公平性では問題があるといえる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鳥取県日吉津村の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。