鳥取県日吉津村の財政状況（2010年度）

財政力指数は、平成１９年度から引き続き１．０を下回ってはいるが、依然、全国・県平均と比較し、ともに大きく上回っている。行財政改革を進め行政の効率化を図っていくことにより、今後も財政の健全化に努めていく。

独自の給与カット等により経常経費の増加が抑制され、改善傾向にある。今年度も公債費の減少や普通交付税の増額等により1.2ポイント下がっており、類似団体平均、全国平均をともに下回っている。しかし、扶助費が増加傾向にあり、今後指標が悪化する要因があり、さらなる抑制策を実施し経常経費の削減に努める必要がある。

昨年度同様、全国平均、鳥取県市町村平均を上回ってはいるが、類似団体と比較し、かなり低くなっている。類似団体内でも上位に位置づけられており、引き続き歳出の抑制に努める。

依然全国町村平均、類似団体平均を大きく上回っているが、調査分母となる職員数が少ないため、退職・新規採用の状況により大きく変動する。今後も定員適正化計画に沿って実行し、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たりの職員数は、類似団体との比較では上位に位置づけているが、人口規模・最小必要職員数等により県内平均を上回っている。人口の増加、定員適正化計画に沿って職員の削減を進めた成果により、前年度比0.26ポイント下がっている。

平成22年度の起債は、繰越明許分の小学校特別教室棟建設事業に110,000千円、地方道路債5,400千円、臨時財政対策債152,276千円と借入が増加しており、今後、実質公債費比率は多少増加する見込みである。しかし、償還金のピークは過ぎており、今後も新規発行債の抑制や交付税措置のある有利な地方債の活用等により、公債費の適性管理に努めていく。

類似団体との比較ではかなり上回っているが、鳥取県平均よりは下回っている。平成22年度は、後年負担に備え公共施設等建設基金への積立により充当可能基金残高が増加したこと、普通交付税の大幅な増額等により、前年度比21.3ポイント改善した。

平成18年度は高い数値であったが、職員適正化計画の実施により全国平均並みの数値にまで改善はしている。

全国平均より高いところを推移していおるが、村単独での介護予防事業等独自政策が多いため、また平成22年度には全国平均以上の伸びが出ているが、これは福祉事務所設置によるものである。

その他に係る経常収支比率は全国平均、類似団体平均を上回っているが、22年度で1.7ポイント上昇している。主な要因は公共下水道特別会計の下水道施設の長寿命化事業の開始、国民健康保険事業特別会計の医療費等の増加により繰出金が増加したためである。

全国平均、鳥取県平均を上回っているが、これは、鳥取県西部広域行政管理組合等への負担金が占める割合が多く、経常的に高くならざるを得ない面があるが、各種団体への補助金等の見直しを含め、検討が必要である。

全国平均、鳥取県平均よりかなり低い数値で推移している。これは、平成16年度からの行財政改革により、新規の起債を計画的に抑制しているとためであると考えられる。今後も新規発行は抑制しながら計画的に実施し、公債費の上昇を抑制する。

公債費以外に係る経常収支比率は全国平均、鳥取県平均を上回っているが、類似団体と比較した場合、平均をやや下回っている。この主な要因は扶助費の福祉事務所設置に係る経費によるところが大きいと考える。

実質収支比率は年々高くなる傾向にあるが、これは地方債発行額、普通交付税等が増えたため、実質収支額が増加したためである。基金についても平成22年度に財政調整基金、公共施設等建設基金合わせて209,000千円積立をし、年々基金残高は増えている。