公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、平成１９年度に１．０を下回って以降、年々下がっている。これは、企業からの固定資産税（償却資産）が減価償却により減額となっていることが要因として挙げられる。しかし、数値自体は類似団体や全国・県平均よりも高い。引き続き、行財政改革等を推進し、財政の健全化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄扶助費及び公債費の増加、また税収の減少により、経常収支比率は前年度より２．９ポイント上昇したが、全国平均・県平均よりは低い数値となっている。今後も経常収支比率抑制策を実施し、税収の確保や経常経費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の状況については、平成２６年度以降、上昇してきており、平成２８年度は前年度比９９１円の増となった。全国平均、県平均を上回っているが、類似団体との比較では人件費・物件費等を抑制していることもあり、数値は低くなっている。引き続き、歳出の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄依然として類似団体を上回っているが、調査分母となる職員数が少ないため、退職や新規採用など状況により大きく変動する。今後も定員適正化計画に基づき、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数については、類似団体との比較では上位になっているが、人口規模や、最少必要職員数等により県内平均を上回っている。平成２８年度は前年比で０．０６ポイント下がった。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、近年は７％台で推移してきているが、複合施設建設の地方債の償還や、平成２８年度の小学校の大規模改造等の地方債の償還が始まることから、数値は増加見込みである。引き続き、新規地方債の発行抑制や、交付税措置のある有効的な地方債の活用などにより、公債費の適正管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担の状況については、平成２５・２６年度は複合施設建設のための目的基金の取崩しによりる充当可能基金残高の減少により数値が大幅に増加したが、平成２７年度以降、ふるさと納税等の特定寄附金の増や、起債償還完了などにより、昨年度より１０．９ポイント下がった。 |
人件費の分析欄平成２８年度は、前年度比で０．４ポイント上昇した。定員適正化計画や村の独自給与カットなど、人件費の抑制に努めているものの、依然として全国平均、県平均より高い数値となっている。引き続き、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度比で１．５ポイント上昇したが、県平均よりは高いものの、類似団体や全国平均よりは低くなっている。需用費等物件費の抑制に努め、今後も適正な歳出管理を行っていく。 | 扶助費の分析欄以前として類似団体よりも高い所を推移しており、要因は障がい者自立支援給付費の増加、村独自の介護予防事業等の独自政策が多い事や、福祉事務所の設置などが考えられる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は全国平均、県平均を下回っているが、近年、特別会計への繰出金の増加などにより、経常収支比率は上昇傾向にある。特別会計の動向も注視しながら、適正な支出に努める。 | 補助費等の分析欄全国平均・県平均を上回っているが、これは鳥取県西部広域行政管理組合等への負担金が占める割合が多く、経常的に高くなってしまっている面がある。今後も各団体への補助金等の見直し等を実施し、歳出の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費については、全国平均、県平均よりも低い数値で推移している。行財政改革による新規地方債の発行抑制に起因していると考えられるが、引き続き計画的な起債発行に努め、公債費の上昇抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄全国平均、県平均とも上回っているが、この主な要因は、福祉事務所設置に係る経費によるところが大きく、行政規模が小さいため、人件費に係る割合が高いためである。今後も、経常経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、類似団体と似たグラフで推移しており、額も前年度比で１，９１４円の減となっている。総務費は、前年度比で１５，７９４円の減となっており、類似団体との比較でも低い水準で推移している。民生費は、前年とほぼ横ばいであり、全国平均・県平均を上回っているものの、類似団体との比較では低い水準となっている。衛生費は、ほぼ前年と変わらず、類似団体との比較でも低い水準となっている。農林水産業費は、農業者トレーニングセンター修繕に係る経費の増により、前年度比で２，７７６円の増となっているが、県平均、類似団体と比較しても低くなっている。商工費は観光関係経費の減により、４，６５９円の減となった。土木費は、前年度比で２，８００円の減となったが、依然として全国平均・県平均、類似団体との比較でも低くなっている。消防費は前年度比でも微増となっているが、依然として全国平均・県平均よりも高くなっている。教育費は、小学校屋内運動場空調整備事業、特別教室棟空調整備事業、太陽光発電設備設置事業（いずれも繰越事業）等により、前年度比で５，６０２円の増となっているが、類似団体との比較でも低い水準である。公債費はほぼ前年並みで、全国平均・県平均、類似団体との比較でも低くなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、近年ほぼ横ばいであったが、平成２８年度は退職・新規採用職員数減の影響により減少した。物件費については、全国平均・県平均よりも高く、平成２８年度は前年度比で５，７５６円上昇した。維持補修費は前年度比で９３７円上昇したものの、依然として全国・県平均を下回っている。扶助費については、前年とほぼ横ばいであり、平成２６年度から平成２７年度の上昇は、特定教育・保育施設等給付費によるものが大きく影響していると考えられる。平成２８年度は前年度比で７１６円増加した。補助費については、平成２５年度以降増加傾向にあるが、これは大手製紙工場への補助及びうなばら荘への赤字補填の補助が増加したことが要因となっていると考えられる。普通建設事業費は、前年度比で下がったものの、更新整備にかかるものは３，０２１円上昇した。公債費は、ほぼ前年並みだが、小学校大規模改造の起債償還等今後の増加が見込まれる。積立金は、ふるさと納税寄付額の減により、積立額も減少している。繰出金は、特別会計への繰出額の減により、１１，６６２円減少している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、５３．０％となっており、全国平均・鳥取県平均・類似団体と比較しても低くなっている。古い公共施設や道路などが多くあり、計画的な修繕や建替え等の検討をしていかなければならない。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成28年度は、将来負担比率は低くなっているが、今後は新規地方債の発行や基金の取崩し等により数値は上昇してくると考えられ、また有形固定資産減価償却率については、築20年以上経過している公共施設等も多数あるため、今後も上昇してくると考えられる。個別の施設管理計画の策定や、古い公共施設の複合化等を検討するとともに、適正な施設管理に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、ふるさと納税の寄附金の増額による充当可能基金の増や補正予算債等の基準財政需要額算入見込額の増により、前年度比で10.9ポイント下がった。今後は新規地方債の発行額の増加が見込まれ、将来負担比率の数値も上がっていくことが考えられる。引き続き、公債費の適正管理に努めていく。実質公債費比率についても、平成23年度以降は数値は下がってきていたが、平成28年度は前年度比で0.6ポイント上昇した。公共用地先行取得事業債や小学校体育館等の空調整備にともなう新規起債の発行予定等があり、数値は上昇していくことが予想される。その他の新規発行債の抑制や交付税措置のある有利な地方債の活用等により、公債費の適正管理に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本村の有形固定資産減価償却率については、古い公共施設等が多く、道路を除くほとんどの施設において県平均・類似団体よりも高い数値となっている。道路、橋りょうについては、長寿命化計画に基づき、年次的に補修工事を実施している。また公営住宅は、築２０年以上が経過しているため、新たな建替え等の計画を検討している。学校施設については、適宜修繕等を行ってきており、県平均より低い数値となっているが、今後も必要に応じて修繕等を実施していく。保育所・児童館については築３０年以上が経過し、子どもの数の増加により施設全体が手狭になってきている。将来的に、保育所・児童館等の一体型の施設等の建設を検討する。公民館については、平成２７年度の新たな施設を建てたことにより、有形固定資産減価償却率は０となっている。村全体での公共施設等総合管理計画は策定済みであるが、個別の施設計画は未策定である。今後は個別計画を策定し適正な管理に努める。１人当たりの面積についても、人口が増加傾向にある中で、県平均を目標数値とし、適正な面積の確保に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、体育館・プールについては、築２０年以上が経過しており、老朽化が進んでいる。現在のところ、建替え等の計画はなく、部分的な修繕に留まっている。福祉施設については、全国平均・鳥取県平均よりも若干低くなっている。庁舎についても、築２０年以上が経過し、部分的な修繕等は実施しているが、県平均よりも若干高くなっている。村全体での公共施設等総合管理計画は策定したものの、個別の施設計画については未策定であり、今後は個別計画を策定し、適正な施設管理に努める。１人当たりの面積については、人口が増加傾向にある中で県平均を目標数値とし、適正な面積の確保に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等について、日吉津村は、平成28年度時点で、資産額が5,184百万円、負債額が2,392百万円あり、資産の内の約46%が将来世代への負担で形成されている。純資産額は2,792百万円あり、資産のうち約54%が現役世代の負担で形成されている。全体会計については、一般会計に加え、国民健康保険事業勘定特別会計、後期高齢者医療保険特別会計を加えたものであるが、どちらも資産形成を主としない保険事業であるため、資産額、負債額に大きな変動はない。連結については、村の加盟する事務組合や広域行政の連合が含まれるほか、村の第三セクター等の土地開発公社、株式会社ひえづ物産、一般財団法人うなばら福祉事業団が含まれる。債務負担等を行っており、経営状況によって負債額に特に影響が表れてくる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況日吉津村においては平成28年度の純行政コストが1,941百万円あり、これは自治体を一年間運営する経常的なコストが1,941百万円かかることを示している。行政運営のムダを見つけるという観点の元、細かくセグメント別に行政コスト計算書を作成し、分析していくことでより実用的に活用でき入る。全体会計では、国保会計及び後期高齢医療会計の医療給付費の関係で移転費用の補助金等が一般会計等と比較して505百万円多く、行政コスト全体で約500百万円の差となっている。連結会計は、一般会計等と比較して1,474百万円多くなっている。一部事務組合の関係で、退職手当引当金繰入額が8百万円計上があるほか、第三セクターの債務補償等を含めた板園費用の補助金等が1,321百万円多くなっている。今後、連結会計に影響のある一部事務組合の決算状況及び、村の出資率50%以上の第三セクター等の決算状況を注視していく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況日吉津村においては、純行政コストから財源を差し引いた数字である平成28年度の本年度差額が約△124百万円であり、税収等や国県補助金の財源で一年間のコストを賄いきれなかったことを示している。また、本年度純資産変動額は約△80百万円あり、純資産額が前年度に比べ減少していることを示している。全体会計は、一般会計等と比較して純行政コストが483百万円多いが、税収、国県等補助金を含めた財源が485百万円多いため、本年度差額及び本年度純資産変動額があまり変わらない。連結会計は、一般会計等と比較して純行政コストが1,475百万円多いが、有形固定資産の減少が22百万円、その他(退職手当組合のみなし連結分)が150百万円となっており、純資産残高は一般会計等と比較して430千円多い3,222百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成28年度の業務活動収支が32百万円、投資活動収支が△157百万円あり、業務活動の黒字範囲内で投資活動を行っていると言える。また、財務活動収支は65百万円であり、平成28年度は地方債の借入が増えたことを示している。全体会計は、一般会計等と比較して補助金等支出が505百万円多く、業務支出全体で481百万円多くなっているが、業務収入も税収等収入が346百万円多い他、国県等補助金収入も137百万円多いなど全体で484百万円多いため、業務活動収支では大きな差はない。連結会計は、投資活動収支において一般会計等と比較すると、公共施設等整備費支出が74百万円少ないが、基金取崩収入が15百万円多く、その他の収入が5百万円多いなど全体で80百万円多くなっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたり資産額について、日吉津村は平成28年度末時点で147.5万円となっており、類似団体平均値との比較では0.19倍となっており、一人当たりの資産額は少なくなっているが、資産の適正な総量は団体によって異なるので、適正な総量を検討していきたい。歳入額対資産比率は、日吉津村は2.3年となっており、類似団体平均値との比較で2.7年短く、無理な社会資本整備を行っていないと分析できる。今後は適正な整備を検討したい。有形固定資産減価償却率は、56.8%となっており、類似団体平均値との比較では2.6%低くなっている。他自治体と同様に老朽化問題を検討していかなければならない時期に来ており、適正な改修等の資産管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、日吉津村は53.9%となっており、類似団体平均値との比較では23.6%低くなっている。将来世代負担比率から見ても日吉津村は26.5%で類似団体平均値より10.7%も高く、将来世代への負担を多く残している。世代間での負担の公平性も考慮し、適正な施策の実施に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは、55.2千円となっており、類似団体平均値と比較すると61.5千円低くなっている。人口や面積等の影響もあるが、他団体よりは効率よく行政運営できているという反面、十分な行政サービスが行き届いていない可能性もある。これらは他団体との比較を通じて、適正値を模索していかなければならない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、68.1万円で、類似団体平均値と比較して102.3万円低くなっている。住民一人当たりの負債額は少ない状況であり、類似団体平均値の0.4倍である。一方で、住民一人当たりの資産額は類似団体平均値の0.19倍となっており、これらのバランスが取れていない。資産と負債のバランスの均衡化を目指していかなければならない。基礎的財政収支は、△127百万円で、類似団体平均との比較では△48百万円低くなっている。これらの解消に向け、業務支出や投資支出の抑制を図っていかなければならない。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、4.3%となっており、類似団体平均値との比較では2.5%低い。受益者負担比率が低いことは、住民にとっては有利であるが、その分負債額が増え、将来世代への負担が先送りされては世代間の公平性では問題がある。施設使用料の見直し等も含め、応分の負担を求めていかなければならない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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