公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は年々下がっており、令和元年度は前年度比で０．０４下がった。これは、固定資産税（償却資産）が減額となっていることに加え、社会福祉経費及び物件費・公債費の増による基準財政需要額が伸びたことが要因として挙げられる。しかし、数値自体は類似団体や全国・県平均よりも高い。引き続き、行財政改革等を推進し、歳出の抑制及び歳入の確保に取り組み、財政の健全化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄社会福祉経費の増により、普通交付税が対前年で４１，７１８千円増となったが、ふるさと納税寄附者返礼品等報償費・委託料等の経費が増となったため、経常収支比率が４．２％上がった。依然として全国平均・県平均よりも低い数値となっている。今後も税収の確保や、経常経費の抑制に努めるなど、経常収支比率抑制策を実施し、弾力性のある財政構造を維持していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の状況については年々上昇してきており、令和２年度は前年度比７，７４１円の増となった。全国平均、県平均を大きく上回っているが、類似団体との比較においては平均よりも数値は低くなっている。引き続き、人件費・物件費にかかる歳出の見直し・抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均については平均並みとなり、全国町村平均よりも１．７ポイント低くなっている。本村は調査分母となる職員数が少ないため、退職や新規採用など状況により大きく変動する。今後も定員適正化計画に基づき、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数については、類似団体との比較では上位になっており、人口規模や、最少必要職員数等により県内平均を大きく上回っている。平成３０年度以降増加しており、令和２年度は前年比で０．８４ポイント上がった。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、平成２８年度以降令和元年度まで年々上昇し１１．７％となったが、令和２年度は元利償還金の減により１１．１％となった。今後は、新たに地方債の借入を行い償還が始まることから、数値も増加見込みである。引き続き、計画的な起債発行による新規地方債の発行抑制や、交付税措置のある有効的な地方債の活用などにより、公債費の適正管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担の状況については、令和元年度までは減少傾向で推移していたが、令和２年度はさらに減少し、将来負担がなくなった。今後は、令和３年度から令和４年度にかけて多額の地方債発行を計画しており、将来負担が増える見込みであるため、計画的な基金への積立等による基金残高の確保に努め、数値の上昇抑制に取り組む。 |
人件費の分析欄令和２年度は、前年度比で６．３ポイント上昇したが、これは非正規の臨時職員と非常勤職員職員が会計年度任用職員制度の開始により全て人件費となったことが要因と考えられる。依然として県平均より高い数値となっている。引き続き、人件費の見直しを行い抑制方法の検討に努める。 | 物件費の分析欄令和元年度はふるさと納税の寄附増に伴う報償費等が増額となったため、前年度比で５．１ポイント上昇したが、令和２年度はふるさと納税にかかる報償費等が減となったため例年並みとなり、類似団体、全国平均、県平均と比べてもほぼ同じ数値となった。今後も需用費等物件費の抑制に努め、適正な歳出管理を行っていく。 | 扶助費の分析欄平成３０年度以降生活保護に伴う扶助費が減少してきており、令和２年度は０．８ポイント減少した。しかし依然として類似団体よりも高い所を推移しており、要因は障がい者自立支援給付費の増加、村独自の介護予防事業等の独自政策が多い事や、福祉事務所の設置などが考えられる。 | その他の分析欄令和２年度のその他に係る経常収支比率は前年度比で０．５ポイント下がった。全国平均、県平均を下回っているが、特別会計への繰出金の状況により、変動する。今後も特別会計の動向も注視しながら、適正な支出に努める。 | 補助費等の分析欄令和２年度は対前年度比で０．２ポイント下がり、全国平均よりも高いが、県平均よりも低くなっている。これは鳥取県西部広域行政管理組合等一部事務組合への負担金が占める割合が多く、経常的に高くなってしまっている面がある。今後は経常的になっている補助金等を定期的に見直し、歳出の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄令和元年度の公債費については、前年度比で２．６ポイント上がったが、全国平均、県平均よりも低い数値で推移している。行財政改革による新規地方債の発行抑制に起因していると考えられるが、引き続き計画的な起債発行に努め、公債費の上昇抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄令和２年度は、前年度比で０．３ポイント下がっており、全国平均・県平均よりも低くなっている。本村は行政規模が小さく、年度ごとに数値が変動しやすいため、今後も引き続き経常経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、新型コロナ感染症に伴う特別定額給付金や新型コロナ経済対策に伴う宿泊施設への補助金等の増などにより対前年度比で５６，８０７円の増となった。民生費は、前年度比で４，２８２円増額となったが、これも新型コロナウイルス感染症に伴う子育て世帯への臨時特別給付金等の実施や複合型子育て拠点施設建設の設計等により増となっており、全国平均・県平均を上回っているものの、類似団体との比較では低い水準となっている。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種の準備に伴って前年度比９，８５５円増となっているが、類似団体との比較では低い水準となっている。農林水産業費は、農業者トレーニングセンターの修繕が完了したことにより対前年度比で４，２９０円減となり、依然として県平均・類似団体よりも低くなっている。商工費は新型コロナ経済対策により商品券の発行や中小企業等への支援金の給付により、前年比１２，７１４円の増となった。土木費は、村道役場線交差点改良工事に伴う用地買収等を行い、前年度比で３３，７７１円の増となったが、類似団体よりも低い水準となっている。教育費は、小学校のＧＩＧＡスクールに伴う学校ネットワークの整備やタブレットの購入等により、前年度比で２５，６５８円の増となっており、全国・県平均より高くなっているが、類似団体との比較では低い水準である。公債費は据え置き期間が終わり償還が始まったことにより４，１２０円の増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、令和２年度は会計年度任用職員制度の開始により前年よりも３６，７０２円高くなった。物件費については、令和２年度はふるさと納税寄附者への報償費等が落ち着いていたため前年度比で３１，１４８円減少しているが、依然として全国平均・県平均よりも高くなっている。補助費については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い特別定額給付金の実施や新型コロナ経済対策等の負担金増等により、前年度比で１３２，２６４円増額となった。普通建設事業費は、複合型子育て拠点施設建設に向けて設計の開始や小学校給食室空調整備等したため、前年度比で新規整備２，５３５円増、更新整備２４，４２２円増と、類似団体の平均には及ばないものの全体的に増加した。積立金は、ふるさと納税寄付額の減により、対前年度比で３６，４９０円の減となった。 |
基金全体（増減理由）令和２年度は、基金残高合計からみて前年度比で16百万円増額となったが、これはふるさと納税寄附に伴う夢はぐくむ村づくり基金への積立が要因となっている。（今後の方針）近年、財政調整基金の取崩しが多くなってきていたが、その他目的基金も含めて今後は計画的に積立てを行うように検討する。また、その他目的金において近年動いていない基金については、再度用途等を確認し、計画的に取り崩しや廃止、統合を行うよう検討する。併せて、令和２年度から開始している複合型子育て拠点施設建設係る経費等の財源として、基金の活用を行う。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度は15百万円の取崩を行っているが、ほぼ前年度並みである。（今後の方針）今後、令和元年度に大きく取り崩したために資金面に不安があることから、歳入の確保、歳出の抑制により、財政調整基金の積み立て積極的に行うように努める。 | 減債基金（増減理由）例年、200千円を積立し、取崩しの実績はない。（今後の方針）これまで財政的に減債基金の積立額は例年の200千円としていたが、他の基金とのバランスを見ながら、増額も検討したい。 | その他特定目的基金（基金の使途）夢はぐくむ村づくり基金（ふるさと納税基金）については、環境保全のための事業、地域福祉向上のための事業、教育の振興のための事業、その他村長が必要と認める事業の４つの使途があり、寄付者によって使途を指定し、溜まった金額を適宜、財源として活用している。令和２年度は複合型子育て拠点施設建設工事にかかる経費や陶芸・倉庫棟の建設などにも活用している。公共施設等整備基金は、社会福祉施設、社会教育施設、学校施設、都市施設その他これに類する施設で、村が設置する施設の建設費に充当するための基金であり、施設建設の際に活用する。国際交流基金は、村の国際交流を推進する費用に充てるための基金であるが、近年は取崩しはなく、利息等の収入を積立てている。（増減理由）夢はぐくむ村づくり基金は、ふるさと納税の寄付額から寄附者への報償費やシステム委託料等の経費を除いた全額を積立てており、令和２年度は59,197千円を積立てた。その他基金は、基金利子分と一部一般財源を加えて積立している。（今後の方針）令和２年度以降令和４年度にかけて、複合型子育て拠点施設建設を行っており、公共施設等建設基金及び夢はぐくむ村づくり基金を取崩し財源としている。更に、夢はぐくむ村づくり基金から寄附者の使途によって充当できる事業や経費については、常に検討を行っていきたい。また、近年、動きのない基金については廃止も検討しており、引き続き適正な基金管理に努めたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については６３．４％で、全国平均と比較すると１．９％高くなっている。古い公共施設については、令和３年度以降に複合施設として更新する予定にしているが、道路なども多くあり、耐用年数等を勘案しながら計画的な修繕等の検討をしていかなければならない。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は３５０．６％となっており、県平均・類似団体よりも若干低くなっている。税収が減ってきている中で、今後古い公共施設の更新等新規地方債の発行により、債務償還比率は上がる可能性があるが、引き続き、適正な数値を維持できるように努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和2年度の将来負担比率は、前年度比で3.5ポイント下がった。今後は建替えや修繕工事による新規地方債の発行や基金の取崩し等により数値は上昇してくると考えられる。また有形固定資産減価償却率については、築20年以上経過している公共施設等が多数あり、経年とともに今後も上昇してくると考えられるが、令和3年度からの建替え（複合化）により減価償却率に影響するものと見られる。個別施設管理計画を策定を行ったため、今後はこれを総合管理計画に反映させるなど、適正な施設管理に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債の返済完了にともない地方債現在高が減少したことが影響し、前年度比で更に3.5ポイント下がった。今後は公共施設の修繕や建替え等による新規地方債の発行額の増加が見込まれ、また財政調整基金と取り崩しによる充当可能基金も減少が予想され、将来負担比率の数値も上がっていくことが考えられる。引き続き、公債費の適正管理や歳入の確保に努めていく。実質公債費比率についても、臨時財政対策債等の償還が始まったことに伴い、前年度比で0.6ポイント上昇した。今後、令和3.4年度には複合型子育て拠点施設として児童福祉施設を建替えるため新規起債も発行予定であり、数値は上昇していくことが予想される。その他の新規発行債の抑制や交付税措置のある有利な地方債の活用等により、公債費の適正管理に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本村の有形固定資産減価償却率については、古い公共施設等が多く、公民館を除くほとんどの施設において県平均・類似団体よりも高い数値となっている。道路、橋りょうについては、長寿命化計画に基づき、年次的に補修工事を実施している。また公営住宅は、築２０年以上が経過しており、一部建替えを行ってはいるが依然として減価償却率が高い状況である。学校施設については、適宜修繕等を行ってきており、県平均より低い数値となっているが、今後も多くの修繕等を実施していく必要がある。保育所・児童館については築３０年以上が経過しているため、令和２年度から複合型子育て拠点施設としての設計、令和３年から４年にかけて建設が決まっている。公民館については、平成２７年度の新たな施設を建て、有形固定資産減価償却率は全国平均・県平均よりも大幅に低くなっている。村全体での公共施設等総合管理計画は策定済みであり、個別の施設計画を策定済みであるため、今後はこれに基づいて適正な管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、体育館・プールについては、築２０年以上が経過しており、老朽化が進んでいる。現在のところ、プールの建替え等の計画はなく、部分的な修繕に留まっているが塗装が剥げる等大きな修繕が必要となってきている。庁舎についても、築３０年以上が経過し、部分的な修繕等は実施しているが、県平均よりも若干高くなっている。村全体での公共施設等総合管理計画および個別施設計画は策定済みであり、これに基づいて適正な施設管理に努める。１人当たりの面積については、人口が増加傾向にある中で県平均を目標数値とし、適正な面積の確保に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等は、令和元年度と比較して資産額は15百万円減少し、負債額も地方債の新規発行等により49百万円減の2,621百万円となっており、資産の内の約47.5%が将来世代への負担で形成されている。純資産額は対前年度比約33百万円増の2,888百万円となっており、資産のうち約52.5%が現役世代の負担で形成されている。全体会計については、一般会計に加え、国民健康保険事業勘定特別会計、後期高齢者医療保険特別会計、下水道事業会計を加えたものであるが、令和2年度から下水道事業が企業会計となったことにより、資産額についてはインフラ資産が対前年度比で1,796百万円増の7,399百万円、負債額については損失補償等引当金の増により対前年度比1,232百万円増の3,902百万円となった。連結については、村の加盟する事務組合や広域行政の連合が含まれるほか、村の第三セクター等の土地開発公社、株式会社ひえづ物産、一般財団法人うなばら福祉事業団が含まれる。資産は対前年度比1,766百万円増の8,088百万円、負債は対前年度比1,146百万円増の4,154百万円となっている。連結団体の中には債務負担等を行っているものもあり、経営状況によって負債額に特に影響が表れてくる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況日吉津村においては令和2年度の純行政コストは2,627百万円となっており、令和2年度から会計年度任用職員制度となったことから人件費が増、新型コロナ感染症に伴う特別定額給付金等により補助金等が増となったため対前年度比で597百万円の増となった。また、損失補償等引当金繰入として臨時損失が発生していることも影響している。純経常行政コストは、全体会計でも同じく補助金等の移転費用が増となったため、対前年度比555百万円増の2,994百万円となった。連結会計の純経常行政コストにおいても、対前年度比では補助金等の移転費用の増や使用料などの収益的収入の減などにより全体で538百万円の増となった。今後も、連結会計に影響のある一部事務組合の決算状況や、村の出資率50%以上の第三セクター等のうち土地開発公社の解散とうなばら福祉事業団の解散を見込んでいることからそれぞれの決算状況を注視していく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況日吉津村の純資産については本年度差額が約39百万円であり、税収等や国県補助金等を財源としたとき、一年間のコスト(純行政コスト)を賄えたことを示している。また、本年度純資産変動額は約33百万円あり、純資産額が前年度に比べ増えたことを示している。全体会計も同様に本年度差額が約59百万円であり、本年度純資産変動額は約564百万円であるため、純資産額が前年度に比べ増えたことを示している。連結会計は国県補助金等の財源が573百万円増となっているが、純行政コストは538百万円減となっていることから本年度差額は115百万円となり、純資産残高は620百万円増の3,934百万円となった。一般会計等、全体会計、連結会計ともに前年度と比較すると純資産残高が増えている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は令和元年度と比較して71百万円減の214百万円、投資活動収支が△80百万円となっており、業務活動の黒字範囲内で投資活動を行っていると言える。また、財務活動収支は地方債等に額が減少したことにより、19百万円減の△103百万となっている。全体会計及び連結会計においても、一般会計と同様の傾向をみせており、全体会計は国県等補助金収入が増となったが補助金等支出も増となったことから前年度と比較して業務活動収支が26百万円減となっている。また、投資活動収支は投資活動収支は基金積立金支出と基金取崩収入の減により、前年度比52百万円増の△80百万円となっている。連結会計においても全体会計と同等の理由により、業務活動収支は前年度比で45百万円減となっており、投資活動収支は前年度比28百万円増の△83百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたり資産額について、日吉津村は令和2年度末時点で1,548万円となっており、前年度と比較して21千円減少している。類似団体平均値と比較して一人当たりの資産額は少ないが、資産の適正な総量は団体によって異なるので、適正な総量を検討していきたい。歳入額対資産比率は、日吉津村は1.78年となっており、類似団体平均値との比較して2.43年短く、無理な社会資本整備を行っていないと分析できる。前年度と比較しても大きな動きはな減少傾向にある。今後も適正な整備を検討したい。有形固定資産減価償却率は、630%となっており、類似団体平均値との比較では0.9%高くなっている。他自治体と同様に老朽化問題を検討していかなければならない時期に来ているが、今後は公共施設の建替え及び適正な改修等の資産管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、日吉津村は52.4%となっており、類似団体平均値との比較では22.9%低くなっている。将来世代負担比率から見ると日吉津村は27.3%で類似団体平均値より7.9%も高く、将来世代への負担を多く残している。世代間での負担の公平性も考慮し、適正な施策の実施に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは、73.9万円となっており、平成29年度以降増加傾向にあるが、類似団体平均値と比較すると56.6万円低くなっている。人口や面積規模等の影響もあり、他団体よりは効率よく行政運営できているという反面、十分な行政サービスが一部の住民にしか行き届いていない可能性もある。これらは他団体との比較を通じて、適正値を模索していかなければならない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、73.8万円で、類似団体平均値と比較して102.9万円低くなっており、住民一人当たりの負債額は少ない状況である。前年度より1.3万円減となっており、地方債の償還により負債額が減少したことが影響を与えている。基礎的財政収支は159百万円で、前年度と比較すると減少している。令和2年度は地方債の償還が進んだが、設備投資を控えており、引き続き、業務支出や投資支出の抑制を図っていかなければならない。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は2.9%となっており、前年度との比較では1.5%減少している。特別定額給付金に係る補助金の増加により、受益者負担割合が減少している。受益者負担比率が低いことは、住民にとっては有利であるが、その分負債額が増え、将来世代への負担が先送りされては世代間の公平性では問題がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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