公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、平成１９年度に１．０を下回って以降、年々下がっている。主な要因は大型事業所の固定資産税（償却資産）が減価償却により減っているためである。しかし、指数自体は、類似団体、全国・県平均と比較しても依然として上回っており、引き続き、行財政改革等を推進し、財政の健全化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２２年度から平成２５年度までは、扶助費の増加や臨時財政対策債発行抑制により、年々上昇してきていたが、平成２６年度は２．３ポイント減少した。今後も、経常収支比率抑制策を実施し、経常経費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２５年度と比較すると、２７，６９７円増加しているが、依然として全国平均、鳥取県平均を上回っている。また、類似団体と比較しても、人件費・物件費等を低く抑制していることもあり、上位に位置している。引き続き、歳出の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄依然として全国町村平均、類似団体平均を上回っているが、調査分母となる職員数が少ないため、退職や新規採用の状況により大きく変動する。今後も定員適正化計画に基づき、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体との比較では上位に位置付けられているが、人口規模・最少必要職員数等により県内平均を上回っている。平成２６年度は０．２ポイント上昇している。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、償還金のピークを過ぎており、年々、減少傾向にある。複合施設建設の地方債の償還が始まったり、公共用地取得のための地方債の借入などにより数値は増加する見込みであるが、新規地方債の抑制や、交付税措置のある有効的な地方債の活用により、公債費の適正管理に努める。、 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、全国平均、鳥取県平均を下回っているが、類似団体との比較では、依然として高い順位となっている。平成２５年度の複合施設建設のための目的基金の取崩しにより、充当可能基金残高の減少により数値が大幅に上昇したが、平成２６年度は４．２ポイントの上昇に留まっている。 |
人件費の分析欄近年は、定員適正化計画の実施により全国平均並みの数値まで改善していたが、臨時財政対策債の発行を抑制し、臨時的収入を抑制したことが起因し、依然として経常収支比率が高い。平成２６年度は０．２ポイント上昇した。 | 物件費の分析欄近年は、類似団体との平均に近い数値で推移しており、平成２５年度は全国平均、鳥取県平均より低い数値である。これは、需用費等物件費の歳出抑制をしたことによる。今後も、適正な歳出管理に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均より高いところを推移しているが、障がい者自立支援給付費の増加、村単独での介護予防事業等の独自政策が多いこと、福祉事務所を設置していること等が要因となっている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は全国平均、鳥取県平均を上回っているが、近年、経常収支比率は上昇傾向にある。上昇の主な要因は公共下水道特別会計の公共下水道維持費等の増加、国民健康保険事業特別会計の医療費等の増加により他会計への繰出金が増加したためである。 | 補助費等の分析欄全国平均、鳥取県平均を上回っているが、これは鳥取県西部広域行政管理組合等への負担金が占める割合が多く、経常的に高くならざるを得ない面がある。今後も各種団体への補助金等の見直しを含め、検討し、歳出の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率は全国平均、鳥取県平均よりかなり低い数値で推移している。これは、平成１６年度からの行財政改革により、新規の起債を計画的に抑制しているためであると考えられる。今後も、新規発行は抑制しながら計画的に実施し、公債費の上昇を抑制する。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は全国平均、鳥取県平均を上回っている。この主な要因は扶助費の福祉事務所設置に係る経費によるところが大きく、行政規模が小さいため、人件費に係る割合が高いためである。今後は、経常経費の歳出の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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