公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は年々下がっており、令和３年度は前年度比で０．０４下がった。これは、国勢調査結果による人口増や消防費の増による基準財政需要額が伸びたことが要因として挙げられる。しかし、数値自体は類似団体や全国・県平均よりも高い。引き続き、行財政改革等を推進し、歳出の抑制及び歳入の確保に取り組み、財政の健全化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄消防費の増や人口増などにより、普通交付税が対前年で４１，７１８千円増となったが、ふるさと納税における返礼品や委託料などの経費を寄附額から支出する等の経費の支出を見直したため、経常収支比率が９．６％下がった。今後も税収の確保や、一般財源を充当する経常経費の抑制に努めるなど、経常収支比率抑制策を実施し、弾力性のある財政構造を維持していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の状況については年々上昇していたが、令和３年度は前年度比１，２０３円の減となった。全国平均、県平均を大きく上回っているが、類似団体との比較においては平均よりも数値は低くなっている。引き続き、人件費・物件費にかかる歳出の見直し・抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均については平均並みとなり、全国町村平均よりも１．７ポイント低くなっている。本村は調査分母となる職員数が少ないため、退職や新規採用、内部異動などの状況により大きく変動する。今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数については、類似団体との比較では上位になっており、人口規模や、最少必要職員数等により県内平均を大きく上回っている。令和３年度は前年比で０．０７ポイント下がったが、今後定年延長が導入された後は職員数の増が見込まれるため、定員適正化計画を改めて作成し、適切な採用に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、令和２年度は元利償還金の減により１１．１％となったが、令和３年度は前年比０．５ポイント増加している。令和３年度は新たに多額の地方債の借入を行ったため、据え置き期間後に償還が始まることから、数値も大幅に増加見込みである。引き続き、計画的な起債発行による新規地方債の発行抑制や、交付税措置のある有効的な地方債の活用などにより、公債費の適正管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担の状況については、令和元年度までは減少傾向で推移していたが、令和２年度はからは将来負担がなくなった。今後は、令和３年度から令和４年度にかけて多額の地方債発行を計画しており、将来負担が増える見込みであるため、計画的な基金への積立等による基金残高の確保に努め、数値の上昇抑制に取り組む。 |
人件費の分析欄令和３年度は、前年度比で５．３ポイント減少したが、依然として県平均より高い数値となっている。引き続き、人件費の見直しを行い抑制方法の検討に努める。 | 物件費の分析欄令和３年度はふるさと納税にかかる報償費や委託料等がほとんど前年度並みであったため、前年度比０．１ポイント減にとどまり、類似団体、全国平均、県平均と比べてもほぼ同じ数値となった。今後も需用費等物件費の抑制に努め、適正な歳出管理を行っていく。 | 扶助費の分析欄平成３０年度以降生活保護に伴う扶助費が減少してきており、令和３年度は前年度比０．１ポイント減少した。しかし依然として類似団体よりも高く推移している。要因は障がい者自立支援給付費の増加、村独自の介護予防事業等の独自政策が多い事や、福祉事務所の設置などが考えられる。 | その他の分析欄令和３年度のその他に係る経常収支比率は前年度比で１．９ポイント下がった。全国平均、県平均を下回っているが、特別会計への繰出金の状況により、変動する。今後も特別会計の動向も注視しながら、適正な支出に努める。 | 補助費等の分析欄令和３年度は対前年度比で０．９ポイント下がり、全国平均よりも高いが、県平均よりも低くなっている。これは鳥取県西部広域行政管理組合等一部事務組合への負担金が占める割合が多く、経常的に高くなってしまっている面がある。今後は経常的になっている補助金等を定期的に見直し、歳出の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄令和３年度の公債費については、前年度比で１．３ポイント下がり、全国平均、県平均よりも低い数値で推移している。行財政改革による新規地方債の発行抑制に起因していると考えられるが、令和３年度は新規の地方債借入を行い、今後償還が始まることから引き続き計画的な起債発行に努め、公債費の上昇抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄令和３年度は、前年度比で８．３ポイント下がっており、全国平均・県平均よりも低くなっている。本村は行政規模が小さく、年度ごとに数値が変動しやすいため、今後も引き続き経常経費の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、新型コロナ感染症に伴う特別定額給付金や新型コロナ経済対策に伴う補助金等の減などにより、対前年度比で５，０２８円の減となった。民生費は、複合型子育て拠点施設建設の開始により１７７，３３６円の増となっており、全国・県・類似団体の全てで平均を上回っている。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種の開始に伴って前年度比５，５３０円増となっているが、類似団体との比較では低い水準となっている。農林水産業費は、新型コロナ経済対策に伴う農業者への補助金等の事業により対前年度比で６，０５３円増となっているが、依然として県平均・類似団体よりも低くなっている。商工費は新型コロナ経済対策により商品券の発行や中小企業等への支援金の給付により、前年比４，７４１円の減となったものの令和元年度以前と比較すると大幅に増となっている。土木費は、村道役場線交差点改良工事に伴う用地買収が終了し工事が開始したことにより、前年度比で１８，２７３円の増となったが、類似団体よりも低い水準となっている。教育費は、小学校のＧＩＧＡスクールに伴う整備等が終了したため前年度比で９，３５７円の減となっているが、新型コロナ感染症対策や工事の増、職員の増等により、全国・県平均より高くなっているが、類似団体との比較では低い水準である。公債費は据え置き期間が終わり償還が始まったことにより２，３１８円の増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、会計年度任用職員制度が令和２年度に開始したことによって増となってから令和３年度は横ばいとなっているが、類似団体と比較すると平均以下となっている。物件費についても、１人あたりのコストは前年度比で５，７２９円減少しており、類似団体と比較すると平均以下となっている。補助費については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い子育て臨時特別給付金等の実施や新型コロナ経済対策等の負担金増等により、前年度比では６５，０９３円減額となったが、令和元年以前からみると１．５倍以上増加している。普通建設事業費は、２箇年で行う複合型子育て拠点施設建設の開始や陶芸倉庫棟の新規整備、道路の更新にあたり用地買収等を行ったため、前年度比で１３３，８０４円増加しているが、類似団体と比較すると平均以下となっている。積立金は、新型コロナウイルス感染症の影響により各種事業の縮小などがあったため財政調整基金の取崩を行わず、積立ができたため、対前年度比で９３，９８９円の増となった。 |
基金全体（増減理由）令和３年度は、基金残高合計からみて前年度比で243百万円増額となったが、これは財政調整基金の積立の増と令和３年度から積立てを開始した一般廃棄物処理施設整備費積立基金の積立が要因となっている。（今後の方針）近年、財政調整基金の取崩しが多くなってきていたが、令和３年度は積立てができている。その他目的基金も含めて今後も計画的に積立や取崩を行うように検討する。また、その他目的金において近年動いていない基金については、再度用途等を確認し、計画的に取り崩しや廃止、統合を行うよう検討する。併せて、令和２年度から開始している複合型子育て拠点施設建設係る経費等の財源として、基金の活用を行う。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度は352百万円の積立を行っているが、これは普通交付税の大幅な増や建設工事に伴う臨時財政対策債の借入が大きく、当初にこれらを見込んでいなかったために全て積立を行った。（今後の方針）今後は普通交付税の歳入見込みを検討するとともに、必要な時期に財政調整基金の取崩を行うように、通常から歳入の確保や歳出の抑制を行うように努める。 | 減債基金（増減理由）例年、200千円を積立し、取崩しの実績はない。（今後の方針）これまで財政的に減債基金の積立額は例年の200千円としていたが、他の基金とのバランスを見ながら、増額も検討したい。 | その他特定目的基金（基金の使途）夢はぐくむ村づくり基金（ふるさと納税基金）については、環境保全のための事業、地域福祉向上のための事業、教育の振興のための事業、その他村長が必要と認める事業の４つの使途があり、寄付者によって使途を指定し、溜まった金額を適宜、財源として活用している。令和３年度は複合型子育て拠点施設建設工事にかかる経費にも活用している。公共施設等整備基金は、社会福祉施設、社会教育施設、学校施設、都市施設その他これに類する施設で、村が設置する施設の建設費に充当するための基金であり、令和３年度には複合型子育て拠点施設建設の際に活用している。国際交流基金は、村の国際交流を推進する費用に充てるための基金であるが、近年は取崩しはなく、利息等の収入を積立てているが、年々利息の収入が減少しているため、新たな運用方法等の検討をすることも考えられる。（増減理由）夢はぐくむ村づくり基金は、ふるさと納税の寄付額から寄附者への報償費やシステム委託料等の経費を除いた全額を積立てており、令和３年度は47,208千円を積立てたが、複合型子育て拠点施設の建設経費やその他事業も含めて126,323千円の取崩を行っている。公共施設等整備基金においても同じく複合型子育て拠点施設の建設経費に充当するため39,000千円の取崩を行っている。新型コロナウイルス感染症対策資金利子補助基金においては、事業において必要な1272千円のみ取崩を行っており、令和7年度事業終了後には残額を国へ返還する予定である。（今後の方針）令和２年度以降令和４年度にかけて、複合型子育て拠点施設建設を行っており、公共施設等建設基金及び夢はぐくむ村づくり基金を取崩し財源としている。更に、夢はぐくむ村づくり基金から寄附者の使途によって充当できる事業や経費については、常に検討を行っていきたい。また、近年、動きのない基金については用途の再確認による取崩や廃止も検討しており、引き続き適正な基金管理に努めたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については６５．０％で、全国平均と比較すると４．０％高くなっている。村営住宅や庁舎など古くなっている公共施設については、耐用年数等を勘案しながら計画的な修繕等の検討をしていかなければならない。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は２６１．６％となっており、県平均よりも若干低くなっている。今後は、複合型子育て拠点施設としての新規地方債やその他公共施設の更新や修繕による新規地方債の発行により、債務償還比率は上がる予定ではあるが、引き続き、適正な数値を維持できるように努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和3年度の将来負担比率はなかったが、今後は建替えや修繕工事による新規地方債の発行や基金の取崩し等により数値は上昇してくると考えられる。また有形固定資産減価償却率については、築20年以上経過している公共施設等が多数あり、経年とともに今後も上昇してくると考えられるが、令和3年度からの建替え（複合化）によるものも減価償却率に影響すると見られる。個別施設管理計画を策定を行ったため、今後はこれを総合管理計画に反映させるなど、適正な施設管理に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債の償還完了にともない地方債現在高が減少したことが影響し、前年度と同じく数値があがらなかった。今後は公共施設の修繕や建替え等による新規地方債の発行額の増加が見込まれ、また財政調整基金と取り崩しによる充当可能基金も減少が予想されるため、将来負担比率の数値も上がっていくことが考えられる。引き続き、公債費の適正管理や歳入の確保に努めていく。実質公債費比率は、道路などの事業債の償還完了に伴い、前年度比で0.5ポイント減少した。今後、令和3.4年度には複合型子育て拠点施設として児童福祉施設を建替えるため新規地方債も発行しており、数値は上昇していくことが予想される。その他の新規発行債の抑制や交付税措置のある有利な地方債の活用等により、公債費の適正管理に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本村の有形固定資産減価償却率については、古い公共施設等が多く、公民館や道路施設を除くほとんどの施設において県平均・類似団体よりも高い数値となっている。道路、橋りょうについては、長寿命化計画に基づき、年次的に補修工事を実施している。また公営住宅は、築２０年以上が経過しており、一部建替えを行ってはいるが依然として減価償却率が高い状況である。学校施設については、適宜修繕等を行ってきており、県平均より低い数値となっているが、今後も多くの修繕等を実施し長寿命化していく必要がある。保育所・児童館については築３０年以上が経過しているため、令和２年度から複合型子育て拠点施設としての設計、令和３年から工事に着手し令和４年に完成するため、令和４年度以降の減価償却率は下がる見込みである。公民館については、平成２７年度の新たな施設を建て、有形固定資産減価償却率は全国平均・県平均よりも大幅に低くなっている。村全体での公共施設等総合管理計画は策定済みであり、個別の施設計画を策定済みであるため、今後はこれに基づいて適正な管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、体育館・プールについては、築２０年以上が経過しており、老朽化が進んでいる。現在のところ、プールの建替え等の計画はなく、部分的な修繕に留まっているが屋根の修繕が必要になる等大きな修繕が必要となってきている。一般廃棄物処理施設については西部広域行政管理組合で管理などを行っているが、減価償却が進み減価償却率が高くなっており、今後建替えを行うことが決まっている為、整備費用の負担金を基金積み立てを行っている最中である。庁舎についても、築３０年以上が経過し、部分的な修繕等は実施しているが、県平均よりも高くなっており、今後外壁の修繕等を計画する必要が出て生きている。村全体での公共施設等総合管理計画および個別施設計画は策定済みであり、これに基づいて適正な施設管理に努める。また、１人当たりの面積については、人口が増加傾向にある中で県平均を目標数値とし、適正な面積の確保に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等は、令和2年度と比較して資産額は568百万円増加し、負債額も地方債の新規発行等により395百万円増の3,016百万円となっており、資産の内の約49.7%が将来世代への負担で形成されている。純資産額は対前年度比約173百万円増の3,061百万円となっており、資産のうち約50.3%が現役世代の負担で形成されている。全体会計については、一般会計に加え、国民健康保険事業勘定特別会計、後期高齢者医療保険特別会計、下水道事業会計を加えたものであり、資産額については対前年度比516百万円増の7,915百万円、負債額も対前年度比321百万円増の4,223百万円となった。連結については、村の加盟する事務組合や広域行政の連合が含まれるほか、村の第三セクター等の株式会社ひえづ物産、一般財団法人うなばら福祉事業団が含まれる。なお、土地開発公社は令和3年度中に清算が行われている。資産は対前年度比427百万円増の8,515百万円、負債は対前年度比300百万円増の4,454百万円となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況日吉津村においては令和3年度の純行政コストは2,305百万円となっており、新型コロナ感染症に伴う令和2年度特別定額給付金の減等により移転費用の補助金等が減となったため、対前年度比で322百万円の減となった。また、土地開発公社清算金が臨時利益の増となっていることも影響している。全体会計の純行政コストでも同じく、移転費用の補助金等が減となったため、対前年度比334百万円減の2,693百万円となった。連結会計の純行政コストにおいても、対前年度比では補助金等の移転費用の減や経常収益の増などにより全体で205百万円減の3930百万円となった。今後も、連結会計に影響のある一部事務組合の決算状況や、村の出資率50%以上の第三セクター等のうちうなばら福祉事業団の解散を見込んでいることからそれぞれの決算状況を注視していく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産は税収等や国県補助金等を財源としたとき、一年間のコスト(純行政コスト)を賄えたことを示している。日吉津村の一般会計等純資産については本年度差額が174百万円であり、本年度の純資産残高は3,061百万円で前年度より増となっている。全体会計も同様に本年度差額が195百万円であり、本年度純資産残高は3,692百万円であるため、純資産額が前年度に比べ増えたことを示している。連結会計は国県補助金等の財源が517百万円減となっているが、純行政コストは205百万円増となっていることから本年度差額は122百万円となり、純資産残高は127百万円増の4,061百万円となった。一般会計等、全体会計、連結会計ともに前年度と比較すると純資産残高が増えている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は税収等収入および臨時収入の増により200百万円増の414百万円となっている。投資活動収支は△835百万円となっており、これは令和3年度から着手している複合施設建設に伴う公共施設等整備費支出の増が要因となっている。また、財務活動収支は地方債等の発行額が増加したことにより、455百万円増の352百万円となっている。全体会計及び連結会計においても、一般会計と同様の傾向をみせており、全体会計も税収等収入の増から前年度と比較して業務活動収支が213百万円増となっている。また、投資活動収支は公共施設等整備費支出と基金積立金支出の増により、前年度比762百万円減の△842百万円となっている。連結会計においても全体会計と同等の理由により、業務活動収支は前年度比で155百万円増となっているが、投資活動収支は前年度比768百万円減の△851百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたり資産額について、日吉津村は令和3年度末時点で170万円となっており、前年度と比較して15千円増加している。類似団体平均値と比較して一人当たりの資産額は少ないが、資産の適正な総量は団体によって異なるので、適正な総量を検討していきたい。歳入額対資産比率は、日吉津村は1.69年となっており、類似団体平均値との比較して2.59年短く、無理な社会資本整備を行っていないと分析できる。前年度と比較しても大きな動きはなく減少傾向にある。今後も適正な整備を検討したい。有形固定資産減価償却率は、65.1%となっており、類似団体平均値との比較では3.8%高くなっている。他自治体と同様に老朽化問題を検討していかなければならない時期に来ているが、今後は公共施設の適正な改修等、資産管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、日吉津村は50.4%となっており、類似団体平均値との比較では29.4%低くなっている。将来世代負担比率から見ると日吉津村は31.6%で類似団体平均値より13.8%も高くなっているが、これは公共施設整備に伴う地方債の発行を行ったことが要因となっており、将来世代への負担を多く残している。世代間での負担の公平性も考慮し、適正な施策の実施に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは、64.5万円となっており、類似団体平均値と比較すると60.4万円低くなっている。また、令和2年度と比較すると9.4万円の減となっているが、これは令和2年度の特別定額給付金に係る補助金等が影響しており、全国共通であると言える。人口や面積規模等のスケールメリットの影響もあり、他団体よりは効率よく行政運営できているが、これからは同規模の人口を有する他団体との比較を通じて、適正値を模索していかなければならない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、84.4万円で、類似団体平均値と比較して78.4万円低くなっており、住民一人当たりの負債額は少ない状況であるが、前年度より10.6万円増となっており、新たな地方債発行により負債額が増加したことが影響を与えている。基礎的財政収支は△171百万円で、前年度と比較すると減少しているが、これは令和3年度から着手した投資活動収支が大きく影響している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は2.7%となっており、前年度との比較では0.3%増加している。受益者負担比率が低いことは、住民にとっては有利であるが、その分負債額が増え、将来世代への負担が先送りされては世代間の公平性では問題がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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