井川町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や基幹産業である農業の減退、その他中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っていたが、平成２７年度国勢調査人口が５，０００人を割り込んだことに伴い、類型区分が変更となり、平成２７年度決算以降は類似団体平均とほぼ同程度となっている。今後も農業の活性化等により産業振興を図るとともに、井川町自立計画（平成２６年度終了）に基づきこれまで実施してきた行政の効率化や歳出の抑制に向けた取組を計画終了後も引き続き実行していくことで財政の健全化に努める。

類似団体内順位：26/94

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税が一定額確保されてきたことや、平成１７年度から平成２６年度までの１０年間、井川町自立計画に基づき職員数の大幅な削減をはじめとする歳出全般の抑制を図ってきたことにより類似団体平均を下回っていたが、平成２７年度以降は類型区分の変更により類似団体平均と同程度の水準となっている。令和４年度は、歳入においては臨時財政対策債の６３．８％減により比率の分母は２．１ポイントの減となっている。歳出についてはこれまで実施してきた繰上償還等により公債費が２８．３％の減となったことから比率の分子は２．１ポイントの減となっている。以上により比率は０．１ポイントの増となり類似団体平均と比較して下回っている。今後も普通交付税の動向を注視しながら、更なる事務事業の見直しをすることで経常経費の削減に努めるとともに、特別会計も含めた地方債の繰上償還等を実施することで公債費や繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：17/94

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して低くなっているが、要因としては井川町自立計画に基づき職員数を大幅に削減してきたことにより人件費の歳出全体に占める割合が低いこと、ごみ処理業務の広域化、燃料や備品購入の入札制度の導入等により物件費の抑制が図られてきたことが挙げられる。ただし、１人あたりの決算額が年々増加しており、これは人口減少によるものが大きい。人口減少に歯止めがかからない現状においては、今後もこれらの取組を継続しつつ、加えて施設維持管理の適正化を図り、後年度の支出を抑制するとともに、県内町村による電算共同化を引き続き推進することにより各種電算システムに係る維持コストの低減を図る。

類似団体内順位：1/94

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

これまで本町では、井川町自立計画や井川町総合振興計画に基づき、業務の改善・合理化を図り、機構改革や組織の再編、新規採用抑制による職員削減及び早期退職の勧奨等を実施してきた結果、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回ってきた。令和４年度は休業により定期昇給を行わなかった職員が増加したことから前年度と比べ１．１ポイント下がっている。今後も適正な人員管理に努めるとともに、人事院勧告に沿った運用を図る。

類似団体内順位：29/94

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度から平成２６年度にかけて井川町自立計画に基づき新規採用抑制による職員削減や早期退職の勧奨を実施してきたことで、人口千人当たり職員数は類似団体平均を下回っている。計画期間は終了しているが今後も引き続き井川町総合振興計画に基づき業務の改善・合理化を図り、適正な人員管理に努める。

類似団体内順位：6/94

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

既発債の繰上償還を実施してきたことにより比率は改善傾向にあったが、義務教育学校整備等大規模事業の元金償還が始まったことにより、平成２８年度から類似団体平均を上回っていたところ、これまで実施してきた繰上償還等により元利償還金の額が減少したことから令和３年度より類似団体を下回っており、令和４年度は前年度よりわずかに下回った。上記既発債のほか平成２９年度より新たに借入している過疎対策事業債の元金償還も始まっていることから公債費の増加が見込まれるため、引き続き下水道事業など公営企業会計を含めて繰上償還や低利、無利子資金への借換等を推進することで、比率の抑制を図る。

類似団体内順位：31/94

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業債も含めた地方債の繰上償還の実施や基金の積増等により平成２４年度から比率なしとなっている。これまでの計画的な繰上償還の実施と地方債発行額の抑制により、地方債現在高は減となっている。今後も計画的な繰上償還の実施と合わせて事業の精選による地方債発行額の抑制を図るとともに、適正な基金運用により財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/94

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

平成１７年度から平成２６年度にかけて井川町自立計画に基づき新規採用を抑制したことにより職員数は減少し、人件費の比率は類似団体平均を下回っている。令和２年度に会計年度任用職員制度への移行により、臨時的任用職員の賃金等が物件費から人件費となったことから増加している。今後も井川町総合振興計画に基づき業務の改善・合理化を図り、適正な人員管理に努める。

類似団体内順位：25/94

物件費

物件費の分析欄

施設管理費の徹底した節減や町村電算共同化など一部事務組合等の広域行政を推進するなどして経常経費の抑制に努めており、類似団体平均を下回っている。令和４年度は主に光熱水費・燃料費の高騰等により公共施設管理費が増となっていることから、１．２ポイントの増となっている。今後も同様の取組を進めながら、更なる節減を図っていく。

類似団体内順位：13/94

扶助費

扶助費の分析欄

人口の減少により、類型区分が変更になったことから、平成２７年度以降は類似団体平均と同程度となっていたが、平成２９年度以降は児童手当の減により下回っている。しかし、介護給付サービスの利用者増により障害関係給付費が増加傾向にあるため、今後も資格審査等の適正な執行に努めるとともに健康増進事業を推進することで、扶助費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：41/94

その他

その他の分析欄

下水道事業債の繰上償還に伴う繰出しを継続的に行っていることで類似団体平均を上回っている。繰上償還は実質公債費比率の増加を抑止し、将来負担を軽減するため計画的に実施しているものであり、今後も引き続き実施していく。

類似団体内順位：81/94

補助費等

補助費等の分析欄

平成２７年度から電算共同化対象事務範囲の拡大で一部事務組合負担金が増加した。昨年度までは類似団体平均を下回っていたが、令和４年度は下水道事業会計が法適化となり同事業会計への補助金が皆増となったこと等から、前年度より２．６ポイント増加し類似団体平均を上回った。町単独の補助金については事業の精査により適正な執行に努めており、今後も同様に取組を続ける。

類似団体内順位：66/94

公債費

公債費の分析欄

近年、義務教育学校整備や公共施設耐震化等の大型事業が集中したことから公債費が増加し、類似団体平均よりやや高い状態で推移していたが、計画的な繰上償還の実施により令和３年度以降は類似団体を下回っている。今後も計画的な繰上償還や低利資金への借換を積極的に実施し、また事業の精選により地方債発行額の抑制を図ることで、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：25/94

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和４年度は光熱水費・燃料費の高騰等による物件費の増、道路補修費ならびに老朽化している公共施設の修繕費が増となったことから前年度より１．７ポイント増加しているが、引き続き類似団体平均を下回っている。今後も井川町総合振興計画に基づき業務の改善・合理化を図り、適正な人員管理に努めるとともに、公営企業債の繰上償還や低利資金への借換に伴う繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：32/94

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費の住民一人当たりのコストは１６１，６８８円で前年度から２２，９８６円減少している。これは公共施設等整備基金積立金の減や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の減によるものである。衛生費の住民一人当たりのコストは６６，６８７円で前年度から８，４１１円増加している。これは保健施設（健康センター）整備事業の皆増や診療所特別会計繰出金の増によるものである。商工費の住民一人当たりのコストは１６，３７２円で前年度から１３，１８７円増加しており、これは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業で実施した地域商品券交付金事業の皆増によるものである。土木費の住民一人当たりのコストは８１，０７１円で前年度から４７，７０５円減少している。これは橋梁維持費の減や除雪事業費の減によるものである。消防費の住民一人当たりのコストは３５，４４４円で前年度から６，１４１円減少している。これは防災拠点施設整備事業の皆減によるものである。教育費の住民一人当たりのコストは７１，２９２円で前年度から２３，０７７円増加している。これは井川っ子教育推進基金積立金の増が主な要因である。類似団体平均との比較ではいずれの経費についてもコストは下回っている。特に類似団体平均との差がある総務費については、これまでの職員数の削減による人件費の抑制が主な要因である。また商工費については企業・商店等が極めて少なく、観光資源も乏しく事業規模が他の費目より小さくなっていることから、今後は特産品開発や町のＰＲ事業を推進し商工観光の活性化を図っていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７７４，７７６円となっている。項目別でみると、維持補修費の減は除排雪関係経費の減が主な要因となっている。普通建設事業費の減は道路メンテナンス事業費の減が主な要因となっている。災害復旧事業費の増は過年道路災害復旧事業の増によるものである。公債費の減は繰上償還の未実施や地方債未償還残高の減によるものである。積立金の増は公共施設等の適正管理に備えた公共施設等整備基金の積み立てが主な要因である。投資及び出資金の増ならびに繰出金の減は下水道事業会計の法適化が主な要因である。類似団体平均との比較では、投資及び出資金を除いたいずれの経費についても下回っている。今後も、これまで実施してきた適正な人員管理による人件費の抑制や公営企業債への繰上償還、低利資金への借換に伴う繰出金の減少等によりコストの軽減を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高については前年度より２２百万円減少したこともあり、比率は０．３４ポイント下降している。迅速かつ的確な対応が求められる事業の実施にあたっては今後も適時取り崩しを行うことにはなるが、これまで同様歳出の抑制に努めることで歳計剰余金を確保し、毎年着実に積み立てを実施していくこととしている。実質収支額については、主に歳出において退職手当負担金や新型コロナウイルスワクチン接種にかかる経費が前年度比で減となっていることから、前年度から７５百万円増加し比率も３．４ポイント上昇している。実質単年度収支については、その他特定目的基金への積立金増、繰上償還の未実施等から、前年度から５９百万円減少し比率も２．３３ポイント減少しているものの引き続き黒字を確保している。今後も計画的な基金運営に努めるとともに、適切な定員管理や事務事業の見直しを継続し黒字の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

平成２０年度以降、一般会計及び全ての特別会計において赤字は生じていない。一般会計では普通交付税の増加や財政調整基金の取り崩しにより黒字額の比率が上がった。介護保険事業特別会計では介護給付費の減少により黒字化が進んでいる。今後も各会計において人件費や公債費等の経常経費の抑制を図り、適正な財政運営、企業経営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金は義務教育学校整備事業や施設耐震化等の緊急防災・減災事業に係る元金償還が始まった平成２６年度から増加傾向にあった。しかし繰上償還や低利又は無利子資金への借換を計画的に実施してきたことにより平成３０年度から減少傾向にある。下水道事業等に係る公営企業債の元利償還金に対する繰入金については基準内繰入額の増加により前年度から増加している。今後は上記事業債の他に平成２９年度より新たに借入している過疎対策事業債の元金償還も始まることから公債費の増加が見込まれるため、最良な借入条件や適正な償還期間の設定により、公債費の平準化に努める。

分析欄：減債基金

本町では、満期一括償還の地方債を発行していないため、減債基金残高と減債基金積立相当額に該当する数値はありません。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額（Ａ）は年々減少しているが、これは繰上償還の実施等により一般会計等に係る地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額が減少していることによるところが大きい。充当可能財源等（Ｂ）は前年度より１１７百万円増加しているが、これは充当可能基金が増加したためである。将来負担比率の分子（Ａ）－（Ｂ）は平成２４年度以降マイナスとなっているが、引き続き計画的な基金運用や地方債発行に努め地方債現在高の増加を抑制していく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体額は、３，１６３百万円で前年度から３０６百万円増加している。これは令和２年度に新たに整備した公共施設等整備基金へ令和４年度は１６９百万円積み立てたことが大きな要因となっている。なお、積立額で最も大きかったものもこの基金であり、今後の公共施設等の老朽化に伴う大規模改修に備えての積み立てである。（今後の方針）近年実施した耐震化事業等の元金償還が始まっており、今後も公債費は高水準で推移するため、できる限り減債基金への積み立てを実施し、公債費の財源としていきたい。その他特定目的基金においては、子育て支援の充実と安定的な実施を目的に安心子育て支援基金に積み立てるとともに、毎年必要額を取り崩しながら事業を実施していく。また公共施設等の老朽化が進んでおり、今後の改修に備えて公共施設等整備基金に積み立てを予定している。

財政調整基金

（増減理由）令和４年度の財政調整基金の現在高は、５０９百万円で前年度から２２百万円減少している。これはコロナ禍における支援事業等の財源として取り崩しを行ったためである。（今後の方針）迅速かつ的確な対応が求められる事業の実施に備え、その財源として積み立てを実施していく。

減債基金

（増減理由）令和４年度の減債基金の現在高は、５７４百万円で前年度から１百万円増加している。これは近年実施した耐震化事業等の元金償還が始まり、今後も公債費は高水準で推移するため、急激な負担増に備えて積み立てたものである。（今後の方針）減債基金は平成２０年度まで取り崩しを行ったため、残高が少なくなっている。また、今後は過疎債の償還金が増えることから取り崩して償還金の原資としたい。上記負担増に備えて、できる限り積み立てを実施していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）井川町では、今後の公共施設等の老朽化に伴う大規模改修に備えての公共施設等整備基金や小中学校教育及び幼稚教育の充実・向上を図るための井川っ子教育推進基金、雇用や就業の機会の創出及び生活や就労相談を支援することを目的とした事業に充当するための地域雇用推進対策基金など全部で１１基金ある。（増減理由）令和４年度のその他特定目的基金の総額は、２，０８０百万円で前年度から３２７百万円増加している。これは老朽化が進む公共施設等の適正管理に備えて新たに公共施設等整備基金を整備し２０１百万円積み立てたことが主な要因である。（今後の方針）子育て支援の充実と安定的な実施を目的に安心子育て支援基金に積み立てる。給食費の無償化や海外修学旅行の原資として井川っ子教育推進基金にも積み立てるとともに、毎年必要額を取り崩しながら事業を実施していく。また公共施設等の老朽化が進んでおり、今後の改修に備えて公共施設等整備基金への積み立てを予定している。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

これまで老朽化の進んでいた２ヵ所の診療施設や幼稚園・保育園の統合を行ってきたほか、計画的に施設の維持・更新に取り組んできた結果、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度となっている。今後も、有形固定資産減価償却率の高い公営住宅や児童館について施設の長寿命化を図るため、必要な改修を実施していくとともに、他の施設についても、井川町公共施設等総合管理計画に基づき予防保全のための改修を実施することで施設の長寿命化を図っていく。

類似団体内順位：70/88

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債の繰上償還の実施等により地方債現在高が年々減少しているため、償還可能年数は類似団体平均を下回っている。今後は、老朽化が進む施設の改修事業等の実施により、地方債残高の増加に伴う債務償還可能年数の増加が見込まれる。引き続き計画的な地方債の繰上償還の実施と事業の精選により地方債発行額の抑制を図るとともに、経常経費の削減により基金等充当可能財源の確保を図る。

類似団体内順位：28/94

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

これまでの井川町自立計画に基づく職員数削減、地方債の繰上償還や事業の精選により地方債現在高を減少させてきた結果、将来負担比率は平成２４年度から比率なしとなっている。有形固定資産減価償却率については計画的な施設の維持・更新の取組により平成２８年度は類似団体平均を下回っていたが、比較的古い建物が多く、全体として比率は増加しており減価償却率は類似団体平均を上回った。今後は引き続き計画的な地方債の繰上償還の実施と事業の精選により地方債発行額の抑制を行い、将来負担額の抑制を図るとともに、井川町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成２４年度から比率なしとなっている。実質公債費比率については既発債の繰上償還等により比率の抑制に努めてきた結果、比率は近年減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。今後も、引き続き下水道事業など公営企業会計を含めて繰上償還や低利、無利子資金への借換等を推進することで、実質公債費比率の上昇の抑制を図るとともに、両比率を注視しながら、公共施設等の長寿命化に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているのは、学校施設を除いたすべての施設となっている。特に公営住宅については古いものでは建設から３０年以上が経過し、大規模改修を実施していない住宅が多くなっている影響で、類似団体との比較でもかなり高い比率となっている。道路については全体的な償却率は高いものの、長寿命化の観点から路面の損傷具合や利用状況を踏まえ、計画的に維持補修している。認定こども園・幼稚園・保育所については、近年認定こども園の計画的な改修を実施していることから償却率が減少傾向に転じている。橋りょう・トンネルについては道路メンテナンス事業により橋りょう補修を行っていることから償却率が減少している。児童館については建設から３５年以上が経過しているが、現在建て替えの予定もないことから、引き続き長寿命化の観点から必要な改修を実施していく。公民館については償却率が年々増加しており、平成３０年度から類似団体平均を上回る結果となった。今後も長寿命化の観点から必要な改修を実施していく。他の施設については、井川町公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を図るとともに維持管理経費の削減に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っているのは市民会館となっている。これは町の農村環境改善センターが建設から４０年以上経過していることが要因である。建物は現状使用するには問題ない状態であるが、将来の人口減少を踏まえて施設規模や更新の方向性を検討していく。他の施設については、井川町公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を図るとともに維持管理経費の削減に努めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は、前年度比+274百万円(+2.56%)の10,937百万円である。基金積立金の増が資産の減(減価償却分)を上回ったことが主な要因となっている。負債総額は、退職手当引当金や地方債、1年内償還予定地方債の減少により、前年度比△239百万円(△8.94%)の2,434百万円である。全体会計の資産総額は、前年度比+125百万円(+0.77%)の16,317百万円である。一般会計等の資産総額増のほか、下水道事業特別会計の事業用資産の工作物の減(減価償却分)が主な要因となっている。負債総額は、前年度比△410百万円(△8.86%)の4,214百万円である。一般会計等の負債総額減のほか、下水事業特別会計と水道事業会計の地方債の減が主な要因となっている。一般会計等と比較すると、資産総額は、下水道事業特別会計の事業資産の工作物や水道事業会計のインフラ資産の工作物などがあることから、+5,380百万円となっている。負債総額は、下水道事業特別会計と水道事業会計の地方債、1年内償還予定地方債があることから、+1,780百万円となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等の純行政コストは、移転費用の補助金等の特別定額給付金の減少により、前年度比△371百万円(△11.73%)の2,790百万円となった。全体会計の純行政コストは、前年度比△375百万円(△8.48%)の4,046百万円となった。前年度との差額の主な要因は、一般会計等と同様である。また、一般会計等の純行政コストと比較して+1,256百万円である。主な増加要因は、国民健康保険事業特別会計と介護保険事業特別会計の移転費用の補助金等が計上によるものである。連結会計の純行政コストは、前年度比△348百万円(△6.28%)の5,187百万円となった。前年度との差額の主な要因は、一般会計等と同様である。また、全体会計の純行政コストと比較して+1,141百万円である。主な増加要因は、秋田県後期高齢者医療広域連合の移転費用の補助金等の計上によるものである。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等の財源(3,303百万円)が純行政コスト(2,790百万円)を上回ったことから、本年度差額は513百万円となり、純資産残高は8,504百万円となった。全体会計では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計などの介護保険料や後期高齢者医療保険料、国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等を加えた財源が1,277百万円多くなっており、本年度差額は535百万円の増加となり、純資産残高は12,103百万円となった。連結会計では、前年同様、秋田県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体会計と比べて財源が1,143百万円多くなっており、本年度差額は540百万円の増加となり、純資産残高は12,676百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は、租税収入の交付税などの増加により前年度比+151百万円(+23.70%)の788百万円となった。投資活動収支は、道路メンテナンス事業費補助干潟橋橋梁補修工事などによる公共施設等整備費支出が、国県等補助金収入を上回ったことで、前年度比△93百万円(△19.70%)の△565百万円となった。業務活動収支は、地方債発行収入が+8百万円、地方債償還支出が+7百万円と増加し、前年度比+1百万円(+0.59%)の△167百万円となった。全体会計の業務活動収支は、前年度比+189百万円(+22.44%)の1,031百万円となった。一般会計等と比較して、主に下水道事業特別会計の他会計からの移転収入の一般会計繰出金により、+243百万円となっている。投資活動収支は、前年度比△57百万円(△11.08%)の△571百万円となった。一般会計等と比較して、△6百万円である。水道事業会計と介護サービス事業特別会計の公共施設等整備費支出が前年度より減少していることが主な減少要因である。財務活動収支は、前年度比△16百万円(△4.95%)の△339百万円となった。一般会計等と比較して△172百万円である。下水道事業特別会計で、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことが主な減少要因である。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、ここ数年増加傾向となっており、令和3年度は242.8万円となった。公共施設等整備基金はじめ基金積立金の増が資産の減(減価償却分)を上回ったことが主な要因となっている。歳入額対資産比率については、固定資産は増加となったが、特別定額給付金等の臨時収入がなくなった為、前年度比0.15年の増となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っており、施設の老朽化に伴い今後も比率の上昇が見込まれる。その為、井川町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化対策を講じて、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を若干下回っているものの、前年度比2.9%の増加となっている。今後も将来世代と現世代の世代間の負担分担のバランスを見ながら、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、資産の更新や形成を図る。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、新規に発行する地方債の抑制や繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回り、前年度比較△7万円と減少している。主な減少要因は特別定額給付金による移転費用の補助金等の減少(前年度比△376,289万円)である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回り、前年度比△4.3万円と減少している。主な減少要因は、退職手当引当金(前年度比△61,255万円)や地方債(前年度比△120,339万円)、1年内償還予定地方債(前年度比△46,853万円)の減少である。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回り、当該値は514百万円(前年度比+109百万円)と増加している。業務活動収支では、主に特別定額給付金による移転費用支出の補助金等支出が大幅に減少したことで、業務支出が前年度比△327百万円となり、収支は前年度比+149百万円と増加した。投資活動収支では、道路メンテナンス事業費補助干潟橋橋梁補修工事などによる公共施設等整備費支出(前年度比+68百万円)が増加したことで、収支が前年度比△40百万円とさらに減少した。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っているが、前年度より0.9ポイント上がっている。移転費用の補助金等の特別定額給付金により、経常費用が大幅に減少したことが要因である。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町乙部町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町大船渡市釜石市白石市小坂町上小阿仁村藤里町井川町寒河江市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村三島町金山町楢葉町大熊町下妻市高萩市北茨城市潮来市矢板市さくら市那須烏山市富岡市みどり市神流町高山村富津市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市韮崎市上野原市中央市鳴沢村小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村天龍村上松町木祖村王滝村麻績村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市白川村御前崎市高浜市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市綾部市笠置町南山城村千早赤阪村赤穂市西脇市小野市加西市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市曽爾村御杖村黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村若桜町日吉津村日野町大田市川本町美郷町海士町西ノ島町知夫村笠岡市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町松野町奈半利町田野町日高村大川市豊前市宮若市赤村武雄市南小国町津奈木町臼杵市津久見市三島村十島村大和村宇検村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村竹富町