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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年度末４６．１％）に加え、景気の低迷による町民税の減収や農業生産の停滞等により、０．１５と類似団体平均を下回っている。今後は、地場産業等の育成と定住人口の拡大による、地域の活力づくりが急務であり、歳入確保を図り財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、対前年度比７．４ポイント増となった。これは、分母となる経常一般財源収入が普通交付税等の増等により１１百万円増となったものの、分子となる経常一般財源支出が、邑智郡総合事務組合負担金をはじめとした補助費の１１５百万円増、給与改定等による人件費２５百万円増等、全体的に前年度を上回ったため、経常収支比率を大幅に増加させた。依然として類似団体内の平均値よりも悪い数値であるため、施設の管理経費の抑制、スクラップによる事務の見直し、定数管理による人件費の抑制などによる経常経費の抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して人件費・物件費の決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。令和５年度決算では対前年度比１２，８７０円増となっており、前年度に比べ人件費が増加している。物件費については減少しているものの、公共施設老朽化に伴い施設管理に係る物件費等の増加が懸念されるため、積極的な施設の長寿命化や除却等による保有施設の削減を図っていく必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
定員適正化計画に基づく定員管理の適正化により人件費の抑制を図っているが、類似団体と比較するととても低い水準となっていることがわかる。これは職員の年齢別構成バランスにかたよりがあることが主な要因である。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人あたり職員数は０．９３人増の１９．１２人となったものの、類似団体と比較すると７．４２人少ない。定員適正化計画に基づき、町の情勢に合った適正な職員数を維持する。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率（令和３年度から令和５年度の３年平均）は８．１％であり、前年度８．５％から０．４ポイント下回った。但し、単年でみると前年度８．１％から０．４ポイント増加し８．５％となった。警戒ラインの１８％は大きく下回っているが、類似団体平均より悪い数値となった。町債を発行する場合には、引き続き交付税措置率の高いものに限定することは勿論であるが、今後も住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度に続き０．０％となった。これは、地方債現在高や公営企業への繰出金等の将来負担額を、償還に係る交付税措置や基金等の充当可能財源が上回るためである。しかし、谷地区および瀬尻・久料谷地区治水事業等の事業費の大きな普通建設事業を今後も予定しており、新たな町債の発行による比率の上昇が見込まれる。町債の発行抑制や、発行するときには交付税措置の大きい過疎対策事業債や辺地対策事業債などに限定するなど、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体と比較して、人件費の経常収支比率が５．３ポイント低い要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。令和５年度は、経常的な人件費の一般財源支出が前年度比＋２５百万円となり、経常経費全体を占める割合としては、前年度比０．９ポイント増の２１．２％となった。
物件費
物件費の分析欄
令和５年度は、電気料金高騰に伴う光熱水費の増等により、経常的な物件費の一般財源支出が前年度比＋２２百万円となった。経常収支比率を改善していくためには、物件費の削減が本町における喫緊の課題であると考えており、特に物件費の大きい施設の維持管理経費の削減については、今後重点的に取り組んでいく。
扶助費
扶助費の分析欄
令和５年度は生活保護費や保育所運営費の増等により、経常経費全体を占める割合としては、前年度比０．６ポイント増の７．４％となった。類似団体平均を大きく上回っているのは、福祉事務所を設置し、生活保護に関する事業を町が担っているためである。
その他
その他の分析欄
令和５年度は、前年度比０．１ポイント増の１３．２％となった。類似団体内と比較すると、高い水準に位置している。今後は簡易水道事業特別会計と農業集落排水処理事業特別会計の法適用化されたことに伴い、資金不足対策として特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、特別事業会計の財政運営について見直しを図る必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
令和５年度は邑智郡総合事務組合負担金が大幅増となったことが影響し、数値が４．５ポイント増加した。類似団体平均より、２．６ポイント高い数値となっているが、今後も事業の評価を行いながら、補助金の見直しや廃止によりコスト削減に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
令和５年度は、前年度比０．５ポイント増の２２．０％となり、依然として類似団体平均より高い数値となった。今後も治水対策事業等をはじめ、大規模な起債事業が続くため、さらに公債費は増加する見込みである。
公債費以外
公債費以外の分析欄
消防組合、公立病院について一部事務組合が管理運営を行っているため、運営費及び建築費等の償還額を負担金として支出しているほか、平成２１年度福祉事務所設置に伴い、生活保護に関する事業を町が担っていることが要因で、類似団体平均を上回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人あたりのコストにおいて、類似団体平均を大きく上回っているのは、民生費と衛生費と土木費と公債費である。民生費については、民生費のうち半数以上を占める扶助費が、類似団体内順位で３位となっていることから、高い水準となっている。衛生費については、建設改良事業がピークを迎えたことに伴う邑智病院負担金が増加したことにより類似団体平均を上回った。土木費については谷地区及び瀬尻・久料谷地区の治水対策事業が本格化したことにより類似団体平均を上回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人あたりのコストにおいて、高額となっているのは、扶助費と補助費等である。特に扶助費については、１８４，４０７円と類似９４団体中３番目と依然として高い数値となっている。これは、福祉事務所を設置し、生活保護に関する事業を町が担っているためである。補助費等については、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、類似団体に比べ高水準となっている。令和５年度は、建設改良事業がピークを迎えたことにより、邑智病院負担金が９６百万円増となったこと等が影響し、前年度比３８，７１４円の３３０，１６２円となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政健全化を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。財政調整基金については、標準財政規模比で２５．０２％となっている。今後も事務事業の見直しを行い、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
一般会計の歳入における地方交付税の割合は５１．５％と町の財政運営において地方交付税への依存度が非常に高い状況である。歳入面においては、近年地方交付税額が堅調に推移されている状況である。歳出面においては、財政健全化の取り組みにより、経常経費、投資的経費の抑制に努めたことで、財政調整基金残高の維持や実質収支の黒字に繋がっている。特別会計においては、独立採算の運営堅持により、連結実質赤字比率においても黒字となっているが、簡易水道事業特別会計や国民健康保険事業特別会計は将来的に独立採算が困難となることも懸念されるため、より一層の健全化の取り組みが必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和元年度新可燃ごみ共同処理施設整備事業（過疎対策事業債）や令和２年度町道三原古市線道路開設事業（辺地対策事業債）等の元金償還が開始されたことに伴い、元金償還額が１５百万円増加している。近年実施している谷地区及び瀬尻・久料谷地区治水対策事業等の大規模事業の償還が開始されるとさらに増加する見込みである。また、地方債を交付税措置率の高い過疎対策事業債や辺地対策事業債などに限定しているため、算入公債費等も令和５年度において４百万円増加している。
分析欄：減債基金
満期一括償還地方債の財源としての積立は行っていない。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
地方債の現在高は大規模事業等の実施により新たな借入を行う一方で、新規借入が償還額を下回るよう町債の借入を抑制していることもあり、令和５年度においては、前年度比－２３百万円の５，３６２百万円となった。令和６年度以降は谷地区および瀬尻・久料谷地区治水事業が本格化しておりさらに増加することが見込まれ、将来負担比率の数値の悪化が懸念される。一方で地方債を交付税措置率の高い過疎対策事業債や辺地対策事業債などに限定しているため、基準財政需要額算入見込額も令和５年度において５１百万円増加している。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、前年度比－２１百万円の２，４７４百万円となっている。・これは、公共施設の老朽化に伴う更新や改修の実施に伴い基金の取崩を行ったこと等により、基金全体の取崩額が９７百万円となったことが主な要因である。（今後の方針）・近年多発する災害や、将来見込まれる公債費の増、本町における喫緊の課題である公共施設の老朽化対策等、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるよう、一定額の基金残高を確保していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、前年度比＋２百万円の６２１百万円となった。・これは、運用益収入の積立を行った一方で、財源不足に伴う取崩を行わなかったことが要因である。（今後の方針）・本町は一級河川「江の川」沿いに多くの集落があり、平成３０年以降では浸水による被害が多発している。近年、取崩の実績はないものの、さらなる大規模な災害の発生等、不測の事態に備えるため、予算編成段階で地方債発行の抑制や経常経費の削減等による収支改善を図りつつ、現在の基金残高を維持していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、前年度比＋１３百万円の１，１２３百万円となった。・これは、繰上償還や公債費の増加による財源不足に伴う取崩を行わなかった一方で、運用益収入の積立を行ったことに合わせ、普通交付税で追加交付された臨時財政対策債償還基金費の交付額８百万円の積立を行ったことが要因である。（今後の方針）・近年実施した、谷地区治水対策事業や瀬尻・久料谷地区治水対策事業等の大規模な普通建設事業の財源として借入を行った地方債の元金償還が開始となることで、今後もさらに公債費が増加していく。近年、取崩の実績はないものの、公債費の増加により発生する財源不足に対応していくため、予算編成段階で地方債発行の抑制や経常経費の削減等による収支改善を図りつつ、現在の基金残高を維持していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設の維持管理（改修・除却・長寿命化等）・ふるさと創生積立金：自ら考え自ら実践する地域づくり事業の推進・ふるさと思いやり基金：ふるさと川本町の再生のため寄附金を活用した個性豊かな活力ある安全・安心のまちづくり事業を推進・定住促進基金：若年層を中心とした人材育成や定住促進に資する事業資金に充てる・森林環境整備基金：林業の成長産業化と森林資源の適切な管理（増減理由）・公共施設等総合管理基金：公共施設の更新や改修の実施により、前年度比－４７百万円の５８０百万円となった。・ふるさと思いやり基金：ふるさと納税収入の増加により、前年度比＋６百万円の４百万円となった。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：公共施設等の老朽化対策や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０年間で３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の除却等を進めている。有形固定資産減価償却率は、経年劣化等により類似団体の平均と同様に数値が上昇している。今後は個別に施設を分析していき、老朽化状況をより正確に把握したうえで施設の維持管理対策を行っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、近年実施したまちごと魅力化センター整備事業や悠邑ふるさと会館大規模改修事業等の大規模な普通建設事業に伴い、地方債現在高が増加していることが要因で、類似団体の平均より高い水準となっている。償還額とのバランスを考慮し地方債発行の抑制に努めていくと伴に、交付税算入率の低い地方債の繰上償還を実施する等地方債現在高の削減に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については類似団体の平均より高い数値となっているが、将来負担比率は類似団体の平均と同様に0.0％となっている。有形固定資産減価償却率が大田市と邑智郡３町で共同利用する新可燃ごみ共同処理施設整備事業の実施により、R2年度に全体数値が類似団体平均を下回ったが、その他の施設では依然として老朽化が進んでいる状況にあり、R４年度は１．４ポイントの上昇が見られた。個別に施設を分析していき、老朽化状況をより正確に把握したうえで、公共施設等総合管理基金を活用しながら計画的に維持管理対策を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和４年決算における実質公債費比率は類似団体平均を上回っている。将来負担比率は、借入額を元利償還額が上回ったことにより地方債現在高が減額となったことや、余剰財源の積立等により充当可能基金が増額したこと等から、対前年度比１３．３ポイント改善し０．０％となった。実質公債費比率は、平成３０年度、令和元年度に借入を行った地方債の償還が開始したこと等により、令和４年度の単年度比率は上昇したものの、令和元年度の単年度比率を下回ったことから、令和４年度実質公債費比率は対前年度０．５ポイント減の８．５％となった。大規模事業の実施を今後も予定しており、地方債現在高の増加が見込まれる。そのためどちらの数値も今後上昇していくことが想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅である。橋りょう・トンネルは橋りょうの大部分が昭和５０年頃に建設されていること、学校施設は校舎が小中学校いずれも築４５年を超えていること、公営住宅は近年建設を行っている定住促進住宅以外の住宅のほとんどが築４０年以上であること等が各項目で数値が高い要因として挙げられる。橋りょうについては、点検調査に基づき毎年計画的に長寿命化事業を実施しているので、今後数値は改善されていくものと考えている。学校施設や公営住宅等については、令和３年度に策定した個別施設計画に基づき、大規模改修を行うなどして老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また公営住宅については、住民１人当たりに対する面積も類似団体の平均より高い水準となったが、公営住宅の適切な管理の観点からも除却についても積極的に検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館や市民会館、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設や庁舎である。体育館・プールは、町内で３か所ある体育館は老朽化が進んでおり、今後は改修や除却等の検討をしていく必要がある。一般廃棄物処理施設は、大田市と邑智郡３町で新たな施設の建設が完了し、令和４年度から本格稼働しているため、大幅に数値が改善された。市民会館は、町内で唯一の文化会館である「悠邑ふるさと会館」の老朽化が進んでおり、館内設備の改修は平成２９年度までに終了しているが、建物自体の改修を今後検討していく必要がある。一人当たりの面積についても類似団体の中で高い数値となっており、個別施設計画を踏まえ様々な視点から今後の施設のあり方について検討していく必要がある。図書館は、「悠邑ふるさと会館」の中にあることから、先に記述したとおり建物自体の改修を今後検討していく必要がある。庁舎については、平成２７年度に役場庁舎を新庁舎へ移転したため、類似団体の平均よりかなり低い数値となっている．。保健センター・保健所については、令和４年度に施設の譲渡を行ったため対象施設がなくなった。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から395百万円の減少(△1.7%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産の減少423百万円であり、主な要因は道路等工作物の減価償却額の増加による。また、全体会計の資産総額は前年度末から521百万円の減(△2.0%)であり、主な要因は一般会計等の減価償却額の増加による。一般会計等における負債総額については、前年度末から266百万円の増(+4.5%)となっており、全体会計における負債総額も前年度末から206百万円の増(+2.8%)となった。主な要因は普通建設事業の実施による地方債借入が償還を上回ったことにより208百万円の増となったことがあげられる。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,555百万円となり、前年度比145百万円の減(△3.1%)となった。主な減額の要因は、新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金等の皆減等による補助金等の130百万円減である。また、純行政経営コストは前年度比166百万円減(△3.7%)の4,319百万円となったが、一方で、災害復旧事業費が前年に比べ増額となったことから臨時損失が136百万円増の166百万円となり、純行政コストは30百万円の減(△0.7%)の4,486百万円となった。公共施設維持管理費用の削減や単独の補助事業の見直し等によりコストの削減に努める。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,843百万円)が純行政コスト(△4,486百万円)を下回ったことから、本年度の差額は△643百万円となった。また、本年度純資産変動額は184百万円減の△662百万円となり、本年度純資産残高は17,119百万円となった。純資産が減少した要因は、昨年度と比して純行政コスト微増しており、依然として財源に対し公共施設管理費等のコストが高いためである。今後も公共施設の適正化等により行政コストの更なる削減と税収等の財源確保に努める。簡易水道事業や国民健康保険事業等の特別会計を含む全体会計については、一般会計等と比較して財源が442百万円増加した一方で、純行政コストも508百万円増加し、財源の増加を上回った。これにより本年度差額は△708百万円となった。また、関連団体との連結では、邑智郡総合事務組合が広域で取り組む介護保険事業の介護保険料収入が税収等に含まれることから、税収等が一般会計と比較して1,142百万円増加している。これにより、本年度差額は308百万円となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等については、業務活動収支は245百万円であったが、投資活動収支については、道路整備等の実施により△464百万円となっている。財務活動収支については、普通建設事業の増加に伴い地方債発行額が増加したため、263百万円となった。本町の普通建設事業の実施は過疎債や辺地債等の起債に依存していることから、今後も財務活動収支はプラスで推移していくと見込まれるが、償還額とのバランスを考慮し借入金額を抑制するなどの対応が必要である。簡易水道事業や国民健康保険事業等の特別会計を含む全体会計においては、国民健康保険税、後期高齢者医療保険税等が税収等に含まれることから、業務活動収支が一般会計と比較して95百万円増の320百万円となった。また、簡易水道事業における普通建設事業の実施により、投資活動収支が一般会計と比較して27百万円減の△491百万円となり、地方債償還支出が増加したため、財務活動収支が一般会計と比較して56百万円減の207百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は前年度比2.9万円減の736.8万円であり、歳入額対資産比率(年)は前年度比0.10年増の4.63年となった。資産額の増加は減価償却による減少より、分母となる人口減少が大きかったためである。資産の増加は、住民福祉の増進やインフラサービスにつながるが、その分将来の維持管理コストが発生することになるた公共施設等総合管理計画等に基づき施設保有量の削減に取り組んでいく。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と等しい数値となっているが、資産形成については国の政策等に基づいたものが多く、全国的に同じような資産保有割合となっているためであるといえる。しかし、全国的に資産老朽化が課題となっている現状において、全国平均であることは即ち老朽化問題を有しているという認識に立ち、施設の廃止や長寿命化等に取り組んでいく必要がある。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値に近い数値であるが、純行政コストを税収等や国県補助金の財源で賄いきれず、純資産現在高が661百万円のマイナスとなったことから、近年増加している委託費等の物件費削減などにより、行政コスト削減に取り組む必要がある。また、純資産比率の減少は、施設の減価償却等による資産の減少に伴うものでもあるため、引き続き施設の老朽化対策に努める必要がある。将来世代負担比率については、類似団体よりも4.3ポイント上回る数値であり、今後も治水対策事業や公立邑智病院建設改良事業等の大規模な事業を予定しているため、数値が増加する見込みである。今後はこれらの数値の変動を見据えながら、地方債発行の抑制に努めていく必要がある。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たりの純行政コストは類似団体平均124.9万円を17.0万円上回る141.9万円となっており、行政コストの中でも大きなウェイトを占める公共施設の減価償却費や維持管理経費の増加が今後も見込まれることや、分母となる人口が減少していくことなどから、数値は今後も増加していくことが予想される。今後も類似団体の数値や人口推移等も踏まえて、人口規模に応じた行政コストとなるよう努めていく。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、195.4万円となっており、類似団体と比較すると、プラス32.6万円となっている。負債合計は、前年度よりも26,653万円増加しており、これは令和3年度において大規模な地方債の借入れを行ったためである。基礎的財政収支については、投資活動収支の赤字分282百万円が業務活動収支の黒字分255百万円を上回ったため、マイナス27百万円となっている。まちごと魅力化センター建設が完了したことに伴い、平成30年度以前と同程度となった。住民一人当たりの負債額の減少と併せて、業務支出や投資支出を抑制していくことが必要である。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度比0.6ポイント増の5.2%となり、類似団体平均より低い数値となっている。少子高齢化・人口減少・資産老朽化といった課題を総合的に捉え、世代間の公平性が保たれること、また、公共施設の維持管理経費の増加が課題となっている現状も踏まえて、今後は施設の利用料等の見直しを図り、適正な住民負担を求めていくことが必要である。
類似団体【324418_01_0_000】