座間味村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道漁業集落排水施設農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体の平均を下回っている。緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費の抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、村税及び使用料・手数料の徴収強化の取組及び新たな財源の確保の検討をする等、歳入確保に努める。

類似団体内順位：81/94

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を２．６下回る８０．３となっている。今後も、事業の見直しを実施し優先度の低い事業については廃止・縮小を進め経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：24/94

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

地理的要因から、沖縄本島との交通手段として交通事業（航路）の運営や県管理空港管理のため職員を配置していることから人件費を押し上げている。また、三つの有人島それぞれに、幼小中学校、公民館、公営住宅、上下水道及びゴミ処理施設等の基盤整備を行っており、施設運営を行うため物件費も高額となっているため類似団体平均を大きく上回っている。

類似団体内順位：72/94

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回ってはいるが引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：20/94

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

離島村であるため、沖縄本島との交通手段として交通事業（船舶）を運営しており、その交通事業における船舶職員の採用と併せて県空港管理のためそれぞれ職員を配置していることから類似団体を上回っている。引き続き適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：46/94

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度と比較して０．５％減少したが、１村３島からなる本村は地理的要因によりこれまで各島ごとに生活に係る基盤整備をおこなってきており、その財源として多額の地方債を発行したことにより類似団体の平均を大きく上回っている。公債費の抑制に努めてきているが、繰上償還等を行い引き続き公債費比率の適正化に努める。

類似団体内順位：80/94

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

役場本庁舎及び職員宿舎をリース方式により建設したため将来負担比率は類似団体に比べ大きく上回っている。今後は、計画的な事業の執行や、公債費の発行抑制に努め財政の健全化に努める

類似団体内順位：92/94

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較し高い水準にある。離島村であり沖縄本島との交通手段（船舶）を運営しているため、船舶職員の採用と併せて県管理空港及び県管理ダムのためそれぞれ職員を配置していることが人件費を押し上げている要因である。行政サービスの低下を招くことが無いよう留意しつつ、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：65/94

物件費

物件費の分析欄

１村３島を抱える地理的要因からこれまで各島ごとに、幼小中学校、公民館、公営住宅、上下水道及びゴミ処理施設等の基盤整備を行っており、その施設運営費や、維持管理費等に多額の費用が掛かっていることが要因となり類似団体と比較して非常に高い水準である。今後は、公共施設総合管理計画等に基づき適切な管理・運営を行い物件費の削減に努める。

類似団体内順位：93/94

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体の平均を下回っている。必要な事業を実施しつつ、扶助費の水準が上昇することが無いよう、各種健康づくりを増進し医療費給付等の抑制に努める。

類似団体内順位：20/94

その他

その他の分析欄

類似団体と比較すると平均を下回っている。本村は交通事業（船舶）、簡易水道事業、下水道事業（特環、漁集、農集）を経営しており、航路会計以外の特別会計への操出金が多額となっていることから引き続き各会計において独立採算の原則に基づき経営健全化に努める。

類似団体内順位：12/94

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると低い水準となっている。これまでの行政改革により各種団体への補助金の見直しや削減を行っているが、引き続き補助金等の適正化に努める。

類似団体内順位：5/94

公債費

公債費の分析欄

近年は、類似団体と比較して低い水準にあるが、今後、計画的な事業の実施に努め、新規の地方債の発行を抑制するなど適正な公債費水準になるよう努める

類似団体内順位：17/94

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較して高い水準となっている。要因として、人件費や物件費が高い水準にあることが考えられる。行政サービスの低下を招くことが無いよう留意しつつ、適正な定員管理を行い、計画的な公共施設等の維持管理に努めることで物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：49/94

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

教育費は、住民一人当たり５３８，３８０円となっており、類似団体平均より大幅に高い水準になっている。１村３島を抱える本村はそれぞれの島に幼稚園、小学校、中学校を抱えておりその分の人件費や維持管理費等の経費がかかることが要因であると考えられる。衛生費は、住民一人当たり５９４，９８２円となっており、類似団体平均を上回り非常に高い水準である。１村で２つの塵芥処理施設を抱えていることや、島外へ持ち出し処理している費用も高騰していることが主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり２，６９６，３０３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり３７１，８８９円となっており、類似団体と比較してかなり高い水準にある。要因としては、離島村であるため村営で船舶航路事業を運営しており当該事業に係る職員等の人件費の影響が考えらる。物件費、普通建設事業費及び維持補修費の住民一人当たりのコストは類似団体と比較して高い水準にある。本村は１村３島の有人島を抱えており、それぞれの島に学校、ごみ処理施設、水道施設及び下水道施設等を抱えているため各施設の整備費用等に多額の経費がかかるのが現状でありそれらが他団体と比較して高い水準となっている要因である。今後、コストを抑制していくためには、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで事業費の減少に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度より積立てることができた。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

令和４年度決算は、新型コロナウイルスの影響で一般会計における料金収入が減少し黒字額が全体としても減少した。各施設の長寿命化及び維持管理費等の負担が多額にあることから、緊縮財政に努め公営企業においては、独立採算の原則に基づき更なる経営健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金が増加したことに伴い分子は対前年度増となっている。今後も新規起債発行を抑制し、残高の削減と公営企業会計の経営健全化に努め、繰入金の減少に努める。

分析欄：減債基金

積み立ては行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担比率が高い要因として、本庁舎の建替え事業及び職員宿舎整備をリース方式により行ったことによるものである。今後は、新たな債務負担行為に伴う支出が増加する見込みとなっているため新たな財源も検討するとともに、各種徴収を強化し自主財源の確保に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度より増加した。（今後の方針）財政調整基金については毎年度着実に積立を実施し、有事の際にも対応できるように運用していきたい。各基金の使途を明確化し、廃止等を含めた基金の在り方の見直しを実施していく。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度より増加した。（今後の方針）老朽化した施設の維持補修費等により減少していく見込みであるが、中長期目標としては５億円程度を確保できるように運用していきたい。

減債基金

（増減理由）増減は特にない（今後の方針）今後の償還のための財源の確保に向けて、中長期的に２億円を目標に積み立てを実施していきたい。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと応援基金：ふるさと納税の寄附金を、環境美化、教育の振興等に活用庁舎建設基金：将来の庁舎建設のための基金（増減理由）教育振興のための基金へ積み立てを実施したことにより基金の額が増加した。企業版ふるさと納税の積立金が増加した。（今後の方針）庁舎建設基金：将来の庁舎建設のために毎年度計画的に積立を実施していく。ふるさと応援基金：様々な施策に活用していることからふるさと納税額の推移を見ながら適切に活用しながら運用していく。現在、活用がされていない基金の見直しを実施し、老朽化が懸念される公共施設の改修や修繕に向けての基金を創設することを検討している。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を大幅に下回っている。主な要因としては、インフラ資産の更新をしたことと、庁舎の建て替えや宿舎を新設したことによるものである。当面は低い値で推移することが予想される。今後も、適切な維持管理を行い計画的に更新整備を行っていく。

類似団体内順位：9/88

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を大幅に上回っている。主な要因として平成２７年度に更新を行った本庁舎及び平成３０年度に建築した職員宿舎である。地方債の発行抑制を図るほか、繰上げ償還を検討するなど債務償還比率の減少に取り組む必要がある。

類似団体内順位：83/94

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比べ大きく上回っている。主な要因としては庁舎建設及び職員宿舎に係る債務負担行為を起こしたためである。今後は、債務の償還が進み同比率に関しては下がってくると考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体等と比較すると低い値となっているが、これは老朽化した資産の除却・更新を進めたことによるもとの考えられ、今後も施設等整備事業について必要性及び緊急性を精査し公共施設総合管理計画及び個別計画に基づき適切な財政運営に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費率については、令和２年度からは減少している。要因としては、一部地方債の償還が終わったことが挙げられる。しかしながら、今後、過年度に実施した大型事業の元金償還が始まることから、実質公債費比率は、増加することが予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

各施設類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。公共施設総合管理計画や個別計画に基づき適切な管理を行い必要がある。道路については類似団体平均値を下回ってはいるものの、有形固定資産減価償却率は５０％を超えているため、整備年度の古い路線については長寿命化を図りつつ整備計画を立てるとともに財源の確保を行っていく必要がある。公民館については、減価償却率が７１．１％となっているため、更新・廃止、集約化を含め、計画的に管理を進めていく必要がある。各施設の１人あたりの面積が類似団体と比較して上回っている要因としては、有人等を３つ抱えておりそれぞれの島に各施設を保有しているためである。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

庁舎は類似団体平均値と比較して低い値となっているが、要因は平成２７年度に建替えたことによるものである。一般廃棄物処理施設については、令和２年度において老朽化していた施設を除却したため減少したが類似団体平均は上回っているため今後施設の更新等を検討する必要がある。その他各類型とも有形固定資産減価償却率は低いが公共施設総合管理計画及び個別計画に基づき適切な維持管理を行っていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等ベースで資産総額が約183百万円の減少となった(-1.3%)。その資産のうち、95.8%は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されており、これらの資産は将来の維持管理費等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める必要がある。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約474百万円所有しており、資産の3.4%を占めている。一方で、将来世代が負担すべき負債は約2,028百万円となっており、資産に対して14.8%となっている。負債の多くを占めるのは地方債で1,083百万円である。特別会計を含めた全体については、資産総額が前年度末から616百万円増加し、負債総額も、前年度末から906百万円増加した。資産総額は、船舶等の事業用資産や水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計等に比べて5,525百万円多くなるが、負債総額も船舶の建造に地方債を充当したこと等から、2,135百万円多くなっている。事務組合等を加えた連結では、資産総額が前年度末から574百万円増加し、負債総額においても前年度末から857百万円増加した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは1,638百万円となり、前年度比404百万円の減少となった。施設等の維持補修等に係る物件費等の業務費用が74.9%(1,289百万円)を占めているため公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき維持管理費等の経費削減に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、旅客運賃等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が444百万円多くなっている一方、航路事業運営費を人件費や物件費に計上しているため、業務費用が1,074百万円多くなり、純行政コストは573百万円多くなっている。連結では、一般会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が445百万円多くなっている一方、人件費が310百万円多くなっているなど、経常費用が1,216百万円多くなり、純行政コストは740百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(1,657百万円)が純行政コスト(1,642百万円)を上回っており、本年度差額は15百万円となり、純資産残高は前年度比70百万円減少した。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、一般会計等と比べて国県等補助金が365百万円多くなっている一方、純行政コストも573百万円多くなっているため本年度差額は△180百万円となり、純資産残高は291百万円の減少となった。連結では、一般会計等と比べて国県等補助金が444百万円多くなっている一方、純行政コストも740百万円多くなっているため本年度差額は△186百万円のとなり、純資産残高は283百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は387百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の整備等を行ったことから△188百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額より償還支出額が上回ったことから、△114百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から85百万円増加し、198百万円となった。全体での業務活動収支は、旅客運賃等の使用料及び手数料収入があるため、一般会計等より20百万円多い407百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還支出額が発行額を上回ったこと等から、△143百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から90百万円増加し、283百万円となった。連結では、連結対象組合等における税収等収入があり、業務活動収支は一般会計等より32百万円多い、419百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等と同様理由により△156百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還支出額が発行額を上回ったことから、△174百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から88百万円増加し、293百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、1村3島からなる本村において各種公共施設や学校、インフラ整備等をそれぞれの島ごとに行う必要があるからである。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定し、令和3年度に改定した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき施設管理の適正化に取組む。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、これはインフラ資産・事業用資産の更新を推進したことと本庁舎の建て替えの影響によるものである。今後は上昇することが見込まれるため公共施設等総合管理計画に基づき施設管理の適正化に取組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っているが、これは、1村3島からなる本村において各種公共施設や学校、インフラ整備等をそれぞれの島ごとに行う必要があるからである。将来世代負担比率については、類似団体平均を下回ってはいるものの地方債の発行額を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。これは、1村3島からなる本村において各種公共施設や学校、インフラ整備等をそれぞれの島ごとに行う必要があり物件費等の費用が要因であると考えられる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき施設管理の適正化に取組む。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、1村3島からなる本村において各種公共施設や学校、インフラ整備等をそれぞれの島ごとに行う必要があり事業費に地方債を充当していることがことが要因であると考えられる。繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める基礎的財政収支は、329百万円(前年度比349百万円)となった。その要因としては公共施設整備等の整備が無かったことによる投資活動収支の赤字額が減少したことが考えられる。今後も適正な財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均と比較して低い水準にある。公共施設の維持管理費に係る経常費用が増加しているが、経常収益は減少したため受益者負担比率は下がっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取組を行うことにより受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町乙部町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町大船渡市釜石市白石市小坂町上小阿仁村藤里町井川町寒河江市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村三島町金山町楢葉町大熊町下妻市高萩市北茨城市潮来市矢板市さくら市那須烏山市富岡市みどり市神流町高山村富津市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市韮崎市上野原市中央市鳴沢村小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村天龍村上松町木祖村王滝村麻績村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市白川村御前崎市高浜市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市綾部市笠置町南山城村千早赤阪村赤穂市西脇市小野市加西市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市曽爾村御杖村黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村若桜町日吉津村日野町大田市川本町美郷町海士町西ノ島町知夫村笠岡市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町松野町奈半利町田野町日高村大川市豊前市宮若市赤村武雄市南小国町津奈木町臼杵市津久見市三島村十島村大和村宇検村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村竹富町