北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

沖縄県の水道事業沖縄県の下水道事業沖縄県の排水処理事業沖縄県の交通事業沖縄県の電気事業沖縄県の病院事業沖縄県の観光施設事業沖縄県の駐車場整備事業沖縄県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

沖縄県座間味村の財政状況(2014年度)

🏠座間味村

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2014年度)

財政力指数の分析欄

人口の減少や景気低迷による収入の減などから、類似団体の平均を下回っている。歳出削減に向け、公債費の抑制や公営企業の経営改善に取組一般会計からの繰出し金の抑制に努める。また、村税や使用料・手数料などの自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均を大きく下回っている。経常収支比率の中で大きな割合を占めるのは、人件費(17.0)や公債費(8.3%)及び物件費(%)が多くを占め、今後も適正な定員管理、公営企業の経営改善を着実に行い繰出し金の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本村の地理的要因から、本島との交通手段として交通事業(船舶)の運営や県管理空港及び県ダム管理のため職員を配置していることから人件費を押し上げていることが要因である。また、3つの有人島それぞれに、幼小中学校、公民館、公営住宅、上下水道及びゴミ処理施設等の基盤整備を行っており、その施設運営を行うために物件費も高額となっているため、類似団体を下回っている。今後も適正な管理を行い併せて歳出削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を大きく上回っている。今後も各種手当を含め給与の適正化を図り、引き続き低水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

離島である本村は、本島との交通手段として交通事業(船舶)を運営しており、その交通事業における船舶職員の採用と合わせて県管理空港及び県ダム管理の為それぞれ職員を配置していることから人件費を押し上げていることが要因であり、引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

1村3島からなる本村は地理的要因によりこれまで各島ごとに生活文化等の基盤整備を行ってきており、その財源として多額の地方債を発行したことにより類似団体の平均を大きく下回っている。平成21年度策定の財政健全化計画書に基づき、繰上償還等の実施を行うとともに計画的な公債費発行に努めたことにより、平成23年度の決算において財政健全化団体を脱却することができた。今後も計画的な公債費発行に努め、公債費比率の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

年々改善されてきており昨年数値からは4.2ポイント改善しているが、類似団体の平均を大きく下回っている。財政健全化計画に基づき、繰上償還等を行い計画的な公債費発行に努めた。今後も更新や長寿命化などを計画的に行い財政負担軽減や平準化を行い、将来負担比率の健全化に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費の分析欄

離島である本村は、沖縄本島との交通手段として交通事業(船舶)を運営しており、その交通事業における船舶職員の採用と併せて県管理空港及び県ダム管理のためそれぞれ職員を配置していることから人件費を押しあげていることが要因である。引き続き適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

本村の地理的要因からこれまで各島ごとに、幼・小・中学校、公民館、公営住宅、水道、下水道及びゴミ処理施設等の生活文化等の基盤整備を行っており、その多岐にわたる施設運営費、維持管理費等が要因となっている。今後も適正な管理を行い併せて歳出削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体の平均を上回っている。医療費給付額及び乳幼児数の増加によっては平均値を上回る状況でもある。高齢者が多い本村において各種健康づくりを増進し、医療費給付の抑制に引き続き努める。

その他の分析欄

類似団体と比較すると比率は多少ではあるが低くなっている。公営企業会計の経営改善が要因となっている。本村は交通事業(船舶)、簡易水道事業及び下水道事業(下水・漁排・農排)を経営しており、それぞれの会計への繰出し合計額が多額となることから引き続き各会計において独立採算の原則に基づきさらなる経営健全化に努める。

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると比率は低くなっている。これまで行政改革プランにて各団体への補助金の見直し、削減を行った結果である。引き続き補助金の適正化に努める。

公債費の分析欄

類似団体の平均を下回っている。その要因は、1村3島からなる本村は地理的要因によりこれまで各島ごとに生活文化等の基盤整備を行ってきており、その財源として多額の地方債を発行したことが要因である。今後も計画的な公債費発行に努め、公債費比率の適正化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。主に人件費、物件費が要因となっている。今後も適正な定員管理及び公共施設運営、維持管理等を適正に行い歳出削減にと止める。

実質収支比率等に係る経年分析(2014年度)

分析欄

財政調整基金残高は、平成19年度から着実に増加とないたが、実質単年度収支が-10.57となったため将来の財政需要に備え今後とも計画的な積み立てを実施していく。人口の減少や少子高齢化に加え村税の減収などで厳しい状況にある。今後は観光産業を軸に歳入の確保、歳出の削減に努めることによって将来にわたり持続可能な財政基盤を構築できるよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2014年度)

分析欄

連結実質赤字比率は各会計とも黒字であるが、今後は公営企業会計において、フェリーの建造や施設の老朽化に伴う維持管理費等の負担が多額になることから緊縮財政に努め、独立採算の原則に基づきさらなる経営健全化に努める必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少により、実質公債比率の分子は対前年度減となっている。今後も新規起債発行を抑制し、起債残高の削減に努めるとともに、交易業会計においては独立採算の原則に基づきさらなる経営健全化に努め、繰入金を抑えることに努める。

将来負担比率(分子)の構造(2014年度)

分析欄

平成21年度策定の財政健全化計画書に基づき、地方債の繰り上げ償還等の実施や計画的な地方債発行を行っており、将来負担比率は少しずつだが確実に減少傾向となっている。充当可能特定歳入が減少傾向にあるため、今後は徴収を確実に行っていき歳入確保に努める。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,