沖縄県座間味村の財政状況（2019年度）
沖縄県座間味村の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
座間味村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均を下回っている。緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費の抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、村税及び使用料・手数料の徴収強化の取組を実施する等、歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を5.5上回る92.3となっている。主な要因としては、人件費、物件費及び公債費の比率が高いことが考えられる。今後は、事業の見直しを実施し優先度の低い事業については廃止・縮小を進め経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
地理的要因から、沖縄本島との交通手段として交通事業（航路）の運営や県管理空港や県ダム管理のため職員を配置していることから人件費を押し上げている。また、三つの有人島それぞれに、幼小中学校、公民館、公営住宅、上下水道及びゴミ処理施設等の基盤整備を行っており、施設運営を行うため物件費も高額となっているため類似団体平均を上回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回っており、引き続き各種手当等給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
離島村であるため、沖縄本島との交通手段として交通事業（船舶）を運営しており、その交通事業における船舶職員の採用と併せて県管理空港及び県管理ダムのためそれぞれ職員を配置していることから類似団体を上回っている。引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
1村3島からなる本村は地理的要因によりこれまで各島ごとに生活に係る基盤整備をおこなってきており、その財源として多額の地方債を発行したことにより類似団体の平均を大きく上回っている。公債費の抑制に努めてきているが、繰上償還等を行い引き続き公債費比率の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
役場本庁舎及び職員宿舎をリース方式により建設したため将来負担比率は類似団体に比べ上回っている。今後は、計画的な事業の執行や、公債費の発行抑制に努め財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較し高い水準にある。離島村であり沖縄本島との交通手段（船舶）を運営しているため、船舶職員の採用と併せて県管理空港及び県管理ダムのためそれぞれ職員を配置していることが人件費を押し上げている要因である。行政サービスの低下を招くことが無いよう留意しつつ、適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
１村３島を抱える地理的要因からこれまで各島ごとに、幼小中学校、公民館、公営住宅、上下水道及びゴミ処理施設等の基盤整備を行っており、その施設運営費や、維持管理費等に多額の費用が掛かっていることが要因となり類似団体と比較して非常に高い水準である。今後は、公共施設総合管理計画等に基づき適切な管理・運営を行い物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体の平均を下回っている。扶助費の水準が上昇することが無いよう、各種健康づくりを増進し医療費給付等の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体と比較するとほぼ同水準となっている。本村は交通事業（船舶）、簡易水道事業、下水道事業（特環、漁集、農集）を経営しており、航路会計以外の特別会計への操出金が多額となっていることから引き続き各会計において独立採算の原則に基づき経営健全化に努める。
補助費等の分析欄
類似団体と比較すると低い水準となっている。これまでの行政改革により各種団体への補助金の見直しや削減を行っているが、引き続き補助金等の適正化に努める。
公債費の分析欄
Ｈ28までの高い水準は、1村3島からなる地理的要因により、これまでに各島ごとに生活に係る基盤整備を行うための財源として多額の地方債を発行してきたことが要因である。近年は、類似団体と比較して低い水準にあるが、今後、計画的な事業の実施に努め、新規の地方債の発行を抑制するなど適正な公債費水準になるよう努める。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較して高い水準となっている。要因として、人件費や物件費が高い水準にあることが考えられる。行政サービスの低下を招くことが無いよう留意しつつ、適正な定員管理を行い、計画的な公共施設等の維持管理に努めることで物件費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
教育費は、住民一人当たり297,088円となっており、類似団体平均より大幅に高い水準になっている。１村３島を抱える本村はそれぞれの島に幼稚園、小学校、中学校を抱えておりその分の人件費や維持管理費等の経費がかかることが要因であると考えられる。土木費は、住民一人当たり936,737円となっており、類似団体平均を大きく上回り順位の上でも２位と非常に高い水準である。平成30年度からの公共施設整備事業を実施したことによる増加となっている。今後もいくつかの新規整備事業を抱えており土木費においては高い水準が続くことが想定される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり2,715,198円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり330,768円となっており、類似団体と比較してかなり高い水準にある。要因としては、離島村であるため村営で船舶航路事業を運営しており当該事業に係る職員等の人件費の影響が考えらる。物件費、普通建設事業費及び維持補修費の住民一人当たりのコストは類似団体と比較して高い水準にある。本村は１村３島の有人島を抱えており、それぞれの島に学校、ごみ処理施設、水道施設及び下水道施設等を抱えているため各施設の整備費用等に多額の経費がかかるのが現状でありそれらが他団体と比較して高い水準となっている要因である。今後、コストを抑制していくためには、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで事業費の減少に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度については、補助事業での住宅整備事業及び災害復旧等の臨時財政需要があったため実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。自主財源の確保や特別会計への操出金の縮減に取り組み、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結実質赤字比率は各会計ともに黒字であるが、公営企業会計において、高速船の建造や施設の老朽化による長寿命化及び維持管理費等の負担が多額にあることから、緊縮財政に努め独立採算の原則に基づき更なる経営健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金の減少により分子は対前年度減となっている。今後も新規起債発行を抑制し、残高の削減と公営企業会計の経営健全化に努め、繰入金の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率が高い要因として、本庁舎の建替え事業及び職員宿舎整備をリース方式により行ったことによるものである。今後は新たな財源も検討すると伴に、各種徴収を強化し自主財源の確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）前年度からの繰越金や景気動向による村税等の変動によるものを財政調整基金に積み立て事により基金全体としては増となっている。（今後の方針）短期的には新型コロナウイルスの影響により減少していく見込みであるが中長期的には毎年度着実に積立を実施し、有事の際にも対応できるよう５億円を目標として計画している。各基金の使途を明確化し、廃止等を含めた基金の在り方の見直しを実施していく。
財政調整基金
（増減理由）前年度からの繰越金や景気動向による村税等の変動によるもの。（今後の方針）新型コロナウイルス等の影響により減少していく見込み。中長期目標としては5億円程度を目途に積み立てたい。
減債基金
（増減理由）-（今後の方針）現在積立が出来てない状況にあるが、計画的に積立を行うよう努める
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援基金：ふるさと納税の寄附金を、環境美化、教育の振興等に活用渇水対策基金：渇水対策に活用庁舎建設基金：将来の庁舎建設のための基金（増減理由）ふるさと納税額の増加や庁舎建設積立金を積み立てたことによる増加（今後の方針）庁舎建設基金：将来の庁舎建設のために毎年度計画的に積立を実施していく。ふるさと応援基金：様々な施策に活用していることからふるさと納税額の推移を見ながら適切に活用しながら運用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を大幅に下回っている。主な要因としては、インフラ資産の更新を推進したことと、庁舎の建て替えたことによるものである。令和元年度は老朽化していた施設を除却したことで前年度比で減となった。当面は低い値で推移することが予想される。今後も、適切な維持管理を行い計画的に更新整備を行っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を大幅に上回っており、主な要因として平成27年度に更新を行った本庁舎及び平成30年度に建築した職員宿舎である。地方債の発行抑制を図るほか、繰上げ償還を検討するなど債務償還比率の減少に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比べ大きく上回っているが、主な要因としては庁舎建設及び職員宿舎に係る債務負担行為を起こしたためと考えられる。令和元年度に関しては老朽化した施設の除却を実施したほか地方債の償還が終了したこともあり将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに減少している。有形固定資産減価償却率は類似団体等と比較すると低い値となっているが、これは老朽化した資産の除却・更新を進めたことによるもとの考えられ、今後も施設等整備事業について必要性及び緊急性を精査し公共施設総合管理計画及び個別計画に基づき適切な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費率については、令和元年度は減少に転じた。要因としては、地方債の償還が終わったことが挙げられる。しかしながら、今後は学校校舎の改築やリサイクルセンター整備を計画していることから、将来負担比率及び実質公債費率も増加することが予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
各施設類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。公共施設総合管理計画や個別計画に基づき適切な管理を行い必要がある。道路については類似団体平均値を下回ってはいるものの、有形固定資産減価償却率は50%を超えているため、整備年度の古い路線については長寿命化を図りつつ整備計画を立てるとともに財源の確保を行っていく必要がある。各施設の1人あたりの面積が類似団体と比較して上回っている要因としては、有人等を３つ抱えておりそれぞれの島に各施設を保有しているためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
庁舎は類似団体平均値と比較して低い値となっているが、要因は平成27年度に建替えたことによるものである。一般廃棄物処理施設については設備等の老朽化が進んでおり減価償却率が82.8％となっており、早急な更新事業を視野に維持管理に努める。その他各類型とも有形固定資産減価償却率は低いが公共施設総合管理計画及び個別計画に基づき適切な維持管理を行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等ベースで資産総額が約270百万円の増加となった(+1.9%)。その資産のうち、97.6%は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されており、これらの資産は将来の維持管理費等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める必要がある。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約298百万円所有しており、資産の2.6%を占めている。一方で、将来世代が負担すべき負債は約2,084百万円となっており、資産に対して15.0%となっている。負債の多くを占めるのは、地方債が967百万円、退職手当引当金が約82百万円である。なお、地方債の中には国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債等が約400百万円ある。特別会計を含めた全体については、資産総額が前年度末から47百万円増加し、負債総額においても前年度末から41百万円増加した。資産総額は、船舶等の事業用資産や水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計等に比べて5,128百万円多くなるが、負債総額も船舶の建造に地方債を充当したこと等から、1,064百万円多くなっている事務組合等を加えた連結では、資産総額が前年度末から154百万円増加し、負債総額においても前年度末から152百万円増加した。資産総額は、事務組合等の基金を計上していること等により一般会計等に比べて5,437百万円多くなるが、負債総額も事務組合等の退職手当引当金等があることから、1,556百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは1,567百万円となり、前年度比109百万円の増加となった。施設等の維持補修等に係る物件費等の業務費用が64.4%(1,091百万円)を占めているため公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき維持管理費等の経費削減に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、旅客運賃等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が716百万円多くなっている一方、航路事業運営費を人件費や物件費に計上しているため、業務費用が1,026百万円多くなり、純行政コストは450百万円多くなっている。連結では、一般会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が717百万円多くなっている一方、人件費が310百万円多くなっているなど、経常費用が1,347百万円多くなり、純行政コストは630百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,016百万円)が純行政コスト(1,843百万円)を上回っており、本年度差額は173百万円となり、純資産残高は前年度比175百万円増加した。補助金を受けて公共施設整備を行っており財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、一般会計等と比べて国県等補助金が204百万円多くなっている一方、純行政コストも450百万円多くなっているため本年度差額は△96百万円となり、純資産残高は7百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて国県等補助金が289百万円多くなっている一方、純行政コストも631百万円多くなっているため本年度差額は△100百万円のとなり、純資産残高は2百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は203百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の整備等を行ったことから△303百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還支出額が発行額を上回ったことから、△148百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から248百万円減少し、24百万円となった。全体では、旅客運賃等の使用料及び手数料収入があったため、一般会計等より58百万円多い261百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等の整備費支出があったため△278百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還支出額が発行額を上回ったことから、△222百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から239百万円減少し、89百万円となった。連結では、連結対象組合等における税収等収入があるため、業務活動収支は一般会計等より90百万円多い293百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等と同様理由により△317百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還支出額が発行額を上回ったことから、△222百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から245百万円減少し、97百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、1村3島からなる本村において各種公共施設や学校、インフラ整備等をそれぞれの島ごとに行う必要があるからである。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき施設管理の適正化に取組む。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、これはインフラ資産・事業用資産の更新を推進したことと本庁舎の建て替えの影響によるものである。今後は上昇することが見込まれるため平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき施設管理の適正化に取組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っているが、これは、1村3島からなる本村において各種公共施設や学校、インフラ整備等をそれぞれの島ごとに行う必要があるからである。将来世代負担比率については、類似団体平均を下回ってはいるものの地方債の発行額を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。これは、1村3島からなる本村において各種公共施設や学校、インフラ整備等をそれぞれの島ごとに行う必要があり物件費等の費用が要因であると考えられる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき施設管理の適正化に取組む。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、1村3島からなる本村において各種公共施設や学校、インフラ整備等をそれぞれの島ごとに行う必要があり事業費に地方債を充当していることがことが要因であると考えられる。繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める基礎的財政収支は、69百万円(前年度比△279百万円)となった。その要因としては公共施設整備等の整備により投資活動収支の赤字額が増加したことが考えられる。今後も適正な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同程度である。公共施設の維持管理費に係る経常費用が増加しているが、経常収益も増加したため受益者負担比率は上昇している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取組を行うことにより受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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