沖縄県座間味村の財政状況（2015年度）

景気は回復しつつあるものの、類似団体の平均を下回っている。歳出の削減に向け公債費の抑制や公営企業の経営改善に取り組み、一般会計からの操出金の抑制に努める。また、村税や使用料・手数料の徴収強化及び新たな自主財源の確保に努める。

類似団体の平均を大きく下回っている。大きな割合を占めているのは人件費（15.5％）や物件費（19.6％）、公債費（7.7）が多く、今後も適正な定員管理、公営企業の経営改善を着実に行い操出金の抑制に努める。

地理的要因から、沖縄本島との交通手段として交通事業（船舶）の運営や県管理空港及び県ダム管理のため職員を配置していることから人件費を押し上げていることが要因である。３つの有人島それぞれに、幼小学校、公民館、公営住宅、上下水道及び塵処理施設等の基盤整備を行っており、その施設運営を行うために物件費も高額となっているため類似団体を下回っている。

類似団体の平均を大きく上回っている。今後も各種手当てを含め給与の適正化を図り低水準の維持に努める。

離島村であるため、沖縄本島との交通手段として交通事業（船舶）を運営しており、その交通事業における船舶職員の採用とあわせて県管理空港及び県管理ダムのためそれぞれ職員を配置していることから人件費を押し上げていることが要因であり、引き続き適正な定員管理に努める。

１村３島からなる本村は地理的要因によりこれまで各島ごとに生活文化等の基盤整備を行ってきており、その財源として多額の地方債を発行したことにより類似団体の平均を大きく下回っている。繰上償還等を行うとともに、公債費発行の抑制に努めてきた。今後も引き続き公債費比率の適正化に努める。

財政健全化計画に基づき、繰上償還等を行い計画的な公債費発行に勤めている。しかしながら役場庁舎をリース方式（15年）にて建設したため比率が急激に上がっている。今後は長寿命化など計画的に事業を行い財政負担軽減や平準化をおこない、将来負担比率の健全化に努める。

離島村であり沖縄本島との交通手段として交通事業（船舶）を運営しており、船舶職員の採用と併せて県管理空港及び県ダム管理のためそれぞれ職員を配置していることから人件費を押し上げていることが要因である。引き続き適正な定員管理に努める。

地理的要因からこれまで各島ごとに、幼小中学校、公民館、公営住宅、上下水道、及び塵処理施設等の基盤整備をおこなっており、その多岐にわたる施設運営費、維持管理費等が要因となっている。引き続き適正な管理を行い歳出削減に努める。

類似団体の平均を上回っている。医療費給付額及び乳幼児数の増加によっては平均値を上回る状況でもある。今後は各種健康づくりを増進し、医療費給付の抑制に努める。

類似団体と比較すると微少ではるが低くなっている。本村は交通事業（航路）、簡易水道事業、下水道事業（特環・漁俳・農俳）を経営しており、航路会計以外の会計へ操出合計額が多額となることから、引き続き各会計において独立採算の原則に基づき経営健全化に努める。

類似団体と比較すると比率は低くなっている。これまで行政改革にて各団体への補助金の見直しや削減を行ってきている。引き続き補助金等の適正化に努める。

類似団体の平均値を下回っている。その要因は、１村３島からなる地理的要因により各島ごとに生活文化等の基盤整備を行ってきており、その財源として多額の地方債を発行してきたことが要因である。今後も引き続き計画的な公債費発行に努め公債比率の適正化に努める。

類似団体平均を上回っている要因として、人件費や物件費によるものとなっている。引き続き適正な定員管理及び公共施設運営や、維持管理等を適正に行い歳出削減に努める。

財政調整基金は平成１９年度から着実な積立を行い増加しているが、今後の財政需要に備え引き続き計画的な積立を実施していく。今後も引き続き観光産業を軸に歳入の確保、歳出の削減に努めることにより持続可能な財政基盤を構築できるよう努める。

将来負担比率が急増した理由として、本庁舎をリース方式にて建設し債務負担行為をおこしたことが原因である。また、実質公債比率が類似団体平均より高い理由として３つの有人島ごとに社会基盤整備を行わなければならず、多額の地方債を発行したことが原因である。今後は適宜繰上償還や起債を抑制していく。