沖縄県座間味村の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

類似団体の平均を下回っている。歳出削減や起債の抑制、公営企業の経営改善に取り組みまた、一般会計からの操出金の抑制に努める。村税や、使用料・手数料の徴収強化を行い自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均を大きく上回っていいる。大きな割合を占めているのは人件費（１５．２％）や物件費（２４．６％）、公債費（８．８％）が多く、今後も引き続き適正な定員管理、公営企業の経営完全を着実に行い操出金の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

地理的要因から、沖縄本島との交通手段として交通事業（航路）の運営や県管理空港や県ダム管理のため職員を配置していることから人件費を押し上げていることが要因である。３つの有人島それぞれに、幼小中学校、公民館、公営住宅、上下水道及びゴミ処理施設等の基盤整備を行っており、施設運営を行うため物件費も高額となっているため類似団体を上回っている。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を大きく下回っている。各種手当てを含め給与の適正化を図り低水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

離島村であるため、沖縄本島との交通手段として交通事業（船舶）を運営しており、その交通事業における船舶職員の採用と併せて県管理空港及び県管理ダムのためそれぞれ職員を配置していることから人件費を押し上げていることが要因であり、引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

１村３島からなる本村は地理的要因によりこれまで各島ごとに生活に係る基盤整備を行ってきており、その財源として多額の地方債を発行したことにより類似団体の平均を大きく上回っている。繰上償還等を行いつつ公債費の抑制に努めてきているが、引き続き公債比率の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

繰上償還等を行い計画的な公債費発行に努めている。しかしながら役場庁舎をリース方式（１５年）にて建設したことにより比率が高い状況となっている。今後、長寿命化など計画的に事業を行い財政負担の軽減及び将来負担比率の健全化に努める。

人件費の分析欄

離島村であり沖縄本島との交通手段（船舶）を運営しており、船舶職員の採用と併せて県管理空港及び県管理ダムのためそれぞれ職員を配置していることから人件費を押し上げていることが要因である。引き続き適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

地理的要因からこれまで各島ごとに、幼小中学校、公民館、公営住宅、上下水道及びゴミ処理施設等の基盤整備を行っており、その多岐にわたる施設運営費、維持管理費等が要因となっている。引き続き適正な管理を行い歳出削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体の平均を下回っている。医療費給付額や乳幼児の増加によっては平均値を上回る状況でもある。各種健康づくりを増進し、医療費給付の抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体と比較すると微少ではあるが低くなっている。本村は交通事業（船舶）、簡易水道事業、下水道事業（特環・漁集・農集）を経営しており、航路会計以外の特別会計への操出金が多額となっていることから引き続き各会計において独立採算の原則に基づき経営健全化に努める。

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると比率は低くなっている。これまで行政改革により各団体への補助金の見直しや削減を行っているが、引き続き補助金等の適正化に努める。

公債費の分析欄

類似団体の平均値を上回っている。１村３島からなる地理的要因より各島ごとに生活に係る基盤整備を行ってきており、その財源として多額の地方債を発行してきたことが要因である。今後も引き続き計画的な公債費発行に努め公債比率の適正化に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体を上回っている要因として、人件費や物件費によるものとなっている。引き続き適正な定員管理に努め、公共施設運営や維持管理等を適正に行い歳出削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を大幅に下回っている。主な要因としては、インフラ資産の更新を推進したことと、庁舎の建て替えたことによるものである。平成２８年度は多用途住宅及び道路改良事業を行ったがその他は軽微な事業であったため全体的に有形固定資産減価償却率は増加している。築年数の古い幼稚園園舎建替えを予定しているため、当面は低い値で推移することが予想される。今後も、適切な維持管理を行い計画的に整備を行っていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が前年と比べ減少しているが、前年はインフラ整備事業により地方債を発行したためと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体等と比較すると低い値となっているが、これは老朽化した資産の更新を進めたことによるもとの考えられる。今後も施設等整備事業について必要性及び緊急性を精査し適切な財政運営に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、減少している。要因は平成２７年度リース方式にて建設した庁舎にかかる債務負担行為に基づく支出額を施設の建設事業費のみ計上したためとなっている。実質公債費率については、平成27年度までは概ね減少傾向であったが平成28年度に増加している。要因としては、道路改良工事及び通信環境整備事業の新規地方債発行を行ったことによるものと考えられる。今後も幼稚園園舎整備事業を計画していること、また道路整備事業などが発生することも見込まれることから、将来負担比率及び実質公債費率も増加することが予想される。