沖縄県座間味村の財政状況（2016年度）
沖縄県座間味村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
座間味村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均を下回っている。歳出削減や起債の抑制、公営企業の経営改善に取り組みまた、一般会計からの操出金の抑制に努める。村税や、使用料・手数料の徴収強化を行い自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体の平均を大きく上回っていいる。大きな割合を占めているのは人件費（15.2％）や物件費（24.6％）、公債費（8.8％）が多く、今後も引き続き適正な定員管理、公営企業の経営完全を着実に行い操出金の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
地理的要因から、沖縄本島との交通手段として交通事業（航路）の運営や県管理空港や県ダム管理のため職員を配置していることから人件費を押し上げていることが要因である。３つの有人島それぞれに、幼小中学校、公民館、公営住宅、上下水道及びゴミ処理施設等の基盤整備を行っており、施設運営を行うため物件費も高額となっているため類似団体を上回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体の平均を大きく下回っている。各種手当てを含め給与の適正化を図り低水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
離島村であるため、沖縄本島との交通手段として交通事業（船舶）を運営しており、その交通事業における船舶職員の採用と併せて県管理空港及び県管理ダムのためそれぞれ職員を配置していることから人件費を押し上げていることが要因であり、引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
1村3島からなる本村は地理的要因によりこれまで各島ごとに生活に係る基盤整備を行ってきており、その財源として多額の地方債を発行したことにより類似団体の平均を大きく上回っている。繰上償還等を行いつつ公債費の抑制に努めてきているが、引き続き公債比率の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
繰上償還等を行い計画的な公債費発行に努めている。しかしながら役場庁舎をリース方式（15年）にて建設したことにより比率が高い状況となっている。今後、長寿命化など計画的に事業を行い財政負担の軽減及び将来負担比率の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
離島村であり沖縄本島との交通手段（船舶）を運営しており、船舶職員の採用と併せて県管理空港及び県管理ダムのためそれぞれ職員を配置していることから人件費を押し上げていることが要因である。引き続き適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
地理的要因からこれまで各島ごとに、幼小中学校、公民館、公営住宅、上下水道及びゴミ処理施設等の基盤整備を行っており、その多岐にわたる施設運営費、維持管理費等が要因となっている。引き続き適正な管理を行い歳出削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体の平均を下回っている。医療費給付額や乳幼児の増加によっては平均値を上回る状況でもある。各種健康づくりを増進し、医療費給付の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体と比較すると微少ではあるが低くなっている。本村は交通事業（船舶）、簡易水道事業、下水道事業（特環・漁集・農集）を経営しており、航路会計以外の特別会計への操出金が多額となっていることから引き続き各会計において独立採算の原則に基づき経営健全化に努める。
補助費等の分析欄
類似団体と比較すると比率は低くなっている。これまで行政改革により各団体への補助金の見直しや削減を行っているが、引き続き補助金等の適正化に努める。
公債費の分析欄
類似団体の平均値を上回っている。１村3島からなる地理的要因より各島ごとに生活に係る基盤整備を行ってきており、その財源として多額の地方債を発行してきたことが要因である。今後も引き続き計画的な公債費発行に努め公債比率の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体を上回っている要因として、人件費や物件費によるものとなっている。引き続き適正な定員管理に努め、公共施設運営や維持管理等を適正に行い歳出削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり819,939千円となっており、類似団体平気に比べ高くなっているのは沖縄振興特別推進交付金による普通建設事業の増が要因となっている。また、土木費は住民一人あたり340,700千円については、道路改良工事によるものとなっている。教育費227,549千円についても1村3島の地理的要因により各島にそれぞれ幼小中学校を設置していることによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり517,013千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。また、沖縄振興推進交付金事業等による事業の増によるものである。公共施設等総合管理計画に基づき、優先事業を明確にし事業費の減少と平準化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金は着実に積立を行い増加しているが、今後の財政需要に備え引き続き計画的な積立を実施していくこととしている。また、観光産業を軸に歳入の確保、歳出の削減に努めることにより、持続可能で安定的な財政基盤を構築できるよう努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率は各会計ともに黒字であるが、公営企業会計において、高速船の建造や施設の老朽化に伴う長寿命化や維持管理費等の負担が多額にあることから、緊縮財政に努め、独立採算の原則に基づき更なる経営健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少により分子は対前年度減となっている。今後も新規起債発行を抑制し、残高の削減と公営企業会計の経営健全化に努め、繰入金の減を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率が高い要因として、本庁舎の建替事業をリース方式により行ったことから、債務負担行為を起こしたことによるものである。今後は新たな財源も検討すると伴に、各種徴収を確実に行い歳入確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を大幅に下回っている。主な要因としては、インフラ資産の更新を推進したことと、庁舎の建て替えたことによるものである。平成28年度は多用途住宅及び道路改良事業を行ったがその他は軽微な事業であったため全体的に有形固定資産減価償却率は増加している。築年数の古い幼稚園園舎建替えを予定しているため、当面は低い値で推移することが予想される。今後も、適切な維持管理を行い計画的に整備を行っていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が前年と比べ減少しているが、前年はインフラ整備事業により地方債を発行したためと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体等と比較すると低い値となっているが、これは老朽化した資産の更新を進めたことによるもとの考えられる。今後も施設等整備事業について必要性及び緊急性を精査し適切な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、減少している。要因は平成２７年度リース方式にて建設した庁舎にかかる債務負担行為に基づく支出額を施設の建設事業費のみ計上したためとなっている。実質公債費率については、平成27年度までは概ね減少傾向であったが平成28年度に増加している。要因としては、道路改良工事及び通信環境整備事業の新規地方債発行を行ったことによるものと考えられる。今後も幼稚園園舎整備事業を計画していること、また道路整備事業などが発生することも見込まれることから、将来負担比率及び実質公債費率も増加することが予想される。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているが、幼稚園及び公民館については平均値を上回っている。幼稚園については昭和57年度に整備した園舎の有形固定資産減価償却率が高いことが要因であるが、更新事業を計画しているため適切な管理を行いつつ取り組んでいく。道路については平均値を下回ってはいるものの、有形固定資産減価償却率は50%を超えているため、整備年度の古い路線については長寿命化を図りつつ整備計画を立てるとともに財源の確保を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
消防施設及び庁舎は類似団体平均値と比較して低い値となっているが、要因としては消防施設を平成23年度に、庁舎を平成27年度に建替えたことによるもの。保健センターについては概ね平均値となっている。各類型とも有形固定資産減価償却率は低いが適切な維持管理を行っていく必要がある。一般廃棄物処理施設については設備等の老朽化が進んでいるため、更新事業を視野に入れつつ維持管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が前年度末から121百万円の増加(+1%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が95.8%となってり、これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設等の適正管理に勤める。
2.行政コストの状況
一般会計等における経常費用は1,609百万円となり前年比1百万円の減(△0.07%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等933百万円であり、純行政コストの64%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源1,786百万円が純行政コスト▲1,452百万円を上回っており、本年度差額は333百万円となり、純資産残高は358百万円増加となった。本年度も昨年度に引き続き補助金を受けての施設整備等を行っており財源に補助金の額が計上される一方、施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は486百万円であったが、投資活動収支については、▲386百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲137百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、1村3島からなる本村において公共施設や学校、インフラ整備等をそれぞれの島に行う必要があるからである。将来の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、計画に基づき適正化に取組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を上回っているが、これは本村の地理的要因により3島それぞれに整備を行う必要があるからである。将来世代負担比率は類似団体を下回っているが、地方債の抑制を引き続きおこない、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、これは本村の地理的要因により3島それぞれに整備を行う必要があるからである。今後も引き続き、コスト削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、これは本村の地理的要因により3島それぞれに整備を行う必要があるからである。引き続き施設整備や、地方債の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。これは本村の地理的要因により3島それぞれに整備を行う必要があるからである。今後も経常費用の削減に努め、税負担の公平性の確保及び使用料の見直しなどの取組みを行う。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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