簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
簡易水道事業
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農業集落排水
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少や景気の低迷による収入の減などから、類似団体の平均を下回っている。歳出削減に向け、公債費の抑制や公営企業の経営改善に取り組み一般会計からの繰出金の抑制に努める。また、村税や使用料・手数料などの自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類位団体の平均を大きく下回っている。経常収支比率の中で大きな割合を占めるのは、人件費（３５．９％）や公債費（２４．５％）及び物件費（１８．１％）が多くを占めている。今後も適正な定員管理、公営企業の経営改善を行い繰出金の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本村の地理的要因から、本島との交通手段として交通事業（船舶）の運営や県管理空港及び県ダム管理のためそれぞれ職員を配置していることから人件費を押し上げている要因である。また、各島ごとに、幼・少・中学校、公民館、公営住宅、水道、下水道及びゴミ処理施設等の基盤整備を行なっており、その施設運営を行うために物件費も高額となっている、そのため類位団体の平均を下回っている。今後も適正な管理を行い併せて歳出削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類位団体の平均を大きく上回っている。今後も各種手当を含め給与の適正化を図り、引き続き低水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄離島である本村は、本島との交通手段として交通事業（船舶）を運営しており、その交通事業における船舶職員の採用と併せて県管理空港及び県ダム管理のためそれぞれ職員を配置していることから人件費を押し上げている要因である。引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄１村３島からなる本村は地理的要因によりこれまで各島ごとに生活文化等の基盤整備を行なってきており、その財源として多額の地方債を発行したことで類位団体の平均を大きく下回っている。平成２１年度策定の財政健全化計画書に基づき、繰上償還等の実施を行なうとともに計画的な公債費発行に努めたことにより、平成２３年度の決算において財政健全化団体を脱却することができた。今後も公債費負担適正化計画に基づき、公債費比率の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄年々改善されてきており昨年数値からは２２．４ポイント改善しているが、類位団体の平均を大きく下回っている。財政健全化計画に基づき、繰上償還等の実施を行ない計画的な公債費発行に努めた。今後は公債費負担適正化計画の各種計画に基づき、将来負担比率の健全化に努める。 |
人件費の分析欄離島である本村は、本島との交通手段として交通事業（船舶）を運営しており、その交通事業における船舶職員の採用と併せて県管理空港及び県ダム管理のためそれぞれ職員を配置していることから人件費を押し上げている要因である。引き続き適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄本村の地理的要因からこれまで各島ごとに、幼・少・中学校、公民館、公営住宅、水道、下水道及びゴミ処理施設等の生活文化等の基盤整備を行なっており、その多岐に渡る施設運営費、維持管理費等が要因となっている。今後も適正な管理を行い併せて歳出削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均を上回っている。医療費給付額及び乳幼児数の増加によっては平均値を上回る状況でもある。高齢者が多い本村において各種健康づくり事業・セミナー等を開催実施し、高齢者の健康づくりを増進し、医療費給付の抑制に引き続き努める必要がある。 | その他の分析欄類似団体と比較すると比率は高くなっており、要因は公営企業会計への繰出金である。本村は交通事業（船舶）、簡易水道事業及び下水道事業（下水・漁排・農排）を経営しており、それぞれの会計への繰出し合計額が多額となり、また、近年景気低迷に伴い入込観光客が落ち込み、併せて燃料高騰、渇水等の経費増額により、歳入不足、歳出は増加している、このことから引き続き各会計において独立採算の原則に基づき更なる経営健全化に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較すると比率は低くなっている。これまで行政改革プランにて各団体への補助金の見直し、削減を行った結果である。引き続き補助金の適正化に努める。 | 公債費の分析欄類位団体の平均を下回っている。その要因は、１村３島からなる本村は地理的要因によりこれまで各島ごとに生活文化等の基盤整備を行なってきており、その財源として多額の地方債を発行したことが要因である。公債費負担適正化計画に基づき、公債費比率の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類位団体平均を大きく上回っている。主に人件費、物件費がその要因となっている。今後も適正な定員管理及び公共施設運営、維持管理等を適正に行い歳出削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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