簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体の平均を下回っている。歳出削減や起債の抑制、公営企業の経営改善に取り組み、一般会計からの操出金の抑制に努める。村税や、使用料・手数料の徴収強化を行い自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体の平均を大きく上回っている。大きな割合を占めているのは、人件費（１５．１％）や物件費（２６．６％）、公債費（７．１％）が多く、今後も引き続き適正な定員管理、公営企業の経営改善を着実に行い操出金の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄地理的要因から、沖縄本島との交通手段として交通事業（航路）の運営や県管理空港や県ダム管理のため職員を配置していることから人件費を押し上げていることが要因である。また、三つの有人島それぞれに、幼小中学校、公民館、公営住宅、上下水道及びゴミ処理施設等の基盤整備を行っており、施設運営を行うため物件費も高額となっているため類似団体を上回っている。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を大きく下回っている。各種手当てを含め給与の適正化を図り低水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄離島村であるため、沖縄本島との交通手段として交通事業（船舶）を運営しており、その交通事業における船舶職員の採用と併せて県管理空港及び県管理ダムのためそれぞれ職員を配置していることから類似団体を上回っている。引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄１村３島からなる本村は地理的要因によりこれまで各島ごとに生活に係る基盤整備をおこなってきており、その財源として多額の地方債を発行したことにより類似団体の平均を大きく上回っている。公債費の抑制に努めてきているが、繰上償還等を行い引き続き公債費比率の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄計画的な公債費発行に努めてきているが、庁舎をリース方式にて建設したことにより比率が高くなっている。今後、施設の長寿命化など計画的に行い財政負担の軽減及び将来負担比率の健全化に努める。 |
人件費の分析欄離島村であり沖縄本島との交通手段（船舶）を運営しており、船舶職員の採用と併せて県管理空港及び県管理ダムのためそれぞれ職員を配置していることから人件費を押し上げていることが要因である。引き続き適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄地理的要因からこれまで各島ごとに、幼小中学校、公民館、公営住宅、上下水道及びゴミ処理施設等の基盤整備を行っており、その施設運営費や、維持管理費等が要因となっている。引き続き適正な管理を行い歳出削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均を下回っている。医療費給付額や乳幼児の増加によっては平均値を上回る状況でもあるが、各種健康づくりを増進し、医療費給付の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体と比較すると低くなっている。本村は交通事業（船舶）、簡易水道事業、下水道事業（特環、漁集、農集）を経営しており、航路会計以外の特別会計への操出金が多額となっていることから引き続き各会計において独立採算の原則に基づき経営健全化に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較すると比率は低くなっている。これまでの行政改革により各種団体への補助金の見直しや削減を行っているが、引き続き補助金等の適正化に努める。 | 公債費の分析欄１村３島からなる地理的要因により、各島ごとに生活に係る基盤整備を行ってきており、その財源として多額の地方債を発行してきたことが要因である。引き続き計画的な公債費発行に努め、公債費比率の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体を上回っている要因として、人件費や物件費によるものとなっている。引き続き適正な定員管理に努め、公共施設運営や維持管理費等を適正に行い歳出削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり６９０，３３５円となっており、類似団体平気に比べ高くなっているのは沖縄振興特別推進交付金事業の増が要因となっている。また、商工費は住民一人あたり２０２，１４２円については、観光に関する受入施設の公有財産購入によるものとなっている。教育費４０５，４０５円については幼稚園建設及び教員宿舎建設による。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は住民一人当たり６１２，４１５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。沖縄振興推進交付金事業や幼稚園建設及び教員宿舎建設による事業の増によるものである。公共施設等総合管理計画に基づき、優先事業を明確にし事業費の減少と平準化に努める。 |
基金全体（増減理由）補助事業執行により裏負担分を財政調整基金取り崩しにて対応したため減となっている。（今後の方針）今後の財政需要に備え各種基金を計画的に積立を行うよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）補助事業の執行により村負担分を財政調整基金を取崩して対応したため減となっている。（今後の方針）引き続き今後の財政需要に備え積立を行うよう努める。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針）現在積立が出来てない状況にあるが、計画的に積立を行うよう努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）渇水対策基金：渇水対策ふるさと応援基金：環境美化等（増減理由）渇水対策基金については度重なる水事情の悪化により取崩しを行ってきている（今後の方針）特定目的基金についても今後の財政需要に備え積立を行うこととする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を大幅に下回っている。主な要因としては、インフラ資産の更新を推進したことと、庁舎の建て替えたことによるものである。平成２９年度は幼稚園園舎、教職員宿舎の整備を行ったがその他は軽微な事業であったため全体的に有形固定資産減価償却率は増加している。当面は低い値で推移することが予想される。今後も、適切な維持管理を行い計画的に整備を行っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均値を下回っている。今後、施設整備事業により地方債発行が見込まれるが、事業を精査し地方債発行を抑えつつ、適正な住民サービスが提供できるよう努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が前年と比べ増加しているが、債務負担行為を起こしたためと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体等と比較すると低い値となっているが、これは老朽化した資産の更新を進めたことによるもとの考えられる。今後も施設等整備事業について必要性及び緊急性を精査し適切な財政運営に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費率については、平成27年度までは概ね減少傾向であったが平成28年度により増加している。要因としては、道路改良工事及び通信環境整備事業及び幼稚園園舎等の新規地方債発行を行ったことによるものと考えられる。今後もゴミ処理施設解体等を計画していること、また道路整備事業などが発生することも見込まれることから、将来負担比率及び実質公債費率も増加することが予想される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。新規事業を計画しているため適切な管理を行いつつ取り組んでいく。道路については平均値を上回ってはいるものの、有形固定資産減価償却率は５０％を超えているため、整備年度の古い路線については長寿命化を図りつつ整備計画を立てるとともに財源の確保を行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設及び庁舎は類似団体平均値と比較して低い値となっているが、要因としては消防施設を平成２３年度に、庁舎を平成２７年度に建替えたことによるもの。保健センターについては概ね平均値となっている。各類型とも有形固定資産減価償却率は低いが適切な維持管理を行っていく必要がある。一般廃棄物処理施設については設備等の老朽化が進んでいるため、更新事業を視野に入れつつ維持管理を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等ベースで約135億円資産を形成してきている。その資産のうち、96.6%は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されている。これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設等の適正管理に努める。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約4億円所有しており、資産の2.8%を占めている。一方で、将来世代が負担すべき負債は約21億円となってり、資産に対して15.3%となっている。負債の多くを占めるのは地方債が約1,200百万円、固定負債のその他が約800百万円となっている。なお、地方債の中には国からの交付税措置を受ける臨時財政対策債が約4億円ある。純資産は、資産に対して84.7%となっており、その中で、余剰分が約19億円となっている。全体会計及び連結会計においてもについては資産総額が前年度末から約5億円減となった。全体会計及び連結会計においてもほぼ有形固定資産が占めている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経常費用は1,749百万円となっており、人件費や物件費などの業務費用が1,358百万円で77.7%、補助金や他会計への操出などの移転費用が399百万円で22.3%となっている。減価償却費は538百万円となっている。引き続き公共施設等の適正管理と経費削減に努める |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源1,469百万円が純行政コスト△1,663百万円を上回っており、本年度差額は△193百万円となり、純資産残高は153百万円減となった。補助金を受けての施設整備等を行っており財源に補助金の額が計上される一方、対前年より事業実施額等が減額しているため、純資産が減していることが考えられる。全体会計において、税収等の財源で708百万円の減となっており、これは国県補助金等の減による。本年度の差額は369百万円となり、純資産残高は約4億円となった。連結会計においては、純行政コストで654百万円の減で本年度差額で約△約4億円となり、純資産残高は△286百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支においては、約231百円の黒字となっており、それに対して投資活動収支は246百万円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約500百万円、基金の積み立て支出役1億円となっている。投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が約100百万円、基金の取り崩しが約300百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから約1千万円の赤字となった。全体会計における業務活動収支は231百万円で対前年比約△255百万円減となった。投資活動収支については支出で約△11億円の減となっている。連結会計においては、業務活動収支約288百万円で前年比約△156百万円の減となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、1村3島からなる本村において公共施設や学校、インフラ整備等をそれぞれの島に行う必要があるからである。将来の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、計画に基づき適正化に取組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体を上回っているが、これは本村の地理的要因により3島それぞれに整備を行う必要があるからである。将来世代負担比率は類似団体を下回っているが、地方債の抑制を引き続きおこない、将来世代の負担軽減に努止める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、これは本村の地理的要因により3島それぞれに整備を行う必要があるからである。今後も引き続き、コスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、これは本村の地理的要因により3島それぞれに整備を行う必要があるからである。引き続き施設整備や、地方債の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均とほぼ同一の状況にある。しかしながら本村の地理的要因により3島それぞれに整備を行う必要があるため、今後も経常費用の削減に努め、税負担の公平性の確保及び使用料の見直しなどの取組みを行う。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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