沖縄県座間味村の財政状況（2018年度）

総務費は住民一人当たり433,675円となっており、類似団体平気に比べ高くなっているのは沖縄振興特別推進交付金事業の増が要因となっている。また、土木費は住民一人あたり499,442円についても沖縄振興特別推進交付金による普通建設事業が要因となっている。教育費367,439円については幼稚園建設及び教員宿舎建設による。

普通建設事業費は住民一人当たり579,949円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。また、沖縄振興推進交付金事業による事業の増によるものである。維持補修費は、59,359千円となっており、類似団体より高くなっている。これは1村３島である地理的要因から、３島へ施設整備を行ってきたため多額となっている。扶助費については、類似団体より低い状況となっているが、医療費給付の抑制に努めてきている。公共施設等総合管理計画に基づき、優先事業を明確にし事業費の減少と平準化に努める。

連結実質赤字比率は各会計ともに黒字であるが、公営企業会計において、高速船の建造や施設の老朽化による長寿命化及び維持管理費等の負担が多額にあることから、緊縮財政に努め独立採算の原則に基づき更なる経営健全化に努める。

元利償還金の減少により分子は対前年度減となっている。今後も新規起債発行を抑制し、残高の削減と公営企業会計の経営健全化に努め、繰入金の減を図る。

満期一括償還地方債の利用がないため。

将来負担比率が高い要因として、本庁舎の建替え事業をリース方式により行ったことや職員宿舎建設による債務負担行為を起こしたことによるものである。今後は新たな財源も検討すると伴に、各種徴収を確実に行い歳入確保に努める。

各施設類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。新規事業を計画しているため適切な管理を行いつつ取り組んでいく。道路については平均値を上回ってはいるものの、有形固定資産減価償却率は50%を超えているため、整備年度の古い路線については長寿命化を図りつつ整備計画を立てるとともに財源の確保を行っていく必要がある。各施設の1人あたりの面積が類似団体と比較して上回っている要因としては、有人等を３つ抱えておりそれぞれの島に各施設を保有しているためである。

庁舎は類似団体平均値と比較して低い値となっているが、要因は平成27年度に建替えたことによるものである。一般廃棄物処理施設については設備等の老朽化が進んでおり減価償却率が83.8％となっており、早急な更新事業を視野に維持管理に努める。その他各類型とも有形固定資産減価償却率は低いが適切な維持管理を行っていく必要がある。

一般会計等ベースで資産総額が約142百万円の増加となった(+1.0%)。その資産のうち、95.9%は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されており、これらの資産は将来の維持管理費等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める必要がある。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約343百万円所有しており、資産の2.5%を占めている。一方で、将来世代が負担すべき負債は約1,989百万円となっており、資産に対して14.6%となっている。負債の多くを占めるのは、地方債が1,200百万円、退職手当引当金が約400百万円である。なお、地方債の中には国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債等が約400百万円ある。特別会計を含めた全体については、資産総額が前年度末から約357百万円減少し、負債総額においても前年度末から112百万円減少した。資産総額は、船舶等の事業用資産や水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計等に比べて5,351百万円多くなるが、負債総額も船舶の建造に地方債を充当したこと等から、1,318百万円多くなっている。事務組合等を加えた連結では、資産総額が前年度末から約389百万円減少し、負債総額においても前年度末から148百万円減少した。資産総額は、事務組合等の基金を計上していること等により一般会計等に比べて5,553百万円多くなるが、負債総額も事務組合等の退職手当引当金等があることから、1,499百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は1,555百万円となり、前年度比194百万円の減少となったが、物件費等が経常費用の62.5%(971百万円)を占めているため公共施設総合管理計画に基づき維持管理費等の経費削減に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、旅客運賃等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が674百万円多くなっている一方、航路事業運営費を人件費や物件費に計上しているため、業務費用が1,010百万円多くなり、純行政コストは439百万円多くなっている。連結では、一般会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が691百万円多くなっている一方、人件費が262百万円多くなっているなど、経常費用が1,331百万円多くなり、純行政コストは638百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(1,758百万円)が純行政コスト(1,509百万円)を上回っており、本年度差額は249百万円となり、純資産残高は前年度比217百万円増加した。補助金を受けて公共施設整備を行っており財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、一般会計等と比べて国県等補助金が198百万円多くなっている一方、純行政コストも439百万円多くなっているため本年度差額は△113百万円の減少となり、純資産残高は246百万円の減少となった。連結では、一般会計等と比べて国県等補助金が295百万円多くなっている一方、純行政コストも639百万円多くなっているため本年度差額は△108百万円の減少となり、純資産残高は245百万円の減少となった。

一般会計等においては、業務活動収支は381百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の整備等を行ったことから△140百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還支出額が発行額を上回ったことから、△104百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から137百万円増加し、272百万円となった。全体では、旅客運賃等の使用料及び手数料収入があるものの、人件費及び物件費の支出が多いことから業務活動収支は一般会計等より89百万円少ない292百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等の整備費支出があったため△19百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還支出額が発行額を上回ったことから、△142百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から131百万円増加し、329百万円となった。連結では、連結対象組合等における税収等収入があるものの、組合等の人件費等支出も多いことから業務活動収支は一般会計等より71百万円少ない310百万円となっている。投資活動収支では、基金積立支出等が収入を上回ったため△33百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還支出額が発行額を上回ったことから、△141百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から134百万円増加し、342百万円となった。

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、1村3島からなる本村において各種公共施設や学校、インフラ整備等をそれぞれの島ごとに行う必要があるからである。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき施設管理の適正化に取組む。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、これはインフラ資産・事業用資産の更新を推進したことと本庁舎の建て替えの影響によるものである。今後は上昇することが見込まれるため平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき施設管理の適正化に取組む。

純資産比率は類似団体平均を上回っているが、これは、1村3島からなる本村において各種公共施設や学校、インフラ整備等をそれぞれの島ごとに行う必要があるからである。将来世代負担比率については、類似団体平均を下回ってはいるものの地方債の発行額を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たりの負債額は前年比では減少しているものの類似団体平均を大きく上回っている。これは、1村3島からなる本村において各種公共施設や学校、インフラ整備等をそれぞれの島ごとに行う必要があり事業費に地方債を充当していることがことが要因であると考えられる。繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める基礎的財政収支は、210百万円(前年度比+338百万円)となった。その要因としては公共施設整備等が減少し投資活動収支の赤字額が減少したことが考えられる。今後も適正な財政運営に努める。