簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体の平均を下回っている。歳出削減や起債の抑制、公営企業の経営改善に取り組み、一般会計からの操出金の抑制に努める。村税や、使用料・手数料の徴収強化を行い自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体の平均を大きく上回っている。大きな割合を占めているのは、人件費（１６．０％）や物件費（２６．４％）、公債費（７．０％）が多く、今後も引き続き適正な定員管理、公営企業の経営改善を着実に行い操出金の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄地理的要因から、沖縄本島との交通手段として交通事業（航路）の運営や県管理空港や県ダム管理のため職員を配置していることから人件費を押し上げていることが要因である。また、三つの有人島それぞれに、幼小中学校、公民館、公営住宅、上下水道及びゴミ処理施設等の基盤整備を行っており、施設運営を行うため物件費も高額となっているため類似団体を上回っている。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を下回っている。各種手当てを含め給与の適正化を図り低水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄離島村であるため、沖縄本島との交通手段として交通事業（船舶）を運営しており、その交通事業における船舶職員の採用と併せて県管理空港及び県管理ダムのためそれぞれ職員を配置していることから類似団体を上回っている。引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄１村３島からなる本村は地理的要因によりこれまで各島ごとに生活に係る基盤整備をおこなってきており、その財源として多額の地方債を発行したことにより類似団体の平均を大きく上回っている。公債費の抑制に努めてきているが、繰上償還等を行い引き続き公債費比率の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄計画的な公債費発行に努めてきているが、庁舎をリース方式にて建設したことにより比率が高くなっている。今後、施設の長寿命化など計画的に行い財政負担の軽減及び将来負担比率の健全化に努める。 |
人件費の分析欄離島村であり沖縄本島との交通手段（船舶）を運営しており、船舶職員の採用と併せて県管理空港及び県管理ダムのためそれぞれ職員を配置していることから人件費を押し上げていることが要因である。引き続き適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄地理的要因からこれまで各島ごとに、幼小中学校、公民館、公営住宅、上下水道及びゴミ処理施設等の基盤整備を行っており、その施設運営費や、維持管理費等が要因となっている。引き続き適正な管理を行い歳出削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体の平均を下回っている。医療費給付額や乳幼児の増加によっては平均値を上回る状況でもあるが、各種健康づくりを増進し、医療費給付の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体と比較すると低くなっている。本村は交通事業（船舶）、簡易水道事業、下水道事業（特環、漁集、農集）を経営しており、航路会計以外の特別会計への操出金が多額となっていることから引き続き各会計において独立採算の原則に基づき経営健全化に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体と比較すると比率は低くなっている。これまでの行政改革により各種団体への補助金の見直しや削減を行っているが、引き続き補助金等の適正化に努める。 | 公債費の分析欄１村３島からなる地理的要因により、各島ごとに生活に係る基盤整備を行ってきており、その財源として多額の地方債を発行してきたことが要因である。引き続き計画的な公債費発行に努め、公債費比率の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体を上回っている要因として、人件費や物件費によるものとなっている。引き続き適正な定員管理に努め、公共施設運営や維持管理費等を適正に行い歳出削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり４３３，６７５円となっており、類似団体平気に比べ高くなっているのは沖縄振興特別推進交付金事業の増が要因となっている。また、土木費は住民一人あたり４９９，４４２円についても沖縄振興特別推進交付金による普通建設事業が要因となっている。教育費３６７，４３９円については幼稚園建設及び教員宿舎建設による。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は住民一人当たり５７９，９４９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。また、沖縄振興推進交付金事業による事業の増によるものである。維持補修費は、５９，３５９千円となっており、類似団体より高くなっている。これは１村３島である地理的要因から、３島へ施設整備を行ってきたため多額となっている。扶助費については、類似団体より低い状況となっているが、医療費給付の抑制に努めてきている。公共施設等総合管理計画に基づき、優先事業を明確にし事業費の減少と平準化に努める。 |
基金全体（増減理由）補助事業執行により裏負担分を財政調整基金取り崩しにて対応したため減となっている。（今後の方針）今後の財政需要に備え各種基金を計画的に積立を行うよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）補助事業の執行により村負担分を財政調整基金を取崩して対応したため減となっている。（今後の方針）引き続き今後の財政需要に備え積立を行うよう努める。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針）現在積立が出来てない状況にあるが、計画的に積立を行うよう努める | その他特定目的基金（基金の使途）渇水対策基金：渇水対策ふるさと応援基金：環境美化等（増減理由）渇水対策基金については度重なる水事情の悪化により取崩しを行ってきている2198212221119１１１（今後の方針）特定目的基金についても今後の財政需要に備え積立を行うこととする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を大幅に下回っている。主な要因としては、インフラ資産の更新を推進したことと、庁舎の建て替えたことによるものである。平成３０年度は職員宿舎の整備を行ったがその他は軽微な事業であったため全体的に有形固定資産減価償却率は増加している。当面は低い値で推移することが予想される。今後も、適切な維持管理を行い計画的に更新整備を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比べ大きく上回っているが、主な要因としては庁舎建設に係る債務負担行為を起こしたためと考えられる。平成30年度に関しては、新たに職員宿舎を整備し債務負担行為を起こしたため前年度に比べ増加している。有形固定資産減価償却率は類似団体等と比較すると低い値となっているが、これは老朽化した資産の更新を進めたことによるもとの考えられる。今後も施設等整備事業について必要性及び緊急性を精査し適切な財政運営に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費率については、平成27年度までは概ね減少傾向であったが平成28年度により増加している。要因としては、道路改良工事及び通信環境整備事業及び幼稚園園舎等の新規地方債発行を行ったことによるものと考えられる。今後もゴミ処理施設解体等を計画していること、また道路整備事業などが発生することも見込まれることから、将来負担比率及び実質公債費率も増加することが予想される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各施設類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。新規事業を計画しているため適切な管理を行いつつ取り組んでいく。道路については平均値を上回ってはいるものの、有形固定資産減価償却率は５０％を超えているため、整備年度の古い路線については長寿命化を図りつつ整備計画を立てるとともに財源の確保を行っていく必要がある。各施設の１人あたりの面積が類似団体と比較して上回っている要因としては、有人等を３つ抱えておりそれぞれの島に各施設を保有しているためである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎は類似団体平均値と比較して低い値となっているが、要因は平成２７年度に建替えたことによるものである。一般廃棄物処理施設については設備等の老朽化が進んでおり減価償却率が８３．８％となっており、早急な更新事業を視野に維持管理に努める。その他各類型とも有形固定資産減価償却率は低いが適切な維持管理を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等ベースで資産総額が約142百万円の増加となった(+1.0%)。その資産のうち、95.9%は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産で形成されており、これらの資産は将来の維持管理費等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める必要がある。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約343百万円所有しており、資産の2.5%を占めている。一方で、将来世代が負担すべき負債は約1,989百万円となっており、資産に対して14.6%となっている。負債の多くを占めるのは、地方債が1,200百万円、退職手当引当金が約400百万円である。なお、地方債の中には国からの地方交付税措置を受ける臨時財政対策債等が約400百万円ある。特別会計を含めた全体については、資産総額が前年度末から約357百万円減少し、負債総額においても前年度末から112百万円減少した。資産総額は、船舶等の事業用資産や水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計等に比べて5,351百万円多くなるが、負債総額も船舶の建造に地方債を充当したこと等から、1,318百万円多くなっている。事務組合等を加えた連結では、資産総額が前年度末から約389百万円減少し、負債総額においても前年度末から148百万円減少した。資産総額は、事務組合等の基金を計上していること等により一般会計等に比べて5,553百万円多くなるが、負債総額も事務組合等の退職手当引当金等があることから、1,499百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は1,555百万円となり、前年度比194百万円の減少となったが、物件費等が経常費用の62.5%(971百万円)を占めているため公共施設総合管理計画に基づき維持管理費等の経費削減に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、旅客運賃等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が674百万円多くなっている一方、航路事業運営費を人件費や物件費に計上しているため、業務費用が1,010百万円多くなり、純行政コストは439百万円多くなっている。連結では、一般会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が691百万円多くなっている一方、人件費が262百万円多くなっているなど、経常費用が1,331百万円多くなり、純行政コストは638百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(1,758百万円)が純行政コスト(1,509百万円)を上回っており、本年度差額は249百万円となり、純資産残高は前年度比217百万円増加した。補助金を受けて公共施設整備を行っており財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、一般会計等と比べて国県等補助金が198百万円多くなっている一方、純行政コストも439百万円多くなっているため本年度差額は△113百万円の減少となり、純資産残高は246百万円の減少となった。連結では、一般会計等と比べて国県等補助金が295百万円多くなっている一方、純行政コストも639百万円多くなっているため本年度差額は△108百万円の減少となり、純資産残高は245百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は381百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の整備等を行ったことから△140百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還支出額が発行額を上回ったことから、△104百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から137百万円増加し、272百万円となった。全体では、旅客運賃等の使用料及び手数料収入があるものの、人件費及び物件費の支出が多いことから業務活動収支は一般会計等より89百万円少ない292百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等の整備費支出があったため△19百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還支出額が発行額を上回ったことから、△142百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から131百万円増加し、329百万円となった。連結では、連結対象組合等における税収等収入があるものの、組合等の人件費等支出も多いことから業務活動収支は一般会計等より71百万円少ない310百万円となっている。投資活動収支では、基金積立支出等が収入を上回ったため△33百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還支出額が発行額を上回ったことから、△141百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から134百万円増加し、342百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、1村3島からなる本村において各種公共施設や学校、インフラ整備等をそれぞれの島ごとに行う必要があるからである。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき施設管理の適正化に取組む。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、これはインフラ資産・事業用資産の更新を推進したことと本庁舎の建て替えの影響によるものである。今後は上昇することが見込まれるため平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき施設管理の適正化に取組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っているが、これは、1村3島からなる本村において各種公共施設や学校、インフラ整備等をそれぞれの島ごとに行う必要があるからである。将来世代負担比率については、類似団体平均を下回ってはいるものの地方債の発行額を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは前年比では減少しているものの類似団体平均を大きく上回っている。これは、1村3島からなる本村において各種公共施設や学校、インフラ整備等をそれぞれの島ごとに行う必要があり物件費等の費用が要因であると考えられる。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき施設管理の適正化に取組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は前年比では減少しているものの類似団体平均を大きく上回っている。これは、1村3島からなる本村において各種公共施設や学校、インフラ整備等をそれぞれの島ごとに行う必要があり事業費に地方債を充当していることがことが要因であると考えられる。繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める基礎的財政収支は、210百万円(前年度比+338百万円)となった。その要因としては公共施設整備等が減少し投資活動収支の赤字額が減少したことが考えられる。今後も適正な財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。公共施設の維持管理費に係る経常費用も減少しているが、経常収益が昨年度から18百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取組を行うことにより受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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