奥尻町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水 国保病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200人2,400人2,600人2,800人3,000人3,200人3,400人3,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

令和５年度の財政力指数は、前年度同数値の０．１３で類似団体平均を０．０６ポイント下回っている。本町は、離島という立地条件において、人口の減少や高齢化に加え、基幹産業である漁業や観光業の不振もあり、財政基盤は非常に弱く、後年においても、厳しい財政状況が推測されるが、今後も行政組織の運営に係る経常経費の徹底的な見直しと、行財政改革実行プランに沿った施策の重点化に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化を進めることにより、財政の健全化を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.120.140.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.38当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

令和５年度の経常収支比率は、８８．１％となり、前年度比で１．７ポイント減少となったが、類似団体との比較においては２．７ポイント上回っている状況となっておいる。今後においても、町税や普通交付税の減少が見込まれる中で、全ての事務事業の総点検を行い、計画的に廃止や縮小を進め、経常経費の抑制に務める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202379％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和５年度の人口１人当たりの人件費・物件費決算額については、８２０，５５８円となり、前年度比３５，８７８円の増となった。金額が類似団体平均を大きく上回っている（＋２２８，４９０円）要因については、主に人件費によるものとなっている。離島という立地条件もあり、多業種において職員の配置が必要となり，平成２８年度から高等学校の町立化に伴う職員数の増加が要因となっているため、今後においても適正な人員配置や、経常経費の節減等により、経費の抑制を図る。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円850,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

令和５年度のラスパイレス指数については、９２．９で前年度比同数値となっており、類似団体平均を１．０％下回る結果となった。本数値の要因として、給与体系の運用と財政状況の悪化のため、独自削減（平成１５年度～２％相当削減、平成１８年度～６％相当削減、平成２０年度～４．５％相当削減、平成２１年度～３．８％相当削減、平成２２年度～３．３％相当削減、令和２年度～５％相当削減）を実施し、今後においても給与全般の総点検を行い、給与の適正化に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数は、５１．５６人で前年度対比５．５２人の増加となり、類似団体との比較においては、平均を大幅に上回っている（＋２５．０２）状況となっている。主たる要因として、離島という立地条件から民間委託や各市町村との広域化の展開が困難であり、加えて高等学校について、町立化に伴う教育職員の増加もあり、増加の状況は継続しているため、行政サービスの水準を維持しつつも、行財政改革実行プラン等に沿った事務事業の見直しも含め、定員管理の適正化を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320人25人30人35人40人45人50人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

令和５年度の将来負担比率については、地方債の現在高は大幅な増となったが、基準財政需要額歳入見込の減により８．２％となり、前年対比０．６％の減となった。現況においては、類似団体平均と比較して上回っている状況とはなっているが、総合庁舎建設事業の地方債償還もあるため、将来世代への負担を少しでも軽減するため、行財政改革を進めるとともに、投資的事業の検証見直しや新規の地方債発行抑制により財政の健全化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

令和５年度の将来負担比率については、奥尻町総合庁舎等建設事業の財源としての地方債の借入により現在高が大幅な増加となったことに伴い、前年対比＋４６．２％となった。総合庁舎等建設事業は令和６年度で完了となるが、健全な財政運営のために、行財政改革を進めるとともに、投資的事業の検証、新規の地方債発行抑制により財政の健全化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

人件費については、平成２８年度に町立化となった高等学校教育職員に係る増から、給与費独自削減実施に伴い、前年度比では１．８％増となっており、類似団体平均と比較においては、５．４ポイント高くなっている。離島であることによる職員の配置が多業種となることに加え、会計年度任用職員制度の導入による増加もあり、今後も行政改革への取り組みや機構の見直し等を通じて、削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費については、令和５年度においては、臨時交付金に係る委託費の減もあり、前年度比－１０．１％となったが、類似団体平均戸の比較においては、１．１％上回っている。今後においても委託料（各種システム関連経費等経常経費）を中心に、上昇となることが見込まれるため、業務内容や需用費に係る各種施設の経費の内容等の見直しを継続し、現行水準の維持から更なる縮減を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費については、人口減もあり、経常収支比率が類似団体平均と比較し、－１．６％と低い水準で推移しており、令和５年度決算においては、前年度同額となった。内容については、法令等により定められた義務的経費が大部分を占め、努力により削減することが困難な経費であるが、各種制度の有効活用についても検討し、適正な水準の維持に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他については、類似団体と比較して下回っており（－１．６％）、前年度対比においては、１．２％減少した。主たる要因としては、維持補修費の減によるものとなっている。今後においても、公債費財源の繰出などの状況を見据えながら独立採算の原則に立ち返った運営の健全化による歳入確保や経費節減により負担額の軽減を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体平均と比較し、令和元年度まではほぼ同水準となっており、令和５年度決算においては、前年度対比０．５％の増となっている。今後においても当該公営企業の経営の効率化と収益性を高め、加えて各種補助金については、基準に照らし合わせながらの見直しや廃止により一層の節減に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費については、前年度比０．９％の減となった。今後においても、類似団体平均を上回ることは見込まれるが、歳入財源の確保や普通建設事業の優先性等を見極め、公共施設等総合管理計画及び各種長寿命化計画と連動し、より実情に即した運用を図り、後年度の公債費負担の抑制を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外についても、類似団体と比較して、上回っており（＋２．１％）、普通交付税の減少傾向に加え、普通建設事業の実施については、緊急性等を考慮し、老朽化していく施設の維持管理費の増嵩改修等により、経常収支比率が悪化することが見込まれるため、事務事業の見直しを更に進めることにより経常経費の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

主たる費目の増減として総務費は、住民一人あたり１，４０６，７７４円で前年度比９１５，９２６円の大幅な増となっており、主たる要因については、本工事を行った総合庁舎等建設事業の本工事実施による事業量の増による。衛生費は、住民一人あたり２６３，１９５円で前年度比２６１，８９９円の大幅な減となっており、主たる要因については、埋立処分地施設整備事業完了による減による。土木費は、住民一人あたり３１２，１７２円で前年度比６７，９９３円の増となっており、主たる要因については、町道改良事業及び河川災害対策事業実施の増による。教育費は、住民一人あたり３１７，５９１円で前年度比１１４，６１８円の大幅な増となっており、主たる要因としては、高校寄宿舎改築事業を実施したことによる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

主な構成項目である人件費については、平成２８年度から高等学校の町立化に伴う教育職員の増により、住民一人あたり４３４，１３９円となり、増加の傾向は継続している。加えて離島という地域特性から多くの業種において町が直営で業務を行っており、類似団体内平均との比較においても＋１６０，４０６円と非常に高い水準となっており、今後においても、会計年度任用職員制度の手当の増もあり、高水準のまま推移していることが予想される。補助費等については、前年度比＋３４，２８０円の住民一人あたり３５１，８３０円となっており、令和６年度以降においても、各種補助事業の見直しや公営企業会計（病院）についての健全化を図る必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高としては、平成１９年度まで多額の取崩をしており、平成２６年度から国の各交付金により剰余金の積立の増加傾向となった。以後、公共施設等整備基金を創設した関連もあり、平成２９年度以降令和元年度まで減少傾向となっていたが、令和５年度については、地方創生臨時交付金事業の関連もあり残高は増加したが、今後においても、町税や普通交付税の減少も見据え、中長期的視点からより一層計画的・安定的な運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％あわび種苗育成センター事業特別会計その他会計（赤字）その他会計（黒字）バス交通事業特別会計一般会計介護保険事業勘定特別会計介護保険介護サービス事業勘定特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業勘定特別会計国民健康保険病院事業会計国民健康保険直営診療所事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計漁業集落排水事業特別会計簡易水道事業特別会計自動車整備工場事業特別会計

分析欄

全体額については、地方創生臨時交付金事業実施の影響等もあり黒字額が増加となっている。各会計の収支均衡については、一般会計からの繰入に依存している割合が高いため、事業収益の確保と歳出の削減により、経営改善努力を継続、健全な財政運営による健全化を図っていく必要があり、簡易水道及び下水道事業については、経年劣化した施設の修繕費も増えることから、水道料金の適正な改正を視野に収益の確保を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率については、緩やかではあるが、減少傾向が継続している。元利償還金については、奥尻町総合庁舎等建設事業における財源とした起債の償還開始により後年において増加が見込まれる。公営企業債の繰入は、ほぼ横ばいで推移しているが、今後においては水道事業を中心とした大型事業に伴う償還の開始もあり、増加となることが見込まれる。今後においては、公共施設等総合管理計画及び各事業の長寿命化計画とも連携し、起債発行額並びに財政の健全化を図る。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を借り入れしていないため、積立を行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高については、平成２８年度に地域総合整備資金貸付金事業で借入を行ったことに伴い増加しているが、貸付事業者からの償還元金については充当可能特定歳入となる。令和５年度においては、総合庁舎等建設事業の本工事を実施したことに伴う借入もあり現在高は大幅な増加となった。充当可能基金については、平成２８年度をピークに減少が見込まれるが、総合庁舎建設に係る財源としても公共施設整備に基金充当を行った以後においても効率的な運用を含め、一定基準の保持に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）基金全体としては、前年度比５４百万円の増となった。区分別の要因として財源均衡を図るための財政調整基金は増加（＋５２百万円）となった。減債基金については、地域総合整備資金貸付金運用に係る元金剰余金についての積立の継続となった。特定目的基金については、将来の公共施設の更新に係る財源として平成２９年度に創設した公共施設整備基金について総合庁舎等建設事業への財源充当として、一部取り崩しを行ったため減少となったが、その他特定目的基金全体として令和５年度末の残高を３６６百万円とした。（今後の方針）町の今後の大きな課題としての公共施設整備の財源となる公共施設整備基金については、総合庁舎建設後においても病院等の大規模な更新の財源とすることもあり、今後においても年５０百万円の積立を継続する見込みとしている。また、減債基金についても、地域総合整備資金貸付金運用に係る元金剰余金を積立し、後年の地方債償還元金償還に充てるものとする。上記２基金の積立もあり、財政調整基金については、平成２８年度より減少傾向であったが、令和元年度以降は上昇傾向となっている。今後においても、財源均衡という本来の目的のため、一定額の保持に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）歳入関係については、大きな変動はないものの、令和５年度については、一部取崩はあったものの、増加傾向は継続している。（今後の方針）財政調整基金残高については、適正規模（標準財政規模の１０～２０％）を上回っているが、特定目的基金の効率的な運用も含め、適正な運用を図り、具体的には災害対応も含め、５～６億円程度の残高を維持することとしている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023820百万円840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円1,060百万円1,080百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）減債基金については、後年の地域総合整備資金貸付金元金償還に対応するため１５百万円の積立としたため、前年積立額より１５百万円の増となった。（今後の方針）地域総合整備資金貸付金元金の償還額が後年増加する見込みのため、引き続き一定額の積立を継続していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330百万円40百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円120百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）灯油備蓄施設管理基金・・・・・灯油備蓄施設の維持管理に必要な財源の確保に資する。ふるさと振興基金・・・・・・・自ら考え自ら行う地域づくり事業の財源の確保に資する。地域福祉基金・・・・・・・・・地域福祉の推進のための事業に要する必要な財源の確保に資する。豊かな森づくり基金・・・・・・豊かな森の造成・育成に必要な財源の確保に資する。公共施設整備基金・・・・・・・公用又は公共用に供する施設の整備に要する経費及び既設の公共施設の大規模な修繕、改修及び取壊しに要する経費の財源の確保に資する。森林環境譲与税基金・・・・・・森林の整備に関する施策及び森林の整備の促進に必要な財源の確保に資する。企業版ふるさと納税基金・・・・・企業版ふるさと納税により指定された事業に必要な財源の確保に資する。公共施設建設基金・・・・・・・今後の公共施設の更新を見据え、建設目的に特化した財源の確保に資する。（増減理由）将来の公共施設の更新に対する財源措置として公共施設整備基金に係る積立の継続。（総合庁舎建設に係る財源充当。）（今後の方針）公共施設整備基金については、総合庁舎建設の財源充当、病院等大型公共施設の更新に係る財源充当として年５０百万程度の積立を継続する。令和５年度に創設した企業版ふるさと納税基金については、希望する事業に伴い財源充当を行う。また、財政調整基金の適正化を図るため、特定目的基金の創設及び運用についても検討する。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町の有形固定資産減価償却率は、前年度から０．４％減少し、５５．９％となった。施設の老朽化は進んでおり、類似団体平均からは６．４％下回っている。学校等大型施設の更新の影響もあるが、以後の見込みとして公共施設等総合管理計画個別計画に基づき，老朽化した公共施設の集約化・統廃合等の推進により健全化を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、令和３年度まで減少傾向にはあったが、総合庁舎建設事業の開始により、地方債残高が前年度から９４．４ポイント上昇し、依然として償類似団体平均を大きく上回っている状況である。類似団体と比較し、離島という立地特性のため職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、今後においても人件費の抑制を図る。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体平均より大きく上回っているが、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より低い水準で推移している。令和6年度までの本庁舎・分庁舎等の集約化を図る段階での将来負担比率については大きく上昇が見込まれ、有形固定資産減価償却率については減少が見込まれるが、その他の事業の見直しも含め、償還額の平準化や施設の老朽化対策に取り組んでいく。
52.4％53.5％54.7％55.9％56.1％56.3％57.2％10％15％20％25％30％35％40％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率についても、類似団体平均を大きく上回っている状態が続いているが、将来負担比率は前年度比0.9ポイントの減、実質公債費比率については、地方債の償還が順調に推移していることから前年度比1.0ポイントの減少となった。以後においては、公共施設等総合管理計画個別計画の策定による施設集約化等も検討し、交付税算入が見込まれる地方債借入の適正な運用、加えて将来の更なる公用施設の再編を見据えた財政運営を図る必要がある。
8.8％9.8％10.3％10.8％11％11.3％11.5％10％15％20％25％30％35％40％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均との比較において、【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産減価償却率については、他の公共施設の更新もあり優先順位として未着手となっている状況から平均値を大きく上回っている。幼稚園園舎については、耐震化の観点もあり、施設の更新については、喫緊の過大となっていることもあり、子ども・子育て支援制度や今後の人口減少・少子化の動向を注視しながら、町のあり方を検討していく。【公営住宅】については長寿命化計画に基づきストック改善事業等を行っており、除却については、令和７年度以降に計画的に実施しながら推進を図る。【橋りょう・トンネル】一人当たり有形固定資産（償却資産）額についても、同様に未着手となっている状況から平均値を大きく下回っている。【港湾・漁港】については、現時点においても整備が計画的に実施されている中で、町の基幹産業である漁業とも関連し、人口に対し類似団体平均を大きく上回っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【一般廃棄物処理施設】における有形固定資産減価償却率については、優先順位の関係により老朽化施設の除却等が進んでいないため、類似団体平均と比較しても非常に高い数値となっている。【庁舎】における有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を大きく上回っている現況ではあるが、令和６年度までに他の公共施設との集約化を含めた更新を実施することにより健全化が図られる見込みとなっている。【庁舎】における一人当たり面積についても現行本庁舎が昭和３０年度に建設された現況で現在に至っており、令和６年度までの更新事業実施により改善が図られる見込みとなっている。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

201620172018201920202021202232,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120225,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度比83百万円(△0.3%)の減、負債総額は前年度比98百万円(1.9%)の増となった。資産総額のうち、有形固定資産の割合が90.6%と高く、これらの資産は将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画及び各施設に係る長寿命化計画に基づき、各施設の集約化・複合化で公共施設等の最適化に努める。負債総額における主なものについては、地方債等(固定負債)となっており、全体に占める割合も87.2%と高い状況であり、整備に係る財源として、地方債に依存している状況となっている。また、老朽化した庁舎の改築及び集約化を見据えた財源とするため、平成29年度に公共施設整備基金を創設し、公共施設の整備に係る財源の確保に努める。・全体においては、水道及び下水道関係のインフラ資産等もあり、一般会計等より2,879百万円の増となっている。・一部事務組合及び第三セクター、広域連合を加えた連結については、小規模事業であるため、全体総額とほぼ同額(+260百万円)となっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120223,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120223,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においての経常費用は、4,474百万円となり、前年度比34百万円の増(+0.7%)となった。主たる要因としては、業務費用中、人件費で87百万円、物件費等で88百万円の増となっている。業務費用が移転費用より多く、最も金額が大きいのは、物件費等(2,247百万円、前年度比+88百万円)であり、純行政コストの54.4%を占めている。・全体については、普通会計以外の公営事業・公営企業会計を含むため、一般会計等に対し、経常収益が506百万円多くなっており、純行政コストは633百万円多くなっている。今後の対策として、病院・水道・下水道事業を中心に人件費・物件費等を含めた経費の縮減に努める必要がある。・連結については、全体に対し、移転費用補助金項目で北海道後期高齢者医療広域連合の影響もあり、純行政コストで813百万円の増となっている。

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202226,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円30,000百万円30,500百万円31,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等については、税収等の財源(2,906百万円)が純行政コスト(4,111百万円)を下回っており、本年度差額は▲182百万円(前年度比+280百万円)となった。また、純資産残高は前年度比▲182百万円で、残高については、26,615百万円となった。財源においては、税収等について、前年度比25百万円の増となっており、引き続き、過年度滞納繰越分を中心とした税収の確保の強化を図る。・全体においては、一般会計等と比較し、国県等補助金収入が709百万円多くなっており、純資産残高は、一般会計等に対し、1,545百万円増となったが、前年対比は161百万円の減少となった。・連結では、北海道後期高齢者広域連合への国県等補助金が財源に含まれるため一般会計等と比較し、税収等の財源は63百万円の増となっており、本年度差額は▲188百万円となり、純資産残高は一般会計等より1,795百万円増となり、前年度対比は164百万円の増となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212022100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等については、業務活動収支は前年度とほぼ同数値(前年対比▲2百万円)となり、投資活動収支については、歳入において国県等補助金収入が増(前年対比+337百万円)となり、歳出において公共施設地等整備費支出の増(前年対比+173百万円)もあり、総額においても前年度比▲335百万円の▲638百万円となり、財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を上回ったため、前年度対比+294百万円の+122百万円となった。・全体の業務活動収支は、物件費等支出が一般会計等より962百万円上回ったが、国県等補助金収入が一般会計等と比較し、+709百万円となったため、業務活動費全体で147百万円の増となった。・連結の業務活動収支については、檜山広域行政組合及び後期高齢者広域連合の収支も関連し、一般会計等と比較し、+144百万円となった。一般会計等と比較し、税収等収入は63百万円の増となっており、業務費用支出における人件費支出が一般会計等と比較し増(+464百万円)となっている

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202120221,100万円1,120万円1,140万円1,160万円1,180万円1,200万円1,220万円1,240万円1,260万円1,280万円1,300万円1,320万円1,340万円1,360万円1,380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120224年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人あたりの資産額が1,355.7万円と類似団体平均値を大きく上回っているが、離島という立地条件もあり、ごみ処理及び消防や水道・下水道等のインフラ施設について、単独での運用となることから、資産額が多い要因となっている。歳入額対資産比率は6.04年となり、資産額同様類似団体平均値を大きく上回っている要因として、更新時期を迎えた資産を多く保有しているためである。有形固定資産減価償却率は60.1%で類似団体平均値を下回っているが、事業用資産の償却率が67.0%と高くなっている。今後においても、事業用資産を中心に更新が必要な資産も多く、人口減少の加速化も予想されることから公共施設等総合管理計画及び長寿命化計画に基づき、将来世代への負担も考慮した施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202273％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体と比較し、上回っており、将来世代負担比率についても現時点では下回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少(▲0.7%)している。人口については引き続き減少することが見込まれ、公共施設についても総合庁舎改築を中心に、今後大規模改修を含めた更新・統合が必要な現況であるため、負債の増大が懸念されるところである。主力産業の停滞についても継続することが見込まれる中で、より実態に即した施設の管理運営が求められることから、人件費や物件費等の経常経費についても、より一層の削減対策について、継続する課題として取り組んでいく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2016201720182019202020212022135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人あたりの純行政コストにおいて、令和4年度については、事業量の増加により前年度を上回っている。(+5,300万円)一人あたりの金額も、類似団体平均値を上回っている。離島であるという立地の特性もあり、直営で運営している施設も多いため、各特別会計への繰出等広範囲での行政サービスが必要となっている現状となっている。加えて人口減少により、一人あたりのコスト増加も予想されるため、行政改革の推進により物件費及び人件費の削減にも努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2016201720182019202020212022200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人あたりの負債額は類似団体平均値を大きく上回っているが、令和4年度においては、地方債の増(前年度比+164百万円)もあるため、前年度比において、9.8百万円の増となっている。基礎的財政収支においても、業務活動収支において、業務収入は増加(税収等収入前年度比+25百万円)しているものの、業務支出で業務費用(物件費前年度比+76百万円)の増のため、4百万円の減となった。投資活動収支においては投資活動支出中公共施設等整備費支出が前年度対比+761百万円の大幅な増となったため、前年度対比413百万円となった。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120225.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担の状況については、経常収益及び費用についてもほぼ前年度並みで、引き続き類似団体平均を上回っている状況となっている。今後においても公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化を行うことにより、経常費用の削減により財源確保に努める。

収録資料

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