国頭村【地方財政ダッシュボード】

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政構造の弾力性

人件費・物件費等の状況

給与水準（国との比較）

定員管理の状況

公債費負担の状況

将来負担の状況

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

物件費

扶助費

その他

補助費等

公債費

公債費以外

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストについて、扶助費、普通建設事業費が前年度を下回っており、扶助費については新型コロナウイルス感染症対策に係る給付事業が主な要因である。普通建設事業については、村営住宅や道の駅の皆減が主な要因となっている。前年度より上回っている公債費については、村営住宅建設に係る公営住宅建設事業債、新庁舎建設に係る公共施設等適正管理推進事業債の償還が始まったことが要因となっている。維持補修費の増加など前年度と比較して上回っているものについては、計画的な取り組みに努め、単年度負担の抑制を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

（参考）債務償還比率

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,222百万円の増加となった。村営住宅、道の駅の完成が主な増加要因である。ただし、資産総額のうち有形償却資産の割合が75.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。一般会計等においては、負債総額が前年度末から93百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債の減額(88百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、特別会計に属する資産・負債を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額は2,559百万円多くなる一方、負債総額も509百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の資産・負債を負担割合に応じて計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額は5,488百万円多くなるが、負債総額も1,426百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は4,452百万円となり、前年度比479百万円の減少となった。新型コロナウイルス感染症対策に係る給付事業等を含む移転費の減少が主な要因となっている。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が純行政コストの40.5%を占めている。施設の集約化・複合化を検討するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が66百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため移転費用が611百万円多くなり、最終的な純行政コストは785百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が438万円多くなっている一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用が2,360百万円多くなり、純行政コストは1,914百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(5,670百万円)が純行政コスト(4,348百万円)を上回っており、純資産残高は1,315百万円の変動となった。業務の効率化を進めることで人件費等を圧縮するとともに、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。・全体では一般会計等と比べて財源が726百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は1,264百万円となり、純資産残高は1,256百万円変動した。一般会計以外の特別会計についても、各種の経費について見直しを進める。・連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,819百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は1,228百万円となり、純資産残高は1,168百万円変動した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から323百万円増加し、655百万円となった。業務活動収支は1,166百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-755百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、-88百万円となっている。固定資産の中でも償却資産は将来的な修繕・更新コスト発生の原因となるが計画的な更新に努め、地方債は今後も適正管理に努める。全体資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から314百万円増加し666百万円となった。また、連結資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から324百万円増加し857百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度から1.5ポイント増加している。その意味で財政的な安定性は高まったと考えられるが、引き続き経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは前年度から3.9万円減少している。これは令和2年度の新型コロナ関連の補助金等が大きな要因となっている。ただし、令和3年度にも子育て世帯と非課税世帯に対する臨時特別給付を行っている関係から、令和元年度以前より高い水準となっている。類似団体平均を下回っているが、純行政コストのうち18%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から1.4万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は633百万円となっている。令和3年度には主に補助金を活用した事業を行ったほか、基金の積立を行ったことが主な要因である。今後も、経常的な費用を税収等で賄いつつ、計画的な地方債の活用を行い、健全な財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。令和2年度には新型コロナ関連の補助金等も含まれるが、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の見直しを検討し、削減に努める。

国頭村

地方公共団体

地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

指定団体等の指定状況

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

物件費

物件費の分析欄

扶助費

扶助費の分析欄

その他

その他の分析欄

補助費等

補助費等の分析欄

公債費

公債費の分析欄

公債費以外

公債費以外の分析欄

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

基金残高に係る経年分析（2022年度）