大和村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 漁業集落排水施設 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400人1,500人1,600人1,700人1,800人1,900人2,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.9%19.9%70.2%050100150200250300350400第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や村内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く類似団体の中でも低い指数(0.08)となっており昨年度より悪化した。職員数及び会計年度任用職員数の抑制や公共事業の計画的執行を行い、地方創生へ向けた施策を推進しながら活力ある村づくりを展開しつつ財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:88/94
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.050.10.150.20.250.30.35当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和元年度から90%前後の比率となっている、令和5年度は前年度と比べ増となり、類似団体平均値も上回っている。福祉事務所の設置等により前年度より普通交付税は増加(前年度比95百万円増)したが、会計年度任用職員の増員に伴う人件費の増等により前年度と比べ1.3ポイント増となった。公営企業の建設事業の継続的な実施により,今後も繰出金の増加が懸念される。引き続き職員の計画的採用や物件費等の義務的経費の削減に努め、地方債の新規発行を最低限に留めることで改善を図る。

類似団体内順位:64/94
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378%80%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については会計年度任用職員により増加している。今後も計画的な職員採用により上昇を抑える。物件費については令和5年度は新型コロナウイルス対策や物価高騰に伴う需要費の増加等により、令和4年度に比べ17百万増加している。近年は物価高騰等により以前と比べ上昇傾向にあるため、物件費の抑制や各種委託料の見直し、予算編成時のシ-リングの実施などにより削減を図る。しかし人口減少に歯止めがきいていない状況のため人口1人当たりの決算額は悪化する懸念がある。

類似団体内順位:61/94
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円850,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体平均値を上回っている。職員の計画的な採用を実施し、今後も給与水準の抑制に努める。

類似団体内順位:47/94
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390919293949596979899100101当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は類似団体平均値を上回っている。今後は行政サ-ビスを維持しつつ計画的な職員採用を実施し削減を図る。

類似団体内順位:71/94
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320人22人24人26人28人30人32人34人36人38人40人42人44人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度より0.5%減少し、類似団体平均値と同値となった。公債費は、前年度より44百万円増加したが、これは令和2年度実施した庁舎耐震化事業の元金償還が開始したことが主な理由である。アマミノクロウサギ研究飼育施設(仮称)の建設事業の実施など今後も大型事業の実施が控えているため、公債費の増加が懸念される。引き続き地方債残高の減少を図り、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:44/94
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和元年度以前から将来負担比率は無しとなっている。しかし、令和2年度に実施した庁舎耐震化事業の元金償還が開始するなど公債費の増加が見込まれることやアマミノクロウサギ研究飼育施設(仮称)の建設事業等の大型事業の実施により近年、地方債残高が増加しており将来負担比率の発生が見込まれるため、今後も将来負担比率無しの状態を維持できるよう努める。

類似団体内順位:1/94
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費は類似団体平均値を上回っているが令和5年度は令和4年度と比較して会計年度任用職員による人件費の経常一般財源が減少したことにより改善している。今後も計画的な職員採用を実施し削減を図る。

類似団体内順位:66/94
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324%25%26%27%28%29%30%31%32%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和2年度までは類似団体平均を下回っていたが、令和3年度から類似団体平均を上回っており、令和5年度も前年度と比べて0.4ポイント増となった。主な要因は、物価高騰に伴う需要費の増加や業務の複雑化による委託費の増加等によるものである。今後も業務多様化による電算関係経費の増加等今後も悪化が懸念される。各種委託料の見直しや、旅費・需用費の抑制及び予算編成時のシ-リングの実施などにより抑制を図る。

類似団体内順位:67/94
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は類似団体平均値を上回っており、前年度と比べ1.8ポイント増加している。主な要因は福祉事務所設置によるものではあるが、高齢者割合が高いことや子育て支援に係る単独事業等により今後も悪化が懸念される。行政サ-ビスを低下させないようにしながら、かつ介護予防の推進等により上昇を抑えることに努める。

類似団体内順位:77/94
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和4年度と比較すると0.3ポイント増加し、依然として類似団体平均値を上回っている。繰出金については公営企業の継続事業による公債費の増や医療費が高い水準で移行していること等により今後も比率上昇が懸念される。介護予防の推進や適正な使用料・保険料の設定等により、繰出基準を超える繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:68/94
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費は類似団体平均値を下回っており、昨年度より0.2ポイント減となっている。今後も各種団体への補助金の見直しや不要な負担金の削除を図り改善に努める。

類似団体内順位:35/94
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は類似団体平均値を下回っており、令和元年度からは徐々に減少していたが令和5年度は増加した。主な要因としては、令和2年度実施の庁舎耐震化事業等の元金償還の開始したためである。近年は繰上償還を実施するなど地方債残高の削減に努めているが、アマミノクロウサギ研究飼育施設(仮称)の建設事業等大型事業が控えているため、公債費の増加が懸念される。

類似団体内順位:39/94
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度より0.9ポイント増加し、以前として類似団体平均値を上回っている。今後も繰出金の増加が予想されることにより上昇が懸念される。計画的な職員採用による人件費の抑制や予算編成時のシ-リングの実施などにより改善を図る。

類似団体内順位:73/94
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は令和4年度と比較して歳出額は4億83百万円増加し、住民一人当たりのコストも325,593円増加した。令和5年度はアマミノクロウサギ研究飼育施設(仮称)建設事業(事業費166,925千円)により普通建設事業費が増加したことや、ふるさと融資貸付金の実施(事業費350百万円)により増加している。民生費は福祉事務所設置による扶助費の増等により住民一人当たりのコストも増加した。農林水産業費は農業集落排水事業への操出金がが増加したため昨年度より住民一人あたりのコストが増加した。土木費は普通建設事業費の減少により住民一人あたりのコストも減少した。消防費は防災行政無線設備整備事業(事業費50,000千円)や消防団ポンプ車購入事業(事業費7,645千円)により普通建設事業費が増加したため住民一人あたりのコストも増加した。教育費は令和4年度は名音小学校体育館改修事業(事業費40,466千円)の大型事業の実施等があったが令和5年度は大型時魚の実施はなかったため、住民一人当たりのコストも減少した。公債費は以前発行した地方債の償還終了により徐々に減少していたが、令和2年度実施の庁舎耐震化事業等の元金償還が開始されたため、住民一人あたりのコストも増加している。性質別歳出決算分析でも記入したが、人口減少に歯止めをかけないと住民一人当たりのコストはいずれの経費も増加すると思われる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり2,928,140円となっている。最もコストの高い普通建設事業費は住民一人当たり565,122円となっており、類似団体と比較して一人あたりのコストが高く、前年度比べ55,468円減少している。これは令和5年度は継続して実施している事業に加え、アマミノクロウサギ研究飼育施設(仮称)建設事業(事業費166,925千円)や大和村防災行政無線設備整備事業(50,000千円)等の大型事業を実施したためである。公共施設等総合管理計画に基づき用途が重複している施設、利用頻度が低く老朽化が進んでいる施設に関しては積極的に複合化や除却等を進める。人件費については計画的な職員採用を実施し削減を図る。物件費は令和2年度から増加傾向にあり、今後も電算関係経費の増化などにより悪化が懸念される。各種委託料の見直しや、旅費・需用費の抑制及び予算編成時のシ-リングの実施などにより抑制を図る。補助費等は令和5年度は令和4年度と比較して21,526円増加し、類似団体平均値も上回っている。引き続き各種団体への補助金や負担金の見直しを図り効率的な運営に努める。繰出金については令和5年度は前年度と比較して3,771円減少し、今後も公営企業の継続事業による公債費の増や医療費が高い水準で移行していること等により今後も増加が懸念される。介護予防の推進や保険税・公営企業の使用料徴収体制の強化を図り、繰出基準を超える繰出金の抑制に努める。本村において現在最たる重要課題は人口減少である。平成27年国勢調査では13.3%減の1,530人(平成22年1,765人)、令和2年国勢調査では10.8%減の1,364人(確定値)となった。人口減少に歯止めをかけないと住民一人当たりのコストはいずれの経費も増加すると思われる。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は減少している。今後も地方債残高の減少を図りながら併せて基金の増加を図る。実質収支額も令和4年度より減少している。令和4年度に比べ単独事業が増え、一般財源等が増加したためである。実質単年度収支は赤字となっている。今後も引き続き黒字となるよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計大和の園特別会計大和診療所特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計集落排水事業特別会計

分析欄

大和村では全会計実質収支は黒字となっている。しかし現在も継続して事業を実施している集落排水事業特別会計においては、今後公債費の増加が見込まれているため厳しい財政運営になると思われる。早期加入を促進し使用料の増加を図る。簡易水道事業特別会計においては、平成25年度~平成26年度が公債費のピークで平成27年度から公債費は減少しているが、今後は維持補修費の増加が懸念される。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計においては現在健康教室の実施などにより、介護予防に取り組み医療費の抑制を図っている。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は令和5年度は増加した。令和2年度に実施した庁舎耐震改修事業の元金償還が開始したためである。今後も集落排水事業特別会計での投資による元利償還金が増加する見込みであるが、地方債残高の抑制により将来的に実質公債費比率の分子は減少する見込みである。

分析欄:減債基金

減債基金残高のうち,実質公債比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てした額はありません。

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は平成26年度以降は「算定無し」となっている。一般会計等に係る地方債残高は、令和2年度に実施した庁舎耐震改修事業等による地方債発行等のため増加している。充当可能基金においては令和4年度より減少している。今後も地方債残高の削減に努め、また交付税措置率の高い起債を優先的に行うことや計画的な職員採用の実施等により将来負担額の減少に努める。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整基金は339百万円積み立てたが、425百万円取り崩しため、86百万円減少した。その他特定目的基金については19百万円取り崩したが、ふるさと納税等により25百万円積立てたため5百万円の増となった。基金全体としては80百万円の減となった。(今後の方針)令和2年度に実施した庁舎耐震化事業の元金償還が開始されたことや、アマミノクロウサギ研究飼育施設(仮称)の建設事業の実施、会計年度任用職員数の増など、今後も財政調整基金を切り崩していくことが懸念される。今後も交付税の減や人口減少等による税収の減等が考えられるが可能な範囲で積み立てを行っていく。また使途の明確化を図るため特定目的基金を設置し積み立てに努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)アマミノクロウサギ研究飼育施設(仮称)の建設事業の実施により積立額より取崩額が上回ったため、減額となった(今後の方針)令和2年度に実施した庁舎耐震化事業の元金償還が開始されたことや、アマミノクロウサギ研究飼育施設(仮称)の建設事業の実施、会計年度任用職員数の増など、今後も財政調整基金を切り崩していくことが懸念される。今後も交付税の減や人口減少等による税収の減等が考えられるが経常経費の抑制に努めながら、可能な範囲で積み立てを行っていく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)増減なし。(今後の方針)令和2年度実施の庁舎耐震化事業等の大型事業の元金償還が開始されたことや、大型事業の実施に伴う公債費の増加が懸念されるため、毎年度計画的な積み立てに努める。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023279.9百万円280百万円280.1百万円280.2百万円280.3百万円280.4百万円280.5百万円280.6百万円280.7百万円280.8百万円280.9百万円281百万円281.1百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)大和村振興基金:団体及び個人等に対し,貸付け又は助成等を行い、産業,教育,体育,文化の振興を図るため。大和村ふるさと応援基金:福祉対策,教育振興,産業振興,定住促進を図るため寄附金を募り,それを財源に寄附者の大和村への思いを具体化することによって,多様な人々の参加による個性あふれるふるさとづくりに資するため。大和村生活環境整備基金:生活基盤の整備,促進を図り,安全で快適な生活環境の形成を図るため。大和村ふるさと水と土保全基金:大和村における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うため。大和村地域福祉基金:大和村における森林整備に関する施策並びに森林の整備に担うべき人材の育成及び確保,森林の有する公益的機能に関する普及啓発,木材の利用促進,森林公園(奄美フォレストポリス)の整備に関する施策等に要する経費に充てるため(増減理由)大和村ふるさと応援基金:定住促進住宅建設事業等の財源としての取崩額が積立額を下回ったため6百万円増額となった。大和村振興基金:奨学資金貸付事業の財源としての取崩額が積立額を上回ったため2百万円減額となった。(今後の方針)大和村振興基金:今後も大和村振興基金奨学資金貸付事業を実施していく予定のため、減少が考えられる。大和村ふるさと応援基金:今後も寄付者の意向に沿った事業の実施のために積み立てを行う。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023265百万円270百万円275百万円280百万円285百万円290百万円295百万円300百万円305百万円310百万円315百万円320百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低く、県平均よりも低い状況である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、費用対効果を考慮した改修・更新、老朽化が進む利用頻度の低い施設の除却等、トータルコストの縮減に努める。

類似団体内順位:6/89
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は前年度比26.4ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。償還額より地方債の借入額が上回ったため、地方債は増加したが、基金残高は増加したためと考えられる。また、人口千人当たりの職員数も類似団体平均値を上回っているため計画的な職員採用の実施等による人件費の削減に努めることや、新規発行地方債の抑制等による地方債残高の削減に努め、債務償還比率の減少に取り組んでいく。

類似団体内順位:71/94
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150%200%250%300%350%400%450%500%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は平成25年度以降は「無し」となっている。有形固定資産減価償却率も全体としては、県平均より低い状況であるが、保育所や橋りょう等一部の施設では県平均より上回っている。保育所に関しては、今後、個別施設計画に基づき長寿命化を図る予定であり、橋りょうに関しても長寿命化計画に基づき事業を実施していく。その他の施設に関しても公共施設等総合管理計画また公共施設等個別管理計画に基づき、老朽化対策や維持管理に要する経費の削減に努める。

40.1%42.6%43.5%44.9%45.5%46%47.1%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は前年度より減少しているが類似団体平均を上回っている。将来負担比率については平成25年度以降「無し」となっている。償還額が借入額を上回ったことにより地方債残高は増加している。今後も大型事業実施の予定があり地方債の発行額が増加する可能性があるため実質公債費比率についても今後増加が懸念される。

7.8%9%9.3%9.4%9.6%9.7%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると「認定こども園・幼稚園・保育所」「橋りょう・トンネル」以外は、平均を下回っているか、同等の減価償却率である。保育所に関しては、今後、個別施設計画に基づき長寿命化を図る予定であり、橋りょうに関しても長寿命化計画に基づき事業を実施していく。そのほか、類似団体平均を下回っている、「道路」については、村道の改良工事が一部終了した為、減価償却率が改善した。そのほか平均を下回っている分類については、大規模な整備は終了しており、今後は減価償却が進む見込みとなっている。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%45%46%47%48%49%50%51%52%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較すると「消防施設」「庁舎」は、平均を下回っているが、そのほかの施設については類似団体平均を上回っている。「消防施設」は平成27年度に防災センターとして整備しており、「庁舎」は令和2年度に耐震工事及び一部増築を行った為、比較的減価償却が低い状況となってる。「福祉施設」については、は70.7%と高い水準となっています。今後、高齢化社会に備え今後も個別計画等に基づき、改修・更新など環境の整備を行う。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

20162017201820192020202120,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は、前年度末から2,283百万円の増加(10.9%)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が77.7%となっており、これらの資産は将来、公共施設に係る維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から15百万円増加(0.5%)しているが、負債の増加・減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(4百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から2,347百万円増加(10.6%)し、負債総額は前年度末から7百万円減少(-0.2%)した。一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から2,299百万円増加(10.2%)し、負債総額は前年度末から48百万円減少(-1.1%)した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等行政コスト計算書の経常費用は2,579百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(711百万円、前年度比61百万円)であり、純行政コストの28.9%を占めている。年間711百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が291百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も288百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて413百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が299百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も967百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて660百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202117,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(2,718百万円)が純行政コスト(2,464百万円)を上回って、本年度差額は254百万円となっている。また、立木竹の再評価・更新を行っている為、無償所管換等が2,014百万円となった為、純資産残高は最終的に2,267百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が474百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は315百万円となり、一般会計等の無償所管換等の影響もあり、純資産残高は最終的に2,353百万円変動した。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が714百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は308百万円となり、一般会計等の無償所管換等の影響もあり、純資産残高は最終的に2,347百万円変動した。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は549百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-541百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから1百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から9百万円変動し166百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は611百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため-562百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから-26百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から23百万円変動し209百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は609百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており-563百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから-26百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から20百万円変動し220百万円となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020211,100万円1,150万円1,200万円1,250万円1,300万円1,350万円1,400万円1,450万円1,500万円1,550万円1,600万円1,650万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年6.4年6.6年6.8年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202140%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている令和2年度には庁舎の長寿命化工事を行っており。また、立木竹の再評価・更新を行ったこともあり、最終的には前年度末に比べて161.7万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。また、前年度と比較すると、1.04年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.0ポイント上昇している。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202110%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均よりも高いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加、前年度から1.5ポイント増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少を今後も努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち28.9%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から1.4万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、195百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020215%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく711百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。

類似団体【465232_17_5_000】