檜枝岐村

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 尾瀬沼ヒュッテ 御池ロッジ

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500人520人540人560人580人600人620人640人660人680人700人720人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

近年はほぼ横ばいであったが、令和５は前年度と比べ０．０２ポイント減少した。防災対策や過疎対策、さらに、人口減に伴う行政コストの増加が影響しており、今後も公共施設等の老朽化対策などさらに需要が増す要素があり、財政力の低下は免れないと予想される。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

令和３年度は普通交付税の増加に伴い、大幅に改善したものの、令和４年度から増加に転じ、令和５年度は９０．０％を超えた。要因としては、経常経費では補助費等の増加、経常一般財源では固定資産税等の減少等が考えられる。しかしながら、国及び地方財政を取り巻く状況は依然厳しく、引き続き、構成比の大きい人件費や公債費など経常経費の圧縮に努め、上昇を抑制していく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口が令和５年度末現在４８７人と極端に少なく、行政経費は割高となる。また、山間部で豪雪地帯等の地理的、自然条件が不利な地域であり、企業立地等が望めないため、村直営施設が多く人件費の割合が高くなる要因にもなっている。行政サービスの著しい低下につながらないよう可能な範囲で、経費削減を図る。令和４年度はロシアによるウクライナ侵攻等の影響による電気料金値上げなどが要因となり増加したが、令和５年度は委託業務の終了等により減少へ転じた。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

令和５年度は採用退職による給与月額の差や経験年数階層の変動などが主な上昇要因となる。今後も人事院勧告及び地域実情を考慮し、給与の適正化に努めていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人に満たない団体であり、基礎自治体を運営するにあたり、適正な定員管理を行っているところである。今後も計画的な職員の採用と住民サービスの低下を招くことのないよう水準を維持しながら職員の適正化に努めていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320人25人30人35人40人45人50人55人60人65人70人75人80人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、単年度で４．１％と昨年度に比べ０．２ポイント上昇し、３ヶ年平均では３．５％（＋１．０ポイント）と悪化した。単年度における増加要因を分析すると、元利償還金の増加が主な要因となっている。また、実償還額に対する基準財政需要額に算入された額の割合も全体で下がっている。令和３年度から臨時財政対策債の繰上償還を継続して実施しているため、令和６年度以降比率の上昇は抑えられる見込み。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

昨年同様、比率は算定されていない。充当可能基金の維持や普通交付税に算入される地方債の活用など、将来負担の増加とならないよう引き続き財政健全化努める。

0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

山間部で豪雪地帯等の地理的、自然条件が不利な地域であり、直営の施設が多く人件費の割合が高くなる要因になっている。令和５年度は給与改正による報酬の増加等により比率は上昇に転じた。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

昨年度と同様、経常経費充当一般財源の総額は増加しているものの、経常一般財源の減少により比率は増加している。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

人口が少ないため福祉関係は全体の経費から比べるとかなり低い水準となっている。比率については近年はほぼ横ばいとなっている。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5％1％1.5％2％2.5％3％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

維持補修費にかかる比率（２．１）と繰出金にかかる比率（３．０）を合算した比率である。介護保険特別会計への介護給付費繰出金等が減少した。公共施設等の老朽化により、維持補修費と繰出金の上昇が心配されるが、今後も継続して施設の適切な維持管理を行っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

昨年度と同様、一部事務組合への負担金等が増加し、比率は増加した。今後も広域圏内での施設整備、機器更新事業が計画されており、増加することが予想される。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

昨年度と同様の比率を維持している。今後も上昇していくことが予想されるが、過度の上昇を招かぬよう、必要に応じて繰り上げ償還を実施するなど債務の圧縮に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

昨年度と比べ１．９ポイントの増加となり、類似団体平均との差は広がった。要因としては、経常一般財源が歳入で減少したものの歳出では増加したためである。今後も経常経費の圧縮を図るとともに、安定的な歳入確保に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

人口が昨年度に比べ、１８人減少（－３．５％）している。本村の主産業は観光であることから、商工費は大きなウエイトを占めており、令和５年度は住民一人当たり７７２，１３１円と類似団体平均値を大幅に上回っている。総務費は、地方創生臨時交付金、交流・産業活性化施設整備事業や除雪機購入補助金等の普通建設事業費の増、衛生費は一般廃棄物収集車更新事業等普通建設事業費の増となっている。農林水産事業費は、養殖施設の維持補修費、鮮魚運搬車両購入等による増、商工費は、会計年度任用職員採用等による人件費、沼尻園地事業等による普通建設事業費の増となっている。土木費は、下水道事業繰出等による増、消防費は一部事務組合負担金等による増となっている。教育費は、空調設備整備事業、公用車購入等による増、公債費は、前年度以前の繰上償還により元金償還金の減となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円1,300,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人口が昨年度に比べ、１８人減少（－３．５％）している。物件費については、令和４年度実施の橋梁長寿命化計画策定や第二前川橋架替工事に係る予備設計及び地質調査などの業務委託が終了したことに伴い、減少に転じた。補助費等については、消防出張所・分遣所庁舎整備事業等の実施による一部事務組合負担金の増額に伴い、増加に転じた。普通建設事業費については、交流・産業活性化施設整備事業等を実施したことに伴い、全体として増加に転じた。今後も事業費の平準化に努め、抑制を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の残高は、繰上償還の実施により減少し、標準財政規模に占める割合についても、４年連続減少している。実質収支比率については、毎年増減はあるものの高い傾向にあるため不用額の抑制を図るなど予算の適正な執行に努める。財政規模が小さいため、突発的な災害対応による財源確保や年々縮小していく大規模償却資産への備えなどの需要が見込まれる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業特別会計温泉・特産事業特別会計観光施設事業特別会計診療所特別会計

分析欄

全ての会計において、黒字となっている。各特別会計ついては、適正な運営を図るなど繰入金の抑制に努めていくとともに、観光施設事業については公共性と採算性を考慮し、最適な運営方法等を検討していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率については、単年度で４．１％と昨年度に比べ０．２ポイント上昇し、３ヶ年平均では３．５％（＋１．０ポイント）と悪化した。単年度における増加要因を分析すると、元利償還金の増加が主な要因となっている。令和３年度から臨時財政対策債の繰上償還を実施しているため、今後については比率の上昇は抑えられる見込み。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額では、令和３年度から臨時財政対策債の繰り上げ償還を行っていることにより、地方債現在高は減少となっている。充当可能財源等では、基金全体は増加しているが基準財政需要額算入見込額は減少している。依然、充当可能財源等が将来負担額を上回っている状況であり、健全度は維持されている。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）繰上償還の実施等により財政調整基金が１５百万円減少、公共施設等の老朽化対策等による積立によりその他目的基金が１９百万円増加した。積立基金全体としては、前年度に比べ１０百万円の増加となった。（今後の方針）年々一般財源の確保が厳しくなる中、必要な財源は基金に頼らざるを得ない状況が見込まれるため、財源の確保と歳出の抑制により可能な限り基金の積み立てを図るとともに、各基金の計画的な執行管理に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,880百万円4,900百万円4,920百万円4,940百万円4,960百万円4,980百万円5,000百万円5,020百万円5,040百万円5,060百万円5,080百万円5,100百万円5,120百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金４６百万円に加え運用益を積み立てたが、繰上償還実施のため４８百万円、物価高騰対応等で繰り入れたことで、全体としては１５百万円減少した。（今後の方針）決算剰余金及び運用益について積立てる。財政規模が小さいため、突発的な災害対応による財源確保や年々縮小していく大規模償却資産減に備え必要に応じて取崩しを行う。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円1,060百万円1,080百万円1,100百万円1,120百万円1,140百万円1,160百万円1,180百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）臨時財政対策債償還基金費として６百万円積み立てたことで増加した。（今後の方針）地方債残高の増加に伴う財政悪化に対応するため、民間資金の繰上償還の財源に積極的に活用していく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,060百万円1,080百万円1,100百万円1,120百万円1,140百万円1,160百万円1,180百万円1,200百万円1,220百万円1,240百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：地域の福祉活動の推進、快適な生活環境の形成・公共施設等減価償却引当基金：公共施設等の整備、改修・過疎対策事業基金：過疎地域自立促進のためのソフト事業・電源立地地域対策交付金基金：公共施設の維持補修、運営・ふれあい福祉基金：高齢者等の保健福祉増進（増減理由）・地域振興基金：温泉の維持や積雪対策の財源として５４百万程度取崩により減・公共施設等減価償却引当基金：公共施設等総合管理計画に基づく施設の整備・改修の着実な推進に１３０百万円を積立し、公共施設等の改修等に４４百万円程度を充当。・過疎対策基金：過疎債を財源として３５百万円を積立し、過疎計画に基づくソフト事業に２９百万程度充当。・電源立地地域対策事業基金：電源立地地域対策交付金を財源に２８百万程度積立し、公共施設の維持運営に３８百万円程度を取崩（今後の方針）・地域振興基金：定住促進等（令和６～令和７約４５百万円）や温泉給湯施設等の関連（令和６～令和９９６百万円）の財源に充当予定。・公共施設等減価償却引当基金：公共施設の改修等（令和６～令和９３３６百万円程度）充当予定。・過疎対策事業基金：過疎自立促進計画に基づき、必要な財源の積立（毎年３５百万円）及び事業への財源に取崩（毎年３０～４０百万円程度）・電源立地地域対策交付金基金：国の交付金に基づき積立（公共施設等運営に必要な経費）、同等の金額を事業への充当・ふれあい福祉基金：果実運用基金なので運用益を社会福祉事業等の財源とする。指定寄附等があれば積立

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,680百万円2,700百万円2,720百万円2,740百万円2,760百万円2,780百万円2,800百万円2,820百万円2,840百万円2,860百万円2,880百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ低い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策の取組みを推進する。※令和０３、０４は固定資産台帳整備中のためデータなし

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

実質的な債務を償還財源が上回っている状況であり、数値については算定されない。これは基金（償還財源）の保有高が大きく影響している。引き続き経常経費の削減に努め、債務償還能力を維持できるよう努める。

0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

基金等の残高が将来負担となる地方債等の残高を上回ることにより、将来負担比率は算定されない。有形固定資産償却率をみると類似団体内平均値に比べ低い水準となっている。引き続き老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
55.7％56.3％57.9％59％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

基金等の残高が将来負担となる地方債等の残高を上回ることにより、将来負担比率は算定されることなく適正な財政状況が保たれている。実質公債費比率についは、繰上げ償還による影響が縮小しており、比率は上昇傾向にあるが依然低い水準を維持している。今後、公共施設等の老朽化対策など地方債を活用する事業が増加する見込みであるが、交付税措置のある地方債を優先的に活用することにより、比率は概ね適正な範囲で推移すると分析する。
-3.1％-2.1％-0.5％0.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

学校、児童館、公民館の住民一人当たりの面積については、類似団体に比べ高くなっているが、人口が極端に少ないため高くなる傾向にある。※令和０３、０４は固定資産台帳整備中のためデータなし

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産償却率が高くなっている施設に一般廃棄物処理施設が挙げられる。焼却炉の老朽化が著しく維持管理の面からも継続使用は難しいことから、平成２７年度から可燃ごみの焼却は近隣の一部事務組合に委託し、既存施設は改修を行い資源ごみのストックヤードに転用したところである。これにより減価償却率は大幅に改善した。令和２年度は構造の誤りによる耐用年数の修正を行ったことにより、減価償却率に変動があった。消防施設（広域消防本部）及び庁舎については、それぞれ施設の建て替えが完了し、供用開始したところである。※令和０３、０４は固定資産台帳整備中のためデータなし

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20172018201920202021202214,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202120222,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から比べ67百万円の減少(-0.5%)となった。金額の変動が大きいものは、固定資産であり、そのうち事業用資産の建物で644百万の増加となっている。これは、役場庁舎を新築したためである。インフラ資産については、道路や橋梁など減価償却による資産の減少(-181百万円)となっている。投資その他の資産については、新役場庁舎の建設等の財源として目的基金の取り崩しを行ったことなどで154百万円が減少した。※令和3年度分は作成中のためデータなし。

純経常行政コスト

2017201820192020202120221,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202120221,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は1,846百万円となり、前年比234百万円の増加(+14.5%)となった。これは、公営企業廃止および診療所医師採用による人件費(129百万)などの支出が増加したことによるものである。※令和3年度分は作成中のためデータなし。

本年度差額

201720182019202020212022-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021202210,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020212022-520百万円-500百万円-480百万円-460百万円-440百万円-420百万円-400百万円-380百万円-360百万円-340百万円-320百万円-300百万円-280百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(1,428百万円)が行政コスト(1,694百万円)を下回っており、純資産残高は266百万円の減少となった。行政コストの削減と合わせ、税収等の確保に努める。※令和3年度分は作成中のためデータなし。

業務活動収支

20172018201920202021202220百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201720182019202020212022-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201720182019202020212022-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は151百万円であったが、投資活動収支については、新役場庁舎建設による支出が増え▲547百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、430百万円となった。結果的に本年度末資金残高は前年度から38百万円増加し、142百万円となっている。※令和3年度分は作成中のためデータなし。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2017201820192020202120221,000万円1,200万円1,400万円1,600万円1,800万円2,000万円2,200万円2,400万円2,600万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2017201820192020202120224.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年6.4年6.6年6.8年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20172018201920202021202257.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たりの資産総額(歳入額対資産比率)は、人口が極端に少ない(人口の大小にかかわらず行政サービスを行うには一定規模の施設が必要)ことと当村の基幹産業である観光を支えるための観光交流施設の数が類似団体に比べ多いことが要因と考えられる。・減価償却率については、類似団体平均に比べ低い水準となっている。これは、耐用年数を超えた施設の更新等が進んできたと分析する。今後も耐用年数を迎えた大きな施設については、国の財政支援などを活用して、積極的に統合や更新を行ってきたい。※令和3年度分は作成中のためデータなし。

④純資産比率（％）

20172018201920202021202273.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％77.5％78％78.5％79％79.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率(将来世代負担比率)については、類似団体平均を上回っており、その多くは過去や現役世代の負担で財産が蓄積されたことにより将来世代への負担が抑えられている。今後も、地方債の適正化に努めるとともに行政コストを抑え将来世代への負担が大きくならないよう努める。※令和3年度分は作成中のためデータなし。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201720182019202020212022160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を大きく上回っている。これは資産総額が多いことに関連し減価償却費が大きな割合を占めていることが要因となっている。施設の適正化など増加に歯止めをかけるよう努める。令和2年度は、役場新庁舎整備に係る経費が主な増加要因となっている。※令和3年度分は作成中のためデータなし。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201720182019202020212022200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円550万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201720182019202020212022-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債総額は、類似団体平均を大きく上回っている。財政規模が小さい本村にとって地方債の活用は不可欠である。また、人口の大小にかかわらず施設整備に係るコストは大きく変わらないため、比率は大きくなる傾向にある。※令和3年度分は作成中のためデータなし。

⑨受益者負担比率（％）

2017201820192020202120224.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％7％7.2％7.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体を上回っており、行政サービス提供に対する負担は高い水準となっている。人口が極端に少ないため、標準団体と同等の考えで受益者負担を算定すると相当高額な料金となることから、規模に見合った適正な負担となるよう努めていく。令和2年度は、公営企業廃止およびへき地診療所(直営)の常勤医師採用に伴う人件費の増加などが要因となっている。※令和3年度分は作成中のためデータなし。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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