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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均値を下回っている。投資的経費の抑制、不要な歳出の見直しに努め、活力ある村づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
扶助費及び公債費が増加したが８０．７％と類似団体平均よりやや下回っている現状である。公債費については、橋梁改修、移住住宅建設等の大型事業等により増加したこと、分母である普通交付が要因である。今後も優先度を厳しく精査し、経常経費の削減を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、橋梁補修工事及び人口増加対策を目的とした住宅の建設等により普通建設事業費が増加したことが要因である。橋梁及び住宅建設は、村のライフライン整備及び人口増加を目的とした重要な要因ではあるが、計画を基に適切な事業を事業を実施していく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
新規職員の採用抑制を図っているが、依然として類似団体平均を上回っている状況である。人口減少が続く中、最低限の職員で住民サービスを維持できるよう適正な定員管理に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員の新規採用抑制を実施しているが、依然として高い数値となっている。人口の減少が続く中、最低限の職員数で住民サービスを維持するよう適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成１８年には早期健全化基準を超える２７．７％であったが、平成１６年度より地方債の発行の抑制、積極的な繰上償還の実施により大幅に改善されてきたが、近年は橋梁工事及び村営住宅建設、道路改修などの投資による起債の借入が増加したことにより公債費が増加したが、現状類似団体平均を下回っている状況であるので、今後も村の計画及び緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択し、財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、新規採用職員を抑制していることから退職手当負担見込額が抑えられている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は各種システム委託料の増加により、類似団体平均より高くなっている。物件費の経費節減を心がけ抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費についても類似団体平均を大きく下回っている。引続き適正な運用に努める。
その他
その他の分析欄
公債費以外についても類似団体平均を上回っているため引続き適正な運用につとめる。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等その他に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同じであるが、広域消防、ごみ処理関係の一部事務組合への負担金、有害鳥獣駆除による報償費等多額の経費を要している。今後においても各種団体への補助金について、定期的な見直しを実施し、必要性の低い補助金の廃止を行い、経費の節減に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費については類似団体平均を下回っているが、水道更新工事に伴う公営企業への準元利償還金が増加している。地方債の新規発行を伴う普通建設事業も近年増加しているので、優先順位を計画し事業を実施していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外についても類似団体平均とほぼ同じであるが、引続き適正な運用につとめる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
議会費が住民一人当たり５９，９６３円となっており、類似団体平均に比べ高くなっている。これは、報酬改定により報酬が増額した事と、分母となる人口が前年比－１１人となった事が要因である。また、人口減少により分母が減少することにより１人あたりのコストが類似団体平均より高くなっており、人口維持を務めながら事業の適正化を行っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり２，６９８，０４０円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり５２０，６３５円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。人口減少が続く中、新規職員の採用抑制を図るとともに最低限の職員で住民サービスを維持するよう適正な定員管理に努める。また、繰出金は住民一人当たり３０８，７０１円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、水道更新工事に伴う建設改良分及び更新工事に伴う地方債償還に伴う繰入金の増によることが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄全会計について、赤字額での決算はないものの、簡易水道特別会計については、簡易水道施設大規模改修事業による事業費への繰入及び地方債償還に伴う繰入金が大きくなっている。改修事業も一旦は終了となるため、料金改定の実施、健全化に努めていく。全会計、若干の増減があるものの、赤字が見込まれることはなく、今後も適正な運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄元利償還金については、平成１６年度から地方債の新規発行の抑制の実施、積極的な繰上償還を実施したことにより減少してきたが、近年は橋梁及び人口増加対策の村営住宅を建設等の借入により元利償還金が増加した。また、公営企業債については水道更新工事の借入により繰入金が増加したが、令和５年度で一旦は事業終了となるため今後は償還を行いながら、適正な事業を実施していく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債なし
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄地方債現在高については、平成１６年度から地方債の新規発行の抑制の実施、積極的な繰上償還の実施により減少している。充当可能基金については基金積立の実施により増加している。公営企業債等繰入見込額は、水道更新工事の影響により増加しているが、令和５年度をもって一旦は事業が終了となるので、今後は起債の償還を行うとともに、将来過度な負担とならない効率的な事業の実施を行ない、負担の軽減を図るように努める。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）橋梁補修事業及び移住住宅の建設工事により「財政調整基金」を２７百万円取り崩したこと、燃料費高騰等及び施設改修により「スキー場財政調整基金」及び「温泉事業財政調整基金」の取崩しにより、基金全体として５８百円減少した。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）橋梁補修事業及び移住住宅の建設工事により、基金が２７百万円減少した。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、標準財政規模程度を目途に積み立てることとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）普通交付税再算定における臨時財政対策債償還基金費分２百万円を積み立てた。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、計画的に積み立てを行いたい。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、高齢者保健、福祉施策を積極的に推進し、在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化等の事業を円滑に行うため。スキー場財政調整基金：平谷高原スキー場施設等の改修事業等に要するため。温泉事業財政調整基金：温泉保養施設「ひまわりの湯」の改修事業等に要するため。ふるさと創生基金：平谷村ふるさと創生事業の円滑な執行を期するため。温泉開発基金：温泉開発事業の円滑な執行を期するため。（増減理由）施設等の老朽化による改修事業等に備えて、スキー場財政調整基金、温泉事業財政調整基金へそれぞ６百万積立てたが、燃料費高騰等及び施設改修により基金の減少が発生した。（今後の方針）村の主幹産業である両施設等の老朽化による改修事業等に備えて、スキー場財政調整基金、温泉事業財政調整基金へそれぞれ計画的に積み立てていきたい。また、改修実施の際は、優先順位などを設けるなど計画的な改修を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めている。今後も老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、平成２７年度から実施された簡易水道施設整備事業に伴う地方債の発行により、将来負担額が上昇されることが予想される。引き続き、債務償還比率が過度に上昇しないよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低い数値を維持している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。公共施設総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、公営住宅、公民館であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。保育所については、有形固定資産償却率１００％と特に高くなっている。公共施設総合管理計画等に基づいて大規模改修を行うなど、早急に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。学校施設については、平成２７年度に老朽化していた小学校の建て替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、適正な管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設、庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、消防施設については、類似団体平均を上回っている。これは、昭和６０年代に多くの消防施設が建設されており、耐用年数である１５年～２４年を経過しているためである。長期修繕計画に基づき適切に日々の修繕を行い、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、適正な管理に取り組んでいく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から64百万円の微減(-0.6%)となった。簡易水道特別会計、農業集落排水事業特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から248百万円の増加(+2.3%)し、負債総額も145百万円(+16.8%)増加した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて964百万円多くなるが、負債総額も455百万円多くなっている。西部衛生施設組合、長野県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から243百万円増加(+2.2%)し、負債総額も166百万円増加(+15.3%)した。資産総額は、西部衛生施設組合が保有している、し尿処理施設に係る資産を計上していること等により、一般会計に比べて1,346百万円多くなる。負債総額も長野県市町村総合事務組合の退職手当準備金があること等から、699百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は960百万円となり、前年度比97百万円の減少(-9.2%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(523百万円、前年度比-68百万円)であり、純行政コストの55%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が19百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、純行政コストは95百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象等の事業収益を計上し、経常収益が497百万円多くなっている一方、人件費が164百万円多くなっているなど、経常費用が754百万円多くなり、純行政コストは258百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(891百万円)が純行政コスト(951百万円)を下回っており、本年度差額は▲60百万円となり、純資産残高は45百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が43百万円多くなっており、本年度差額は88百万円となり、純資産残高は45百万円の減少となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が381百万円多くなっており、本年度差額は63百万円となり、純資産残高は76百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は118百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は▲39百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、▲23百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から36百万円増加し、162百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より41百万円多い159百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道の老朽化対策事業を実施したため、▲222百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、140百万円となり、本年度末資金残高は前年度から77百万円増加し、203百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より55百万円多い173百万円となっている。投資活動収支では、225百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から82百万円増加し、268百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、平成27年度に大規模な簡易水道整備事業を開始した、簡易水道特別会計に対して例年を大きく上回る操出金を支出したことにより、類似団体平均を大きく上回ることとなった。ただし、簡易水道特別会計への操出金が例年を大きく上回る状況は、当該事業が終了する令和4年度までの一過性のものであり、当該事業の終了後は類似団体平均並みの水準となる見込みである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回り、地方債の償還等により前年度から2.9万円減少している。今後も地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに黒字であり、129百万円となっている。類似団体平均を下回っているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためであり、地方債に依存する形になっている。新規事業については優先度の高いものに限定するなどし縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から6百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【204099_17_5_000】