平谷村

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（４年末３８．７０％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。投資的経費の抑制、歳出の徹底的な見直しに努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

公債費の増加により８５．６％と類似団体平均を上回っている。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、人口の減少や村道等の橋梁点検や補修事業が増大したことが主な要因となっている。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体平均を上回る数値となったが、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規職員の採用抑制を図っているが、依然として類似団体平均を上回っている状況である。人口減少が続く中、最低限の職員で住民サービスを維持できるよう適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

大型投資事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均を下回っているが、比率自体は年々増加している状況である。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、新規採用職員を抑制していることから退職手当負担見込額が抑えられている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費は類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費が類似団体平均を上回っているのは、村道等橋梁修繕事業が続いているためである。引続き経費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費についても類似団体平均を大きく下回っている。引続き適正な運用に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、操出金の増加が主な要因である。これまでに整備してきた簡易水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への操出金が必要となっているためである。今後、簡易水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

国民健康保険財政調整交付金や介護給付費負担金など社会保障関係経費の増加等により、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後も高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により、経費の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

公債費については類似団体平均を下回っているが、今後は公営企業債の元利償還金に対する操出金が増える見込であるため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制することとしている。

公債費以外の分析欄

公債費以外についても類似団体平均を上回っているため引続き適正な運用につとめる。

基金全体

（増減理由）財政調整基金、その他特定目的基金に積立てを行ったことから、基金全体として４６百万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討している。

財政調整基金

（増減理由）決算余剰金を１１１百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、標準財政規模程度を目途に積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、計画的に積み立てを行いたい。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、高齢者保健、福祉施策を積極的に推進し、在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化等の事業を円滑に行うため。スキー場財政調整基金：平谷高原スキー場施設等の改修事業等に要するため。温泉事業財政調整基金：温泉保養施設「ひまわりの湯」の改修事業等に要するため。ふるさと創生基金：平谷村ふるさと創生事業の円滑な執行を期するため。温泉開発基金：温泉開発事業の円滑な執行を期するため。（増減理由）施設等の老朽化による改修事業等に備えて、スキー場財政調整基金、温泉事業財政調整基金へそれぞれ５百万積立てた。（今後の方針）施設等の老朽化による改修事業等に備えて、スキー場財政調整基金、温泉事業財政調整基金へそれぞれ計画的に積み立てていきたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めている。今後も老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、平成４年度から実施された簡易水道施設整備事業に伴う地方債の発行により、将来負担額が上昇されることが予想される。引き続き、債務償還比率が過度に上昇しないよう取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低い数値を維持している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。公共施設総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析