平谷村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350人400人450人500人550人600人650人700人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.2%18.4%70.4%020406080100120140第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均値を下回っている。投資的経費の抑制、不要な歳出の見直しに努め、活力ある村づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：56/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.120.140.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.38当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費及び公債費が増加したが８０．７％と類似団体平均よりやや下回っている現状である。公債費については、橋梁改修、移住住宅建設等の大型事業等により増加したこと、分母である普通交付が要因である。今後も優先度を厳しく精査し、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：22/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、橋梁補修工事及び人口増加対策を目的とした住宅の建設等により普通建設事業費が増加したことが要因である。橋梁及び住宅建設は、村のライフライン整備及び人口増加を目的とした重要な要因ではあるが、計画を基に適切な事業を事業を実施していく。

類似団体内順位：75/94
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

新規職員の採用抑制を図っているが、依然として類似団体平均を上回っている状況である。人口減少が続く中、最低限の職員で住民サービスを維持できるよう適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：40/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の新規採用抑制を実施しているが、依然として高い数値となっている。人口の減少が続く中、最低限の職員数で住民サービスを維持するよう適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：69/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320人22人24人26人28人30人32人34人36人38人40人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１８年には早期健全化基準を超える２７．７％であったが、平成１６年度より地方債の発行の抑制、積極的な繰上償還の実施により大幅に改善されてきたが、近年は橋梁工事及び村営住宅建設、道路改修などの投資による起債の借入が増加したことにより公債費が増加したが、現状類似団体平均を下回っている状況であるので、今後も村の計画及び緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択し、財政運営に努める。

類似団体内順位：25/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、新規採用職員を抑制していることから退職手当負担見込額が抑えられている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：1/94
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位：21/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は各種システム委託料の増加により、類似団体平均より高くなっている。物件費の経費節減を心がけ抑制に努める。

類似団体内順位：54/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費についても類似団体平均を大きく下回っている。引続き適正な運用に努める。

類似団体内順位：4/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

公債費以外についても類似団体平均を上回っているため引続き適正な運用につとめる。

類似団体内順位：79/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支比率は類似団体平均とほぼ同じであるが、広域消防、ごみ処理関係の一部事務組合への負担金、有害鳥獣駆除による報償費等多額の経費を要している。今後においても各種団体への補助金について、定期的な見直しを実施し、必要性の低い補助金の廃止を行い、経費の節減に努める。

類似団体内順位：47/94
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については類似団体平均を下回っているが、水道更新工事に伴う公営企業への準元利償還金が増加している。地方債の新規発行を伴う普通建設事業も近年増加しているので、優先順位を計画し事業を実施していく。

類似団体内順位：31/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外についても類似団体平均とほぼ同じであるが、引続き適正な運用につとめる。

類似団体内順位：36/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円1,300,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円290,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費が住民一人当たり５９，９６３円となっており、類似団体平均に比べ高くなっている。これは、報酬改定により報酬が増額した事と、分母となる人口が前年比－１１人となった事が要因である。また、人口減少により分母が減少することにより１人あたりのコストが類似団体平均より高くなっており、人口維持を務めながら事業の適正化を行っていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり２，６９８，０４０円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり５２０，６３５円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。人口減少が続く中、新規職員の採用抑制を図るとともに最低限の職員で住民サービスを維持するよう適正な定員管理に努める。また、繰出金は住民一人当たり３０８，７０１円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、水道更新工事に伴う建設改良分及び更新工事に伴う地方債償還に伴う繰入金の増によることが要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％一般会計介護保険特別会計国保直営診療所特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全会計について、赤字額での決算はないものの、簡易水道特別会計については、簡易水道施設大規模改修事業による事業費への繰入及び地方債償還に伴う繰入金が大きくなっている。改修事業も一旦は終了となるため、料金改定の実施、健全化に努めていく。全会計、若干の増減があるものの、赤字が見込まれることはなく、今後も適正な運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、平成１６年度から地方債の新規発行の抑制の実施、積極的な繰上償還を実施したことにより減少してきたが、近年は橋梁及び人口増加対策の村営住宅を建設等の借入により元利償還金が増加した。また、公営企業債については水道更新工事の借入により繰入金が増加したが、令和５年度で一旦は事業終了となるため今後は償還を行いながら、適正な事業を実施していく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債現在高については、平成１６年度から地方債の新規発行の抑制の実施、積極的な繰上償還の実施により減少している。充当可能基金については基金積立の実施により増加している。公営企業債等繰入見込額は、水道更新工事の影響により増加しているが、令和５年度をもって一旦は事業が終了となるので、今後は起債の償還を行うとともに、将来過度な負担とならない効率的な事業の実施を行ない、負担の軽減を図るように努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）橋梁補修事業及び移住住宅の建設工事により「財政調整基金」を２７百万円取り崩したこと、燃料費高騰等及び施設改修により「スキー場財政調整基金」及び「温泉事業財政調整基金」の取崩しにより、基金全体として５８百円減少した。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討している。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）橋梁補修事業及び移住住宅の建設工事により、基金が２７百万円減少した。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、標準財政規模程度を目途に積み立てることとしている。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税再算定における臨時財政対策債償還基金費分２百万円を積み立てた。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、計画的に積み立てを行いたい。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、高齢者保健、福祉施策を積極的に推進し、在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化等の事業を円滑に行うため。スキー場財政調整基金：平谷高原スキー場施設等の改修事業等に要するため。温泉事業財政調整基金：温泉保養施設「ひまわりの湯」の改修事業等に要するため。ふるさと創生基金：平谷村ふるさと創生事業の円滑な執行を期するため。温泉開発基金：温泉開発事業の円滑な執行を期するため。（増減理由）施設等の老朽化による改修事業等に備えて、スキー場財政調整基金、温泉事業財政調整基金へそれぞ６百万積立てたが、燃料費高騰等及び施設改修により基金の減少が発生した。（今後の方針）村の主幹産業である両施設等の老朽化による改修事業等に備えて、スキー場財政調整基金、温泉事業財政調整基金へそれぞれ計画的に積み立てていきたい。また、改修実施の際は、優先順位などを設けるなど計画的な改修を行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023290百万円295百万円300百万円305百万円310百万円315百万円320百万円325百万円330百万円335百万円340百万円345百万円350百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めている。今後も老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。

類似団体内順位：56/89
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、平成２７年度から実施された簡易水道施設整備事業に伴う地方債の発行により、将来負担額が上昇されることが予想される。引き続き、債務償還比率が過度に上昇しないよう取り組んでいく。

類似団体内順位：31/94
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低い数値を維持している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。公共施設総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

60.2％61.6％62％64.7％64.8％79.7％82.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

ここに入力

0.1％0.4％1.6％1.8％2.7％3.6％3.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、公営住宅、公民館であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。保育所については、有形固定資産償却率１００％と特に高くなっている。公共施設総合管理計画等に基づいて大規模改修を行うなど、早急に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。学校施設については、平成２７年度に老朽化していた小学校の建て替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、適正な管理に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設、庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、消防施設については、類似団体平均を上回っている。これは、昭和６０年代に多くの消防施設が建設されており、耐用年数である１５年～２４年を経過しているためである。長期修繕計画に基づき適切に日々の修繕を行い、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、適正な管理に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202110,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から64百万円の微減(-0.6%)となった。簡易水道特別会計、農業集落排水事業特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から248百万円の増加(+2.3%)し、負債総額も145百万円(+16.8%)増加した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて964百万円多くなるが、負債総額も455百万円多くなっている。西部衛生施設組合、長野県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から243百万円増加(+2.2%)し、負債総額も166百万円増加(+15.3%)した。資産総額は、西部衛生施設組合が保有している、し尿処理施設に係る資産を計上していること等により、一般会計に比べて1,346百万円多くなる。負債総額も長野県市町村総合事務組合の退職手当準備金があること等から、699百万円多くなっている。

純経常行政コスト

201620172018201920202021800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は960百万円となり、前年度比97百万円の減少(-9.2%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(523百万円、前年度比-68百万円)であり、純行政コストの55%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が19百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、純行政コストは95百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象等の事業収益を計上し、経常収益が497百万円多くなっている一方、人件費が164百万円多くなっているなど、経常費用が754百万円多くなり、純行政コストは258百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,500百万円9,600百万円9,700百万円9,800百万円9,900百万円10,000百万円10,100百万円10,200百万円10,300百万円10,400百万円10,500百万円10,600百万円10,700百万円10,800百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(891百万円)が純行政コスト(951百万円)を下回っており、本年度差額は▲60百万円となり、純資産残高は45百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が43百万円多くなっており、本年度差額は88百万円となり、純資産残高は45百万円の減少となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が381百万円多くなっており、本年度差額は63百万円となり、純資産残高は76百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-60百万円-40百万円-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は118百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は▲39百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、▲23百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から36百万円増加し、162百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より41百万円多い159百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道の老朽化対策事業を実施したため、▲222百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、140百万円となり、本年度末資金残高は前年度から77百万円増加し、203百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より55百万円多い173百万円となっている。投資活動収支では、225百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から82百万円増加し、268百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020211,000万円1,200万円1,400万円1,600万円1,800万円2,000万円2,200万円2,400万円2,600万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214年5年6年7年8年9年10年11年12年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、平成27年度に大規模な簡易水道整備事業を開始した、簡易水道特別会計に対して例年を大きく上回る操出金を支出したことにより、類似団体平均を大きく上回ることとなった。ただし、簡易水道特別会計への操出金が例年を大きく上回る状況は、当該事業が終了する令和4年度までの一過性のものであり、当該事業の終了後は類似団体平均並みの水準となる見込みである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回り、地方債の償還等により前年度から2.9万円減少している。今後も地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに黒字であり、129百万円となっている。類似団体平均を下回っているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためであり、地方債に依存する形になっている。新規事業については優先度の高いものに限定するなどし縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から6百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【204099_17_5_000】