新島村

財政力指数の分析欄

平成２６年度以降０．２２で横這いとなっていたが、令和元年度・令和２年度は基準財政需要額が増加し０．１ポイント減少し０．２１ポイントとなった。令和３年度・令和４年度は税収の若干の持ち直しがあったものの基準財政需要額が増加したため、０．１ポイント減少し０．２０ポイントとなった。令和５年度は人口減等により税収が減少し、公債費等により基準財政需要額が増加したため、０．１ポイント減少し０．１８ポイントとなった。今後も高齢化に伴う就業人口の減少による税収の減少が見込まれるため、減少傾向が継続すると考えられる。村税の滞納解消及び、徴収率の向上により一般財源の確保に努めるとともに、歳出抑制に努めていく必要がある。

経常収支比率の分析欄

昨年度から３．１ポイント増と数値としては若干落ち込んだ。分母である経常収入一般財源は、地方税、地方消費税交付金、地方特例交付金、臨時財政対策債金等により１．０４ポイント減少し、分子である経常経費充当一般財源額は人件費、物件費、維持補修費、補助費、公債費等で増加し分子全体で２．８ポイント増となったため、経常収支比率としては増加した。物価高騰の影響が多方面に渡っていることが主要因であるが、今更なる事業再開や新規事業を開始した際に、村税の適切な徴収、事務経費や施設管理経費等の削減に努めるとともに、事業の見直し等を行い、経常経費の抑制に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、地域おこし協力隊の増員等により０．４ポイント増加したが、物件費は新型コロナ対策誘致誘客宣伝事業、財務会計システム更新業務委託、廃材等処理事業、新型コロナウイルス対策支援事業、新島村廃棄物処理基本計画見直し事業等により９．６ポイントの減となった。このため、人口１人当たり決算額は対前年５９，０４４円の増となった。今後、分母である人口減少により数値の上昇が見込まれるため、更なる既存事業の見直し・類似事業の統合を行うなど削減に努めていく必要があると考えられる。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より１．０ポイント減少した。団塊世代の職員が定年退職した平成２５年度以降は低い数値となっており、全国平均、類似団体平均共に大きく下回っている。人事院勧告の遵守を基本に給与改定を行っており、今後も実状との乖離が無いように適切な指数を堅持していく必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年は定年退職者の他に中途での離職者が著しく、年間を通じ職員募集・年度途中での採用をし前年度比０．６１人増となったが、他団体と比較して有人離島２島を有することから、重複施設への人員配置や島間を結ぶ連絡船運営等の特殊な環境により行政規模から比較した職員数は必然的に多くなっている。また有人離島２島からなる自治体であるため大幅な削減は困難な状況にある。今後も同規模で推移すると考えられるが、事務移譲や新たな義務事業の増加によっては増加する可能性もある。事業見直しや施設適正運用等の検討を行い、計画に基づいた総職員数の適正管理に努めていく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

ほぼ横ばいで推移しているが２ヶ年連続で前年度比０．４ポイント増となった。主な増要因としては過疎対策債、辺地債の元金償還開始等により元利償還金等が増加した。これに伴い算入公債費等は増加したが、元利償還金等と算入公債費の差分により、実質公債費率の分子は増加した。今後についても、令和２年度に借り入れた単独災害復旧事業債、辺地債に対する元利償還金の増、式根島下水道整備に係る準元利償還金の増等により数値の悪化が見込まれるため、事業実施にあたっては補助金の最大限の取得及び有利起債の活用を行うなど、慎重な起債計画・運用を行う必要がある。

将来負担比率の分析欄

令和４年度の将来負担比率は、地方債の現在高の減少、充当可能基金と基準財政需要額算入見込額が増加したことによる分子の減少等により前年度より大きく減じたが、今年度については、年間における住民の減少率が１．０３％と過疎化及び将来の税収等の見込み減少に拍車をかけている。ただし、標準財政規模は昨年よりも０．９９％増加している。今後、施設更新に伴う地方債の新規借入及び基金の取崩し、公営企業債に係る繰出増が見込まれ指数の悪化が想定される。将来に負担を残さないよう事業精査を行い、健全な財政運営に努める必要がある。

人件費の分析欄

分母である経常一般財源が微減したため０．７ポイント増。全国平均、類似団体平均と比較し高い数値を示している。行政区に２島の有人離島を持つ特殊事情により、各島に行政サービスが必要であり、さらに島間の離島航路確保のための連絡船運行による影響も大きいが、生活インフラのため廃止は出来ない。今後も抜本的な解消は困難であるが、総職員数の抑制、手当等の見直しを含め、削減に努める必要がある。

物件費の分析欄

令和４年度から、コロナを機に中止していた各種事業を再開させているため、対前年０．６ポイント増となった。有人離島２島を有し海洋を隔てているため、保育所・学校・衛生施設・支所等、行政施設の重複による運営経費等が類似団体と比較し高くなっており、性質上抜本的な改善は困難であるが、公共施設総合管理計画を基にコスト管理を行い、経費の削減に努める必要がある。

扶助費の分析欄

全国平均、類似団体平均と比較し大きく下回っている。概ね国の施策によるものであるが、少子化対策に係る医療費・給食費及び学用品助成等の村独自事業も実施している。障害者に対する扶助費は島内に施設が無いため、島外施設への入所者数増、区分判定の変更に伴い増加傾向にある。独自事業については、計画段階で十分な精査を行い、少子化・人口減少対策等地方創生対策として真に必要な施策に対しては重点的に取り組んでいく必要がある

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、類似団体平均を３．１ポイント上回り、昨年度比０．７ポイント増となった。主な要因は、簡易水道事業、下水道事業、診療所会計、後期高齢会計等繰出金の増となっている。各特別会計及び施設管理等においては、適正な利用者負担を求めるなど、特定財源の確保を行っていく必要がある。

補助費等の分析欄

多くがイベント及び各団体等に対する負担金及び補助金であり、対前年同となっている。これは、新型コロナウィルスにより中止していたイベント等を徐々に再開させたことによるものである。全国平均・類似団体平均共に大きく下回っているが、効果等を検証し、効果の薄いものについては見直し、廃止を行うなど、必要な施策への重点的な実施を検討する必要がある。

公債費の分析欄

今年度は、全国平均、類似団体平均を若干下回った。分母である経常一般財源が減少したが、公債費について令和２年度借入の災害対策債の償還開始により３．５ポイント増加したため、対前年０．８ポイント増となっている。令和３年度に借り入れた辺地債（若郷防災コミュニティセンター建設）の元金償還が令和６年度から開始するため、今後も元利償還金の増加が見込まれる。弾力的な財政構造を維持し、将来に負担を残さないよう、残高と借入のバランスを注視し計画的な起債運用を行う必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外経常収支比率は、２．３ポイント増加し、類似団体平均を３．２ポイント下回っている。主な要因は、新型コロナウイルスにより中止していた事業やイベント等の一部再開により、物件費、補助費等が増加したことによるものである。過去の減少要因が一過性のものであるため、事業の見直し、施設管理の適正化や、利用者等からの適正な負担徴収などを継続して検討を行っていく必要がある。

基金全体

（増減理由）令和５年度は財政調整基金の取り崩しがあったものの、庁舎建設基金１憶円を積み立てており、普通会計合計で２億８百万円の増となっている。物価高騰の影響を大きく受け歳出削減が難しい状態ではあったが、コロナを機に縮小していた各種事業も徐々に再開させることができ、国・都補助金の活用により一般財源充当額を減少できたことが要因である。（今後の方針）平成２９～令和１年度の３ヵ年減少を続けていたが、令和２年度以降は残高増加を維持できている。しかし、新型コロナ感染症拡大による事業中止等の一過性の要因であり、根本的な財務体質の改善を図る必要がある。今後においても連絡船更新事業及び庁舎移転等の大型事業に備え基金積立が必要となる。昨今の物価高騰は歯止めがかからず、その影響は多方面に渡っており各事業経費が大きく上振れしている。国庫・都費等の財源を確実に確保するとともに、普通建設事業については辺地債・過疎債等の有利起債の活用を行い基金の取崩しを抑える必要がある。また、既存事業の見直しやスリム化を図り経常経費の抑制を行い、無理のない基金運用を行う必要がある。

財政調整基金

（増減理由）コロナ５類移行に伴い、オンライン実施だった会議・説明会等が徐々に対面式に戻り、旅費が増加したが国・都補助金の活用により一般財源充当額を減少でき、微増ではあるが積立て可能となった。（今後の方針）令和２年度から３ヶ年連続で積増しを行うことが出来たが、大きな要因は新型コロナの影響によるものである。コロナ５類移行となった令和５年度も積増しが出来たが、財務体質の改善は図れておらず、事業のスリム化等を図り経常経費の削減を行っていく必要がある。災害等への対応のために目標金額を１０憶円に設定し、今後も可能な限り積み増しを行っていく。

減債基金

（増減理由）令和５年度は、前年度に引き続き、基金預金利子積立及び臨時財政対策債償還に係る交付税措置分積立てによる増のみとなっており取崩しは無い。（今後の方針）繰り上げ償還及び今後の償還財源として同程度を堅持し、可能な限り積立てを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）令和５年度は、積立てによる増のみとなっており、基金の事業充当は無い。（増減理由）ふるさと創生基金では、基金充当をした漁業及び農業団体へ貸付を行った資金の償還に伴い、７百万円の積立てを行っている。また、村有地の売払いに伴い土地開発基金１７２千円の積立を行っている。（今後の方針）今後も、公共施設老朽化に伴う大規模改修、移転新築等が見込まれている。事業実施にあたっては辺地債・過疎債等の有利起債の活用とともに、各種基金の適性な活用を行っていく。また、役場本庁舎老朽化に伴う建替えに備え、庁舎建設基金への積立て、連絡船更新に備え、連絡船建造基金への積立てを行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析