新島村

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度

人口の推移

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400人2,500人2,600人2,700人2,800人2,900人3,000人3,100人3,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2023年度)

財政力指数の分析欄

平成26年度以降0.22で横這いとなっていたが、令和元年度・令和2年度は基準財政需要額が増加し0.1ポイント減少し0.21ポイントとなった。令和3年度・令和4年度は税収の若干の持ち直しがあったものの基準財政需要額が増加したため、0.1ポイント減少し0.20ポイントとなった。令和5年度は人口減等により税収が減少し、公債費等により基準財政需要額が増加したため、0.1ポイント減少し0.18ポイントとなった。今後も高齢化に伴う就業人口の減少による税収の減少が見込まれるため、減少傾向が継続すると考えられる。村税の滞納解消及び、徴収率の向上により一般財源の確保に努めるとともに、歳出抑制に努めていく必要がある。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.280.290.3当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

昨年度から3.1ポイント増と数値としては若干落ち込んだ。分母である経常収入一般財源は、地方税、地方消費税交付金、地方特例交付金、臨時財政対策債金等により1.04ポイント減少し、分子である経常経費充当一般財源額は人件費、物件費、維持補修費、補助費、公債費等で増加し分子全体で2.8ポイント増となったため、経常収支比率としては増加した。物価高騰の影響が多方面に渡っていることが主要因であるが、今更なる事業再開や新規事業を開始した際に、村税の適切な徴収、事務経費や施設管理経費等の削減に努めるとともに、事業の見直し等を行い、経常経費の抑制に努める必要がある。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、地域おこし協力隊の増員等により0.4ポイント増加したが、物件費は新型コロナ対策誘致誘客宣伝事業、財務会計システム更新業務委託、廃材等処理事業、新型コロナウイルス対策支援事業、新島村廃棄物処理基本計画見直し事業等により9.6ポイントの減となった。このため、人口1人当たり決算額は対前年59,044円の増となった。今後、分母である人口減少により数値の上昇が見込まれるため、更なる既存事業の見直し・類似事業の統合を行うなど削減に努めていく必要があると考えられる。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円850,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より1.0ポイント減少した。団塊世代の職員が定年退職した平成25年度以降は低い数値となっており、全国平均、類似団体平均共に大きく下回っている。人事院勧告の遵守を基本に給与改定を行っており、今後も実状との乖離が無いように適切な指数を堅持していく必要がある。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年は定年退職者の他に中途での離職者が著しく、年間を通じ職員募集・年度途中での採用をし前年度比0.61人増となったが、他団体と比較して有人離島2島を有することから、重複施設への人員配置や島間を結ぶ連絡船運営等の特殊な環境により行政規模から比較した職員数は必然的に多くなっている。また有人離島2島からなる自治体であるため大幅な削減は困難な状況にある。今後も同規模で推移すると考えられるが、事務移譲や新たな義務事業の増加によっては増加する可能性もある。事業見直しや施設適正運用等の検討を行い、計画に基づいた総職員数の適正管理に努めていく必要がある。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320人22人24人26人28人30人32人34人36人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

ほぼ横ばいで推移しているが2ヶ年連続で前年度比0.4ポイント増となった。主な増要因としては過疎対策債、辺地債の元金償還開始等により元利償還金等が増加した。これに伴い算入公債費等は増加したが、元利償還金等と算入公債費の差分により、実質公債費率の分子は増加した。今後についても、令和2年度に借り入れた単独災害復旧事業債、辺地債に対する元利償還金の増、式根島下水道整備に係る準元利償還金の増等により数値の悪化が見込まれるため、事業実施にあたっては補助金の最大限の取得及び有利起債の活用を行うなど、慎重な起債計画・運用を行う必要がある。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

令和4年度の将来負担比率は、地方債の現在高の減少、充当可能基金と基準財政需要額算入見込額が増加したことによる分子の減少等により前年度より大きく減じたが、今年度については、年間における住民の減少率が1.03%と過疎化及び将来の税収等の見込み減少に拍車をかけている。ただし、標準財政規模は昨年よりも0.99%増加している。今後、施設更新に伴う地方債の新規借入及び基金の取崩し、公営企業債に係る繰出増が見込まれ指数の悪化が想定される。将来に負担を残さないよう事業精査を行い、健全な財政運営に努める必要がある。

0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費の分析欄

分母である経常一般財源が微減したため0.7ポイント増。全国平均、類似団体平均と比較し高い数値を示している。行政区に2島の有人離島を持つ特殊事情により、各島に行政サービスが必要であり、さらに島間の離島航路確保のための連絡船運行による影響も大きいが、生活インフラのため廃止は出来ない。今後も抜本的な解消は困難であるが、総職員数の抑制、手当等の見直しを含め、削減に努める必要がある。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324%26%28%30%32%34%36%38%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

令和4年度から、コロナを機に中止していた各種事業を再開させているため、対前年0.6ポイント増となった。有人離島2島を有し海洋を隔てているため、保育所・学校・衛生施設・支所等、行政施設の重複による運営経費等が類似団体と比較し高くなっており、性質上抜本的な改善は困難であるが、公共施設総合管理計画を基にコスト管理を行い、経費の削減に努める必要がある。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

全国平均、類似団体平均と比較し大きく下回っている。概ね国の施策によるものであるが、少子化対策に係る医療費・給食費及び学用品助成等の村独自事業も実施している。障害者に対する扶助費は島内に施設が無いため、島外施設への入所者数増、区分判定の変更に伴い増加傾向にある。独自事業については、計画段階で十分な精査を行い、少子化・人口減少対策等地方創生対策として真に必要な施策に対しては重点的に取り組んでいく必要がある

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、類似団体平均を3.1ポイント上回り、昨年度比0.7ポイント増となった。主な要因は、簡易水道事業、下水道事業、診療所会計、後期高齢会計等繰出金の増となっている。各特別会計及び施設管理等においては、適正な利用者負担を求めるなど、特定財源の確保を行っていく必要がある。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

多くがイベント及び各団体等に対する負担金及び補助金であり、対前年同となっている。これは、新型コロナウィルスにより中止していたイベント等を徐々に再開させたことによるものである。全国平均・類似団体平均共に大きく下回っているが、効果等を検証し、効果の薄いものについては見直し、廃止を行うなど、必要な施策への重点的な実施を検討する必要がある。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

今年度は、全国平均、類似団体平均を若干下回った。分母である経常一般財源が減少したが、公債費について令和2年度借入の災害対策債の償還開始により3.5ポイント増加したため、対前年0.8ポイント増となっている。令和3年度に借り入れた辺地債(若郷防災コミュニティセンター建設)の元金償還が令和6年度から開始するため、今後も元利償還金の増加が見込まれる。弾力的な財政構造を維持し、将来に負担を残さないよう、残高と借入のバランスを注視し計画的な起債運用を行う必要がある。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外経常収支比率は、2.3ポイント増加し、類似団体平均を3.2ポイント下回っている。主な要因は、新型コロナウイルスにより中止していた事業やイベント等の一部再開により、物件費、補助費等が増加したことによるものである。過去の減少要因が一過性のものであるため、事業の見直し、施設管理の適正化や、利用者等からの適正な負担徴収などを継続して検討を行っていく必要がある。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別の住民一人当たりコストも、性質別と同様に2島1村という特殊な環境にある行政区であるため、公共サービス施設の重複整備による人員配置、管理運営コストがあり、一人当たりコストは高い水準となっている。総務費は2.8%減となった。式根島地区職員住宅新築事業、村有地法面保護工事、建設副産物物置場場内整備事業等が主な要因である。民生費は16.0%増となった。式根島温泉憩の家プラットフォーム整備事業、特養ホーム運営費への助成、国保事業特別会計への助成等が主な要因である。衛生費は14.0%減となった。国保診療所特別会計への助成、廃材等処理事業、新島村一般廃棄物処理基本計画見直し事業等が主要因である。農林水産業費は35.3%増となった。水産加工施設乾燥機更新事業、農業用水施設DX化事業等が主な要因である。商工費は14.2%減となった。湯の浜露天温泉大規模改修工事、新型コロナ対策誘致誘客宣伝事業等の完了が主な要因である。土木費は3.9%増となった。新堀川沈砂池覆工板改修工事、九兵ヱ宮藤線外1路線側溝改修工事、村道無電柱化事業等の実施が主要因である。消防費は16.7%減となった。消防団が使用するB3級小型動力付積載車の購入完了が主な要因である。消防団車両については13台維持しており、更新時期には複数年に渡り多額の経費を要するため、今後は車両状況を見ながら車両のみ又はポンプのみの更新も考慮し進めていく。教育費は24.0%増となった。主な要因は、式根島教職員住宅新築事業、給食センター施設改修工事、式根島小中学校劣化調査業務委託等の実施である。公債費は3.5%増となった。令和2年度借入の災害対策債の償還開始等が主な要因である。健全な財政運営のため、経常経費の削減を図ることを維持し、影響が大きい普通建設事業について可能な限り年度間の平準化を図り有利起債の活用など、将来負担軽減を見越した事業検討を進める必要がある。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別の住民一人当たりのコストは、海洋を隔てた2島1村という特殊な環境にある行政区であり、島間の離島航路の維持・運営、公共サービス施設の重複整備及び運営に係る人員配置及び運営コストにより、人件費・物件費・維持補修費の一人当たりコストは高い水準となっている。人件費は、地域おこし協力隊の増員により0.4%増となった。物件費は9.6%減となった。新型コロナ対策誘致誘客宣伝事業、財務会計システム更新事業、新型コロナウイルス対策支援事業等の完了が主な要因である。扶助費は前年同規模となった。電力・ガス等価格高騰重点支援給付金事業を実施したが、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の完了、障害者自立支援事業の減額等が主な要因である。補助費は、特養老人ホーム運営費助成増額等により3.6%増となった。普通建設事業は、式根島温泉憩の家プラットフォーム整備事業、水産加工施設乾燥機更新事業、式根島教員住宅新築事業、連絡船代船購入等により15.1%の増となった。災害復旧費は、前年度は令和3年度に発生した豪雨被害に対する復旧事業があったが、今年度は災害が発生しなかったため減となった。繰出金については、2.9%減となった。主な要因は、国保診療所特別会計、下水道事業特別会計、介護保険事業特別会計への助成が減少したことによる。健全な財政運営のため、経常経費の削減を図ることを維持し、影響が大きい普通建設事業について可能な限り年度間の平準化を図り有利起債の活用など、将来負担軽減を見越した事業検討を進める必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、4.77ポイント増(前年度比-10.95ポイント)となり、物価高騰の影響を多方面で受けたが、実質収支額0.36ポイントの微増、実質単年度収支7.54ポイント減となった。物価高騰による各経費の上振れや新規事業開始の際に残高等が大きく減少しないよう、各事業において財源の確保を行うなどし、基金の取崩しを抑え、将来の需要に柔軟に対応が図れるよう基金の積立てを行っていく必要がある。人口減少等により厳しい状況ではあるが適正な計画、予算管理が必要となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険事業会計国民健康保険事業会計(事業勘定)国民健康保険事業会計(直診勘定)後期高齢者医療事業会計温泉ロッジ事業会計災害援護資金貸付事業会計簡易水道事業会計連絡船事業会計

分析欄

現状では、一般会計からの赤字補てんにより数値上赤字が生じている会計はない。介護保険事業会計では、新型コロナウイルス感染症の影響によるサービス給付減少が続き比率は微減したが、黒字額を維持している。国保事業会計においては、都標準税率を目標に毎年料率改定を行っており、収支改善を図っているところである。赤字繰出額は前年度より減少したが、未だ多額の赤字繰出しを行っている。簡易水道事業会計は、単独での黒字会計を維持しているが、高齢化や人口減少、節水意識の向上等による使用料収入の減少が続き収支状況は悪化しており、基金残高も減少してきている。更に令和6年度から公営企業会計へ移行し、苦しい経営となることが予想される。診療所会計では、高齢化及び人口減少による診療収入の減、人件費・運営費等の増により平成28年度以降は赤字経営となっている。下水道事業では、令和2年度から式根島地区の整備工事が始まり、開始から2年連続で事業繰り越しとなるなど、事業進捗遅延が発生し全体事業期間も延伸している。物価高騰の影響も大きく、令和6年度から公営企業会計へ移行し今後更なる経費の増が懸念されている。特別会計においては、使用料・税等改定を行い収入の確保に努め、堅実な事業実施、経営を行う必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和2年度に借り入れた単独災害対策債(8事業)、辺地債(若郷コミュニティセンター建設、製氷貯氷冷凍冷蔵施設改修工事、ガラスミュージアム大規模改修工事)の元金償還開始等により元利償還金等が増加した。上記借入に伴い算入公債費等は増加したが、元利償還金等と算入公債費の差分により、実質公債費率の分子は増加した。また、令和3年度に借り入れた辺地債(若郷コミュニティセンター建設、村道維持補修等)の元金償還が令和6年度から開始するため、今後元利償還金の増加が見込まれる。有利起債の活用、適切な基金充当等により健全な財政運営に努める必要がある。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債の借入実績が無いため、積立て実績無し。

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子の減は、一般会計等に係る地方債現在高の減と充当可能基金の増が主な要因である。今年度も前年度に引き続き地方債償還額が借入額を上回ったため現在高は減少、公営企業債等繰入見込額は増加したが、将来負担額は微減した。物価高騰の影響から、今後も大きく費用の増加が見込まれる。このため、辺地債、過疎債等の有利起債の活用を図るとともに、可能な限り基金の繰戻し積立てを行い、指標と逸脱しないよう健全な財政運営に努める必要がある。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金全体

(増減理由)令和5年度は財政調整基金の取り崩しがあったものの、庁舎建設基金1憶円を積み立てており、普通会計合計で2億8百万円の増となっている。物価高騰の影響を大きく受け歳出削減が難しい状態ではあったが、コロナを機に縮小していた各種事業も徐々に再開させることができ、国・都補助金の活用により一般財源充当額を減少できたことが要因である。(今後の方針)平成29~令和1年度の3ヵ年減少を続けていたが、令和2年度以降は残高増加を維持できている。しかし、新型コロナ感染症拡大による事業中止等の一過性の要因であり、根本的な財務体質の改善を図る必要がある。今後においても連絡船更新事業及び庁舎移転等の大型事業に備え基金積立が必要となる。昨今の物価高騰は歯止めがかからず、その影響は多方面に渡っており各事業経費が大きく上振れしている。国庫・都費等の財源を確実に確保するとともに、普通建設事業については辺地債・過疎債等の有利起債の活用を行い基金の取崩しを抑える必要がある。また、既存事業の見直しやスリム化を図り経常経費の抑制を行い、無理のない基金運用を行う必要がある。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)コロナ5類移行に伴い、オンライン実施だった会議・説明会等が徐々に対面式に戻り、旅費が増加したが国・都補助金の活用により一般財源充当額を減少でき、微増ではあるが積立て可能となった。(今後の方針)令和2年度から3ヶ年連続で積増しを行うことが出来たが、大きな要因は新型コロナの影響によるものである。コロナ5類移行となった令和5年度も積増しが出来たが、財務体質の改善は図れておらず、事業のスリム化等を図り経常経費の削減を行っていく必要がある。災害等への対応のために目標金額を10憶円に設定し、今後も可能な限り積み増しを行っていく。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)令和5年度は、前年度に引き続き、基金預金利子積立及び臨時財政対策債償還に係る交付税措置分積立てによる増のみとなっており取崩しは無い。(今後の方針)繰り上げ償還及び今後の償還財源として同程度を堅持し、可能な限り積立てを行っていく。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023190百万円192百万円194百万円196百万円198百万円200百万円202百万円204百万円206百万円208百万円210百万円212百万円214百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)令和5年度は、積立てによる増のみとなっており、基金の事業充当は無い。(増減理由)ふるさと創生基金では、基金充当をした漁業及び農業団体へ貸付を行った資金の償還に伴い、7百万円の積立てを行っている。また、村有地の売払いに伴い土地開発基金172千円の積立を行っている。(今後の方針)今後も、公共施設老朽化に伴う大規模改修、移転新築等が見込まれている。事業実施にあたっては辺地債・過疎債等の有利起債の活用とともに、各種基金の適性な活用を行っていく。また、役場本庁舎老朽化に伴う建替えに備え、庁舎建設基金への積立て、連絡船更新に備え、連絡船建造基金への積立てを行っていく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,620百万円1,640百万円1,660百万円1,680百万円1,700百万円1,720百万円1,740百万円1,760百万円1,780百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているのは、当村が2島一村という類似を取りづらい行政区であり、それぞれの島に各種施設を設置していることが要因の一つとして考えらえる。今後老朽化や自然災害による施設への影響等を考慮し、適切な維持管理をすることが必要である。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349%50%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は188.3%となっており、類似団体と比較すると令和2年度からのの下げ幅は小さいものの、債務償還能力は維持できていると考えられる。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150%200%250%300%350%400%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均値と同様算出外となっており、有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値を下回っている。減価償却が進み有形固定資産減価償却率が上がれば、施設の更新や改修が必要となり、これによる起債借入で将来負担比率が増加する可能性が高いことから、適切な施設維持管理及び改修タイミングの見極めが必要となってくる。

49.9%50.6%51.5%51.8%52.8%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率は例年並みとなっており、大きな変化は見られない。将来負担比率については類似団体同様算出外となっているが、起債借入が必要となる事業が出てくれば増加することとなるため、起債額を抑える工夫が必要となってくる。

6%6.1%6.2%6.8%7.3%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っている「道路」「橋りょう・トンネル」については、改良工事を進めていることが主要因と考えられる。「学校施設」の有形固定資産減価償却率と一人当たり面積については、旧新島中学校プール撤去により、一人当たりの学校施設面積は減少している。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

「福祉施設」「一般廃棄物処理施設」「保健センター・保健所」については、償却経過年数が浅いため、類似団体内平均値を下回っている。市民会館の一人当たりの面積は比較的高い水準にあり、人口の減傾向から、今後もこれ以上の水準が見込まれる。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

201620172018201920202021202212,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120222,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

資産は前年度から278百万円増加した。主要因としては建物資産の増加及び流動資産の増加が挙げられる。負債は前年度から129百万円減少した。地方債の減が主要因となっている。資産のうちの流動資産比率も増加したが、依然として有形固定資産が資産の大部分を占めており、バランスの取れた資産形成が必要となる。また、今後経年劣化や災害対策による施設改修や更新新設、人口減少及び高齢化による税収減、地方債の借入増が予想され、適切な投資判断や補助金等を含めた収入確保がより一層重要となる。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120222,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120222,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

純経常行政コストは58百万円増加した。維持補修費が主要因となっている。一方で純行政コストは533百万円減少しており、災害復旧費用の減が主要因である。今後も人件費、建物の老朽化と更新バランスや経常収益の確保について検討する必要がある。

本年度差額

2016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120229,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

純資産は、純行政コストの減及び税収の増から本年度差額が197百万円の増加、所管替えにより本年度純資産変動額が45百万円の減少となった。施設の老朽化や人口減少及び高齢化、自然環境の変化による異常気象の発生による災害など、今後もコストが増加することが予想され、税収のみで財源を賄うことは難しいことが考えられるため、適切な補助金の利用が重要となる。

業務活動収支

2016201720182019202020212022100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

業務活動収支は776百万円増加した。税収の増加、災害復旧費用の減少が主要因として挙げられる。投資活動収支は、基金への繰り出しの増、国県等補助金収入の減少等により、313百万円減少した。財務活動収支は、地方債発行収入の減等により202百万円減少した。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020212022500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120222.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202250%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額については、人口減少及び、建物資産の増加と流動資産の増加を主要因とした資産増加により前年度より29.9万円増加した。また、5ヶ年を俯瞰すると増加傾向がみられる。今後は人口減少や施設更新、災害対策などにより増加することが予想され、適切な資産形成が今後の課題となる。②歳入額対資産比率については、前年度は減少となったが、今年度は増となった。歳入に対し資産が増加しており、今後も資産形成を進めていくことが重要である。③有形固定資産減価償却率は、一時減少を見せたが、29年度並みに戻ってきている。今後老朽化や災害対策による施設更新により償却率は下がるものと予想される。

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202273%74%75%76%77%78%79%80%81%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201620172018201920202021202213%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、類似団体平均値並となっており、前年度から増加している。適切な資産形成や負債の削減方法を検討することが必要である。⑤将来世代負担比率は、前年度から0.5%さがり、類似団体平均値より2.8%低い。今後も老朽化や災害対策による施設更新が見込まれ、適切な資産管理が必要となる。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2016201720182019202020212022100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値より5.0万円高いが、前年度より16.0万円減少し、類似団体平均値の減少幅を上回った。人口は減少したものの純行政コストは大きく減少しており、今後も継続してコスト管理を行っていく。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2016201720182019202020212022110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020212022-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、人口減少幅を負債合計の減少幅が上回ったことにより前年度より0.8万円減少し、類似団体平均値より38.3万円下回っている。今後人口減少や老朽化や災害対策による施設更新により増加が見込まれるため、適切に管理を行うことが必要となる。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支が大きく増加したこと、前年度比では投資活動収支は減少となった投資活動収支も平成29年度比でみると大きく増加したことから黒字に転向しており、今後も適切な収支管理を行っていく。

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120225%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、前年度比ほぼ横ばいとなっており、類似団体平均値を1.2%下回った。物件費、維持補修費、減価償却費がその大部分を占めており、適切なタイミング、内容での修繕、施設更新を行うことが必要となる。


収録資料

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