新島村

目的別歳出の分析欄

目的別の住民一人当たりコストも、性質別と同様に２島１村という特殊な環境にある行政区であるため、公共サービス施設の重複整備による人員配置、管理運営コストがあり、一人当たりコストは高い水準となっている。総務費は２．８％減となった。式根島地区職員住宅新築事業、村有地法面保護工事、建設副産物物置場場内整備事業等が主な要因である。民生費は１６．０％増となった。式根島温泉憩の家プラットフォーム整備事業、特養ホーム運営費への助成、国保事業特別会計への助成等が主な要因である。衛生費は１４．０％減となった。国保診療所特別会計への助成、廃材等処理事業、新島村一般廃棄物処理基本計画見直し事業等が主要因である。農林水産業費は３５．３％増となった。水産加工施設乾燥機更新事業、農業用水施設ＤＸ化事業等が主な要因である。商工費は１４．２％減となった。湯の浜露天温泉大規模改修工事、新型コロナ対策誘致誘客宣伝事業等の完了が主な要因である。土木費は３．９％増となった。新堀川沈砂池覆工板改修工事、九兵ヱ宮藤線外１路線側溝改修工事、村道無電柱化事業等の実施が主要因である。消防費は１６．７％減となった。消防団が使用するＢ３級小型動力付積載車の購入完了が主な要因である。消防団車両については１３台維持しており、更新時期には複数年に渡り多額の経費を要するため、今後は車両状況を見ながら車両のみ又はポンプのみの更新も考慮し進めていく。教育費は２４．０％増となった。主な要因は、式根島教職員住宅新築事業、給食センター施設改修工事、式根島小中学校劣化調査業務委託等の実施である。公債費は３．５％増となった。令和２年度借入の災害対策債の償還開始等が主な要因である。健全な財政運営のため、経常経費の削減を図ることを維持し、影響が大きい普通建設事業について可能な限り年度間の平準化を図り有利起債の活用など、将来負担軽減を見越した事業検討を進める必要がある。

性質別歳出の分析欄

性質別の住民一人当たりのコストは、海洋を隔てた２島１村という特殊な環境にある行政区であり、島間の離島航路の維持・運営、公共サービス施設の重複整備及び運営に係る人員配置及び運営コストにより、人件費・物件費・維持補修費の一人当たりコストは高い水準となっている。人件費は、地域おこし協力隊の増員により０．４％増となった。物件費は９．６％減となった。新型コロナ対策誘致誘客宣伝事業、財務会計システム更新事業、新型コロナウイルス対策支援事業等の完了が主な要因である。扶助費は前年同規模となった。電力・ガス等価格高騰重点支援給付金事業を実施したが、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の完了、障害者自立支援事業の減額等が主な要因である。補助費は、特養老人ホーム運営費助成増額等により３．６％増となった。普通建設事業は、式根島温泉憩の家プラットフォーム整備事業、水産加工施設乾燥機更新事業、式根島教員住宅新築事業、連絡船代船購入等により１５．１％の増となった。災害復旧費は、前年度は令和３年度に発生した豪雨被害に対する復旧事業があったが、今年度は災害が発生しなかったため減となった。繰出金については、２．９％減となった。主な要因は、国保診療所特別会計、下水道事業特別会計、介護保険事業特別会計への助成が減少したことによる。健全な財政運営のため、経常経費の削減を図ることを維持し、影響が大きい普通建設事業について可能な限り年度間の平準化を図り有利起債の活用など、将来負担軽減を見越した事業検討を進める必要がある。