高知県 >>> 日高村
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
近年数値の低下が続いており、高知県平均を上回っているものの村内に中心となる産業が少ないこと等により、全国平均には遠く及ばず、厳しい財政状況である。今後とも税収やふるさと納税等の自主財源の確保に努め、行財政の効率化を図るとともに、財政基盤の強化に引き続き取組んでいく必要がある。
経常収支比率の分子について、大型事業等の返済増により対前年度比１４．５％・５５百万円の公債費増をはじめとし、全体で対前年度比６．０％・１１０百万円増となった。そのため経常収支比率としては、対前年度１．５ポイント増の８２．６％となり、悪化となっている。分子の増化具合に対して、経常収支比率の上昇が緩やかの要因としては分母要因の普通交付税の増によるものである。しかしながら比率が増となっている以上、普通交付税の増で賄いきれない現状が出来ている。公債費の平準化等をはじめ、単年当たりの経常支出を抑える方策を検討し、健全な財政運営を行っていく必要がある。
会計年度任用職員の増等を主要因とし、人件費は対前年度比７．３％・４８百万円の増となった。反面物件費はふるさと納税関係の減を主要因とし、対前年度比８．２％・７６百万円の減となった。以上の結果、人件費・物件費では、対前年度比１．７％・２８百万円の増となった。
類似団体平均値を２．０ポイント上回っており、全国町村平均よりは０．４ポイント下回っている。今後においても、国家公務員の給与制度を基本として運用し、適正な給与水準の維持に努める。
類似団体平均値を下回っている状況ではあるが、今後も日高村集中改革プランをもとに住民サービスの低下とならないよう計画的な職員採用を行いながら、適正な定員管理に努める。
令和５年度の単年度においては、分子となる実質的な公債費が対前年比５４百万円増（元利償還金の増他）となり、分子増により、実質公債費率が対前年比０．３ポイント増となり、３か年平均においても比率０．２ポイント増の悪化となった。今後も進行中の「治水対策事業」・「学校改修事業」等の大型事業による借入れにより、本比率は上昇していくことが予想されている。
令和５年度において村営改良住宅建替事業に係る債務保証（約１５，６億円）の追加により、債務負担行為に基づく支出予定額が増加したことを主要因とし、２９．４％となり、大幅な悪化となっている。今後も進行中の「治水対策事業」等の大型事業による借入れも予定があるため、本比率はさらに上昇していくことが予測される。
前年度と比較すると０．７ポイント増加している。人件費としては会計年度任用職員の増を主要因として対前年度３８百万増となっているが、割り戻している歳入経常財源が対前年度１０４百万増となっているため、ポイントとして微増はとなっている。今後においても適正な水準を維持していく必要がある。
前年度と比較すると１．４ポイント改善となった。主要因としては、ふるさと納税事業による減が大きい。しかしながら物価高による全体的な高騰は続いており、デジタル化等に伴うランニングコストなども増加傾向にあるため、単年度特殊要因を除くと増となっている。引き続きコスト意識を持ち、経常的物件費の抑制に努める。
前年度と比較すると０．１ポイント減とほぼ横ばいとなっている。昨年度に続き、年々増加傾向にあるふるさと納税を保育所運営費等の事業へ充当したことにより、一般財源が抑制された結果である。今後も社会情勢により増加が予想される社会保障経費と共に本村の当比率にも注視してく必要がある。
前年度と比較すると２２．７ポイント悪化となった。主要因としては、公営企業会計である簡易水道事業会計への繰出金を補助金として支出したこと、一組への支出増によるものである。今後においても、補助基準・要綱に基づいた適切な執行はもとより、必要性の低い補助金の見直しや廃止に努める。
経常収支比率全体の悪化の主となったのが公債費で前年度と比較すると１．７ポイント増となっている。増要因としては、大型事業の借り入れた償還が始まってきており、対前年比２７百万円の増となっている。現在では交付税算入のある起債を積極的に借入れ事業を展開しているが、今後の「治水対策事業」・「学校改修事業」等の大型事業による借入を鑑みると、本比率は上昇していくことが予想される。今後においても中長期的な財政計画に基づく行財政運営に努めていく。
（増減理由）財政調整基金では、基金を取り崩して実施される事業費の減及び経済対策のための積立により、対前年度比１５．０％７２百万円の増となった。減債基金では、今後の公債負担増に備えた積立により、対前年度比２７．８％１１２百万円の増となった。次に特定目的基金においては、庁舎建設事業が完了したことによる基金積戻しを主要因として、対前年度比４．７％５５百万円の増となった。以上の結果、基金全体としては、対前年度比１１．７％２３９百万円の増となった。（今後の方針）大型事業による公債費負担増に備え、減債基金への積立てを優先的に実施し、利率の高い起債について繰上償還に努める。
（増減理由）基金を取り崩して実施される事業費の減及び経済対策のための積立により、対前年度比１５．０％７２百万円の増となった。（今後の方針）災害等への備えのため、過去の実績を踏まえ、財調基金と減債基金をあわせて最低５億円を維持していく。
（増減理由）今後の公債負担増に備えた積立により、対前年度比２７．８％１１２百万円の増となった。（今後の方針）令和８～９年に公債費のピークに対しての積立や、「治水対策事業」「公営住宅」等の大型事業による公債費の増に備えた積立を行っていく。
（基金の使途）ふるさとづくり基金：多様な歴史、伝統、文化産業等を活かし、地域の活性化を図る。庁舎建設等基金：村庁舎等の建設整備に要する経費に充てる。日高村ふるさと納税寄付金基金：ふるさと納税寄付者の意向を反映した施策に対し充当していく。光ケーブル網等機器管理基金：光ケーブル網等の維持、管理、更新等に要する経費に充てる。地域福祉基金：高齢化社会の到来に備え、福祉活動の推進、快適な生活環境の形成を図る。（増減理由）庁舎建設事業終了に伴い、繰入をしていた庁舎建設等基金の不用分を積戻ししたことにより、対前年度比１９．０％６４百万円の増となった。その他特定目的基金全体としては、対前年度比４．７％５５百万円の増となった。（今後の方針）ふるさとづくり基金：主として現在実施している治水対策や脱炭素事業に対して基金充当を検討していく。庁舎建設等基金：治水対策事業及び学校施設改修・村営住宅改修等のため、今後を繰入予定。日高村ふるさと納税寄付金基金：子育て関連や村の発展にかかる新規事業を主として積極的に繰入を行っていく予定。光ケーブル網等機器管理基金：およそ５年毎更新に備え、１億円程度を維持していく。地域福祉基金：子育て分野を主として繰入を行っていく。
類似団体より数値としては低い水準で遷移している。本庁舎や消防屯所など村有施設の建替えが完了しており、また今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新を行う予定をしており、さらなる数値の低下が見込まれる。今後も個別施設計画を基に適正な更新や取壊等を進めていく事で減価償却率の改善に努める。
有形固定資産減価償却率が減少の一方、「治水対策事業」・「庁舎建設事業」・「ＰＦＩ事業における長期債務負担」等の大型ハード事業による借入が反映され、高い水準にある。今後においても大型事業が控えており、上昇が見込まれるため、繰上償還の実施や事業実施を厳選するなど、中長期的な財政計画を見直し財政運営に取り組んでいく。
将来負担比率については、財源の確保と交付税措置のある起債のみ借り入れする取り組みにより、将来負担比率の抑制減少に努めているが、「治水対策事業」・「庁舎建設事業」等による起債の借り入れや、「PFI事業による長期の債務負担」等により、上昇傾向である。反面有形固定資産減価償却率については、施設の更新等により数値として下がってきている。両方の数値を参考にして、計画的な施設更新等に取り組んでいく必要がある。
実質公債費比率は令和3年度においては、コロナ交付金及び普通交付税の増や、事業の減少等により、減少となっているが、令和4年度については、過年度とほぼ横ばいとなってきている。ただし、実際は令和3年度に続き、普通交付税の増になっているのにもかかわらず、公債費の増により、数値として変動がないように見えている。今後も公債費は増える見通しとなっているため、実質公債費比率等も勘案しながら、今後の事業について計画している事業の検討と選択を行う必要がある。
簡易水道事業（法適用）