北海道 >>> 上砂川町
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炭鉱閉山後の人口減少、全国平均を大きく上回る高齢化率、さらに基幹産業がないこと等により、地方税が少なく類似団体平均を下回るものの、これまでの徹底的な歳出の見直しを中心とした行財政改革の実施によって悪化を抑え、近年では横ばいで推移している。今後も更なる改善のため、引き続き堅実な財政運営に努める。
平成１３年度から平成２２年度にかけて人件費の削減を中心とした行財政改革を行い、１０年間で１０億９千９百万円の財政効果が得られた。しかし、依然として財政基盤が弱く自主財源の確保が困難な状況にあるため、他の財源の確保等を模索し改善に努める。
行財政改革計画に基づき、平成１８年から平成２６年にかけて３～２０％の範囲内で実施してきた給与削減の影響により、全国市町村・類似団体平均を下回っていたが、平成２７年１月以降は給与削減を行っていないため、令和元～２年度には類似団体平均を上回るようになった。令和３～４年度からは再び類似団体平均を下回ったが、令和５年度には類似団体平均を上回るようになった。堅実な財政運営に努めるとともに、適正な給与水準の維持に努めていく。
平成１３年度からの行財政改革に基づく退職者不補充により、依然として低い水準にあったが、近年は退職者の補充や、令和元年に開設した認定こども園の保育教諭を採用したことにより、令和３年度には類似団体平均並みとなったが、令和５年度では類似団体平均を上回っているため、適切な定員管理に努めていく。
昭和６２年以降の炭鉱閉山対策に要した元利償還金が多額であること、公営企業債の元利償還金に対する繰出金、及び一部事務組合の公債費に対する負担金の増額や空知産炭地域総合発展基金の公債費計上が比率を押し上げる大きな要因であったが、集中改革プラン（平成１７～２１）や財政健全化計画に基づく新規借入の抑制、発展基金の一括償還を含む過年度債の償還終了などにより、平成２０年度には目標としていた１８％未満を達成することができた。令和５年度は、昨年度比較で０．１％下がっておりますが、依然として厳しい状況下に置かれていることに変わりはなく、今後も堅実な財政運営に努めて改善していかなければならない。
平成２９年度以降、認定こども園建設事業や役場庁舎建設事業といった大規模事業により起債が増加した一方で、閉山炭鉱等に係る過年度債の償還が順次終了していることから、近年は減少傾向である。しかし、全国市町村・類似団体と比較すると依然として上回っていることから、引き続き堅実な財政運営に努めて更なる改善を図る。
令和２年度に会計年度任用職員制度が始まったことで、大幅に増額したが、令和３年度では、退職者と採用者の相殺分で１．８％減少している。近年は定年退職者が減少傾向にあることから、類似団体平均を上回っているため、適正な人員管理に努める。
類似団体を大きく上回っている主な要因は、国の補助事業における人口一人あたりの社会福祉費の扶助費が多額となっていることにある。これは、全町人口に対する社会福祉費における扶助対象者（ひとり親世帯・障害者自立支援対象者等）の割合が高いことに起因している。
類似団体の平均を上回っているのは、直営で行っている上下水道の各事業会計に対する、補てん的な繰出金が主な要因として挙げられる。今後は、独立採算制の原則に基づき、維持管理経費等の節減及び使用料の見直し等を検討し、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減額するよう努める。
令和５年度は前年度比０．９％増加し、類似団体平均を僅かに下回った。国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険、ごみ・し尿処理などを一部事務組合で行っており、高齢化率の高い本町においては、この傾向は続くと見込まれるが、各種健康施策の推進や下水道の普及・ごみ減量に取り組みにより今後も負担軽減に努めなければならない。
近年の大規模事業に係る起債はまだ元金の償還が始まっていないものがあることと、閉山炭鉱を始めとする過年度債の償還が徐々に完了してきていることから減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。令和５年度は閉山炭鉱事業に係る起債の元利償還が完了したため、前年度比１．１％減少しており、今後においても起債の発行額は抑えられる見込みであり、引き続き新規発行債の抑制に努めていく。
前段に記載のとおり、義務的経費の区分ごとの比較では公債費以外の人件費及び扶助費の比率が類似団体の平均を上回ることから、人件費の抑制及び安定した町税収入の確保に努める。
（増減理由）基金残高は前年に比べ７４百万円減少している。各種事業のために１４８百万円取り崩しているが、各その他特定目的基金にそれを下回る７４百万円を積み立てているためである。（今後の方針）行政サービスが滞ることなく、今後の財源不足や不測の事態に備えるとともに、老朽化が著しい公共施設の修繕及び更新の財源として利用する。
（増減理由）積立・取り崩しともに行っていない。（今後の方針）地方交付税に大きく依存する財政状況であることから、今後の財源不足に備え現基金を維持する。
（増減理由）普通交付税再算定のうち臨時財政対策債償還基金相当分８百万円を積み立てた。（今後の方針）起債の大幅な繰上償還は予定していないが、将来の繰上償還を見据え現基金額を維持する。
（基金の使途）企業に対する助成、教育施設をはじめとする各公共施設の修繕及び更新を各基金の目的に沿った使途により使用する。（増減理由）民間賃貸住宅建設補助事業のため地域振興基金から５２百万円、企業振興促進助成金事業のため産業振興基金から４６百万円、観光振興等助成事業のため振興公社事業開発基金から５０百万円取り崩した。一方で地域振興基金・ふるさとづくり基金・教育施設整備基金・森林環境譲与税基金に合計６６百万円の積立をしており、差引で８２百万円増加した。（今後の方針）各基金の目的に応じた使途を明確にし、効果的に活用し、行政サービスの充実を図る。
債務償還比率は類似団体平均を上回っている。炭鉱閉山に伴う既発債の償還が終了し将来負担額が減少傾向にあるが、公共施設管理計画に基づき、施設の統廃合を進めることで経常経費の圧縮を図り、今後、債務償還比率が類似団体平均を上回らないよう取り組んでいく必要がある。
将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して高くなっている。今後、公共施設の集約化・複合化を進めることにより、新たな施設の建設に係る起債が増加する一方、老朽化した施設の除却が進むため、将来負担が一時的に増加する可能性があるものの、今後、公共施設等の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。
実質交際費比率は類似団体と比較して近年は低い水準で推移している。将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、当町唯一の基幹産業であった三井砂川炭鉱が昭和62年7月14日に閉山し、その後の地域振興政策として旧三井所有の土地の買収及び地下無重力実験センター関連経費および産業創出に関する経費として各種地方債を活用し、事業を展開してきたが、平成18年度～平成22年度に策定した財政健全化計画を実行し、大型事業を行わず、必要最小限の事業を選択した結果、両数値ともに改善されてきている。
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道