簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄炭鉱閉山後の人口減少、全国平均を大きく上回る高齢化率、さらに基幹産業がないこと等により、地方税が少なく類似団体平均を下回るものの、これまでの徹底的な歳出の見直しを中心とした行財政改革の実施によって悪化を抑え、近年では横ばいで推移している。今後も更なる改善のため、引き続き堅実な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１３年度から平成２２年度にかけて人件費の削減を中心とした行財政改革を行い、１０年間で１０億９千９百万円の財政効果が得られた。しかし、依然として財政基盤が弱く自主財源の確保が困難な状況にあるため、他の財源の確保等を模索し改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄集中改革プラン及び財政健全化計画の推進により、近年では類似団体を下回っているが、引き続き堅実な財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄行財政改革計画に基づき、平成１８年から平成２６年にかけて３～２０％の範囲内で実施してきた給与削減の影響により、全国市町村・類似団体平均を下回っていたが、平成２７年１月以降は給与削減を行っていないため、令和元～２年度には類似団体平均を上回るようになった。令和３～４年度からは再び類似団体平均を下回ったが、令和５年度には類似団体平均を上回るようになった。堅実な財政運営に努めるとともに、適正な給与水準の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１３年度からの行財政改革に基づく退職者不補充により、依然として低い水準にあったが、近年は退職者の補充や、令和元年に開設した認定こども園の保育教諭を採用したことにより、令和３年度には類似団体平均並みとなったが、令和５年度では類似団体平均を上回っているため、適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄昭和６２年以降の炭鉱閉山対策に要した元利償還金が多額であること、公営企業債の元利償還金に対する繰出金、及び一部事務組合の公債費に対する負担金の増額や空知産炭地域総合発展基金の公債費計上が比率を押し上げる大きな要因であったが、集中改革プラン（平成１７～２１）や財政健全化計画に基づく新規借入の抑制、発展基金の一括償還を含む過年度債の償還終了などにより、平成２０年度には目標としていた１８％未満を達成することができた。令和５年度は、昨年度比較で０．１％下がっておりますが、依然として厳しい状況下に置かれていることに変わりはなく、今後も堅実な財政運営に努めて改善していかなければならない。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度以降、認定こども園建設事業や役場庁舎建設事業といった大規模事業により起債が増加した一方で、閉山炭鉱等に係る過年度債の償還が順次終了していることから、近年は減少傾向である。しかし、全国市町村・類似団体と比較すると依然として上回っていることから、引き続き堅実な財政運営に努めて更なる改善を図る。 |
人件費の分析欄令和２年度に会計年度任用職員制度が始まったことで、大幅に増額したが、令和３年度では、退職者と採用者の相殺分で１．８％減少している。近年は定年退職者が減少傾向にあることから、類似団体平均を上回っているため、適正な人員管理に努める。 | 物件費の分析欄財政健全化計画は平成２２年度で終了したが、計画の趣旨に基づき経常経費の縮減に努めていることから、類似団体を下回っている。 | 扶助費の分析欄類似団体を大きく上回っている主な要因は、国の補助事業における人口一人あたりの社会福祉費の扶助費が多額となっていることにある。これは、全町人口に対する社会福祉費における扶助対象者（ひとり親世帯・障害者自立支援対象者等）の割合が高いことに起因している。 | その他の分析欄類似団体の平均を上回っているのは、直営で行っている上下水道の各事業会計に対する、補てん的な繰出金が主な要因として挙げられる。今後は、独立採算制の原則に基づき、維持管理経費等の節減及び使用料の見直し等を検討し、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減額するよう努める。 | 補助費等の分析欄令和５年度は前年度比０．９％増加し、類似団体平均を僅かに下回った。国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険、ごみ・し尿処理などを一部事務組合で行っており、高齢化率の高い本町においては、この傾向は続くと見込まれるが、各種健康施策の推進や下水道の普及・ごみ減量に取り組みにより今後も負担軽減に努めなければならない。 | 公債費の分析欄近年の大規模事業に係る起債はまだ元金の償還が始まっていないものがあることと、閉山炭鉱を始めとする過年度債の償還が徐々に完了してきていることから減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。令和５年度は閉山炭鉱事業に係る起債の元利償還が完了したため、前年度比１．１％減少しており、今後においても起債の発行額は抑えられる見込みであり、引き続き新規発行債の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄前段に記載のとおり、義務的経費の区分ごとの比較では公債費以外の人件費及び扶助費の比率が類似団体の平均を上回ることから、人件費の抑制及び安定した町税収入の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費は住民一人当たり２，４８４円（前年比１，７６９円増）となっており、類似団体と比較してコストが低い。これは、町内において、農林水産業が皆無で、他の市町村に比べ必要となる経費が少ないため。前年比１，７６９円増については、森林環境譲与税基金積立金が増加したことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は住民一人当たり１３０，２６１円となっており、類似団体と比較してコストが高い。これは、全町人口に対する社会福祉費における扶助対象者（ひとり親世帯・障害者自立支援対象者等）の割合が高いことに起因している。 |
基金全体（増減理由）基金残高は前年に比べ７４百万円減少している。各種事業のために１４８百万円取り崩しているが、各その他特定目的基金にそれを下回る７４百万円を積み立てているためである。（今後の方針）行政サービスが滞ることなく、今後の財源不足や不測の事態に備えるとともに、老朽化が著しい公共施設の修繕及び更新の財源として利用する。 | 財政調整基金（増減理由）積立・取り崩しともに行っていない。（今後の方針）地方交付税に大きく依存する財政状況であることから、今後の財源不足に備え現基金を維持する。 | 減債基金（増減理由）普通交付税再算定のうち臨時財政対策債償還基金相当分８百万円を積み立てた。（今後の方針）起債の大幅な繰上償還は予定していないが、将来の繰上償還を見据え現基金額を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）企業に対する助成、教育施設をはじめとする各公共施設の修繕及び更新を各基金の目的に沿った使途により使用する。（増減理由）民間賃貸住宅建設補助事業のため地域振興基金から５２百万円、企業振興促進助成金事業のため産業振興基金から４６百万円、観光振興等助成事業のため振興公社事業開発基金から５０百万円取り崩した。一方で地域振興基金・ふるさとづくり基金・教育施設整備基金・森林環境譲与税基金に合計６６百万円の積立をしており、差引で８２百万円増加した。（今後の方針）各基金の目的に応じた使途を明確にし、効果的に活用し、行政サービスの充実を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較して高い数値となっているが、公共施設管理計画に基づき集約化・複合化が進むため、今後、改善が見込まれる。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較して高い数値となっている。炭鉱閉山に伴う既設債の償還が終了し将来負担額が減少傾向にあるが、公共施設管理計画に基づき、人口規模に応じた公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、経常経費の圧縮についても取り組んでいく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して高い数値となっている。今後、公共施設の集約化・複合化を進めることにより、新たな公共施設の建設に係る起債が増加する一方、老朽化した施設の除却が進むため、将来負担比率が一時的に増加する可能性があるものの、有形固定資産減価償却率が減少していく。公共施設等の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して、以前は高い数値であったが、近年は低い数値となっている。将来負担比率は類似団体と比較して高い数値であるものの、当町唯一の基幹産業であった三井砂川炭鉱が昭和62年7月14日に閉山し、その後の地域振興政策として旧三井所有の土地の買収、地下無重力実験センター関連経費及び産業創出に関する経費として、各種地方債を活用し事業展開してきたが、平成18年度～平成22年度に策定した財政健全化計画を実行し、大型事業を行わず、必要最低限の事業を選択した結果、両数値ともに改善されてきている。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、認定こども園、児童館となっている。理由としては、両施設については、公共施設等総合管理計画に基づいて平成３０年度に建替えを行ったためである。類似団体と比較して一人当たり面積や有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅となっている。理由としては、炭鉱があった時代から炭鉱会社が管理する社宅が多数あり、炭鉱閉山後も町が引継ぎ住宅の戸数を維持してきたためである。今後は、建物の老朽化が進んできていることに加え、人口減少により必要戸数が少なくなっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、順次管理戸数を減らしていくことで数値の改善が見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、各種公共施設については建設後年数が経過しており減価償却率が高い傾向にあるが、庁舎は令和０３に全ての建替事業が完了したため、減価償却率が低くなっている。今後においても、公共施設総合管理計画に基づき、順次施設修繕を行い維持管理経費の増加に留意するとともに、計画的な施設修繕を心掛ける。また、各種公共施設の一人当たり面積は類似団体平均と比較して同水準となっているが、今後見込まれる人口減少を見据え、公共施設の統廃合を含め検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から649百万円(-5.0%)減少した。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、公営住宅等の老朽化による建物減価償却により、535百万円減少した。負債総額は前年度末から314百万円(−6.2%)減少している。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、新規借入に対してそれを上回る償還があったためである。今後も老朽化が進んだ施設や集約化や複合化に伴い不用となった施設は順次除却を進める等、次世代に負担を残さない効率的・効果的な公共施設等の最適な配置を実現するよう、公共施設等総合管理計画に基づき適切に管理していく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが175百万円(-5.4%)減少した。金額の変動が大きいものは物件費等であり、公共施設等の維持補修費の減少によるもの。純行政コストは230百万円(-7.0%)減少した。公営住宅等長寿命化計画に基づく用途廃止住宅の除却が無かったため、臨時損失の減少によるもの。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては税収等の財源(2,304百万円)が純行政コスト(3,050百万円)を下回っており、有形固定資産等の減少により、純資産残高は334百万円の減少となった。この要因は、物件費等の減少により純行政コストが減少したが、財源である税収等や国県等補助金がそれ以上に少ないことによる。今後も、地方税の徴収業務の強化はもとより、更なる財源確保に向けた取り組みが重要である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は297百万円となり、業務支出に対して税収等収入と国県等補助金収入が上回っていること等のためである。投資活動収支は、投資活動収入が支出を上回り6百万円となり、財政活動収支は、公共施設等の改修・建設の大型事業に係る地方債元金償還の開始等により、地方債発行収入を地方債償還支出を上回ったことから△333百万円となっている。以上から資金収支額は△29百万円となっているが、行政活動に必要な資金を基金取崩収入と地方債発行収入によって確保している状況であり、今後においても健全で安定的な財政運営に努めていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。これは当団体が保有する公共施設等の資産の老朽化が進行していることを示唆している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っている。負債の大半を占めているのは地方交付税の不足を補うために発行した地方債である。また、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っていることから、新規に発行する地方債を抑制するとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。職員給与費や退職手当引当金繰入額の増加により純行政コストが増加し、当団体は高齢化率や障がい者率が他に比べて高いことから社会保障給付の割合が高く、今後も増加していくことが予想されるため、経常費用の節減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。保有資産である公共施設やインフラ等が老朽化しているため、更新・大規模改修等に係る費用が膨大となり、今後も増加が見込まれる。人口推計に応じた公共施設等の適正な配置が求められる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度よりも増加しており、類似団体平均を大きく上回っている。その要因としては、類似団体と比較して公営住宅を多く有していることが挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,