北海道上砂川町の財政状況（2021年度）
北海道上砂川町の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
炭鉱閉山後の人口減少、全国平均を大きく上回る高齢化率、さらに基幹産業がないこと等により、地方税が少なく類似団体平均を下回るものの、これまでの徹底的な歳出の見直しを中心とした行財政改革の実施によって悪化を抑え、近年では横ばいで推移している。今後も更なる改善のため、引き続き堅実な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
平成１３年度から平成２２年度にかけて人件費の削減を中心とした行財政改革を行い、１０年間で１０億９千９百万円の財政効果が得られた。しかし、依然として財政基盤が弱く自主財源の確保が困難な状況にあるため、他の財源の確保等を模索し改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
集中改革プラン及び財政健全化計画の推進により、近年では類似団体を下回っているが、引き続き堅実な財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２７年１月以降は給与削減を行っていないが、行財政改革計画に基づき、平成１８年から平成２６年にかけて３～２０％の範囲内で実施してきた給与削減の影響により、依然として全国市町村・類似団体平均を下回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１３年度からの行財政改革に基づく退職者不補充により、依然として低い水準にあったが、近年は退職者の補充や、令和元年に開設した認定こども園の保育教諭を採用したことにより、類似団体平均並みとなった。
実質公債費比率の分析欄
昭和６２年以降の炭鉱閉山対策に要した元利償還金が多額であること、公営企業債の元利償還金に対する繰出金、及び一部事務組合の公債費に対する負担金の増額や空知産炭地域総合発展基金の公債費計上が比率を押し上げる大きな要因であったが、集中改革プラン（Ｈ17～21）や財政健全化計画に基づく新規借入の抑制、発展基金の一括償還を含む過年度債の償還終了などにより、平成２０年度には目標としていた１８％未満を達成することができた。令和３年度は、昨年度比較0.6％下降し全国平均値を下回ったが、当町が依然として厳しい状況下に置かれていることに変わりはなく、今後も堅実な財政運営に努めて改善していかなければならない。
将来負担比率の分析欄
平成２９年度以降、認定こども園建設事業や役場新庁舎建設事業といった大規模事業により起債が増加した一方で、閉山炭鉱等に係る過年度債の償還が終了したことから、昨年から4.1%減少し、北海道平均と同程度となった。しかし、全国市町村・類似団体と比較すると依然として上回っていることから、引き続き堅実な財成運営に努めて更なる改善を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
令和２年度に会計年度任用職員制度が始まったことで、大幅に増額したが、令和３年度では、退職者と採用者の相殺分で1.8%減少している。近年は定年退職者が減少傾向にあることから、類似団体平均を上回っているため、適正な人員管理に努める。
物件費の分析欄
財政健全化計画は平成22年度で終了したが、計画の趣旨に基づき経常経費の縮減に努めていることから、類似団体を下回っている。
扶助費の分析欄
類似団体を大きく上回っている主な要因は、国の補助事業における人口一人あたりの社会福祉費の扶助費が多額となっていることにある。これは、全町人口に対する社会福祉費における扶助対象者（ひとり親世帯・障害者自立支援対象者等）の割合が高いことに起因している。
その他の分析欄
類似団体の平均を上回っているのは、直営で行っている上下水道の各事業会計に対する、補てん的な繰出金が主な要因として挙げられる。今後は、独立採算制の原則に基づき、維持管理経費等の節減及び使用料の見直し等を検討し、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減額するよう努める。
補助費等の分析欄
令和３年度では、人口一人あたりで見ると類似団体平均を上回った。これは、人口が減少していることに起因しているものであり、決算額そのものは減少している。国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険、ごみ・し尿処理などを一部事務組合で行っており、高齢化率の高い本町においては、この傾向は続くと見込まれるが、各種健康施策の推進や下水道の普及・ごみ減量に取り組み、負担の軽減に努めなければならない。
公債費の分析欄
近年の大規模事業に係る起債は元金の償還がまだ始まっていないものもあり、閉山炭鉱を始めとする過年度債の償還が徐々に完了してきていることから減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。大規模事業が概ね完了したことから、今後においては起債の発行額は抑えられる見込みであり、引き続き新規発行債の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
前段に記載のとおり、義務的経費の区分ごとの比較では公債費以外の人件費及び扶助費の比率が類似団体の平均を上回ることから、人件費の抑制及び安定した町税収入の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費は住民一人当たり1,707円（前年比267円増）となっており、類似団体と比較してコストが低い。これは、町内において、農林水産業が皆無で、他の市町村に比べ必要となる経費が少ないため。前年比406円増については、有害鳥獣駆除にかかる経費が増えたことが主な要因である。また、民生費が前年比65,729円増と大幅に増額しているが、これは非課税世帯臨時特別給付金事業による増である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は住民一人当たり148,301円となっており、類似団体と比較してコストが高い。これは、全町人口に対する社会福祉費における扶助対象者（ひとり親世帯・障害者自立支援対象者等）の割合が高いことに起因している。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
平成１３年度から着手した人件費の抑制施策や住民サービスの休廃止を含む、各種事業施策の見直しを中心とした行財政改革の継続的な断行により、各単年度収支については黒字を維持している。令和３年度においては財政調整基金の取り崩しは行わず、令和３年度末基金残高で約６億円程を維持している。しかしながら自主財源の割合が低く、地方交付税に強く依存している財政状況にあり、依然として厳しい財政運営となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
行財政改革の効果により、一般会計においては各年度黒字を維持しつつ、歳入不足となる会計については、一般会計より繰り入れすることにより収支の均衡を図り、実質赤字比率及び連結実質赤字比率とも０％となっている。しかし依然として厳しい財政運営となっているため、健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金額全体の大部分を占めるのは、炭鉱閉山対策に要した起債の元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰出金であるが、集中改革プラン（Ｈ17～21）や財政健全化計画に基づく、新規借入の抑制及び費用対効果に基づく大規模事業の厳選等により、改善に努めてきた。さらには、発展基金の一括償還を含む過年度債の償還終了などにより、平成２０年度には、償還額を減少することができた。その後もその理念を継承しつつ、ほぼ横ばいで推移しているが、当町は依然として厳しい状況下に置かれていおり、今後も堅実な財政運営に努めて改善していかなければならない。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担負担比率の変動要因である、地方債および企業債の現在高については、近年大型建設事業があったことにより、地方債現在高が増加し、基金保有額が減少していることで、その比率がプラスとなった。依然として厳しい財政運営が想定されることから、引き続き堅実な財成運営に努めて更なる改善を図る。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）基金残高が前年に比べほぼ変動していない。役場庁舎建替事業に１９７百万円取り崩しているが、減債基金を含む各基金に同程度積み立てているためである。（今後の方針）行政サービスが滞ることなく、今後の財源不足や不測の事態に備えるとともに、老朽化が著しい公共施設の修繕及び更新の財源として利用する。
財政調整基金
（増減理由）積立・取り崩しともに行っていない。（今後の方針）地方交付税に大きく依存する財政状況であることから、今後の財源不足に備え現基金を維持する。
減債基金
（増減理由）２０百万円の積立を行った。（今後の方針）起債の大幅な繰上償還は予定していないが、将来の繰上償還を見据え現基金額を維持する。
その他特定目的基金
（基金の使途）企業に対する助成、教育施設をはじめとする各公共施設の修繕及び更新を各基金の目的に沿った使途により使用する。（増減理由）役場庁舎建替事業のため、公共施設等整備基金から１９７百万円取り崩した。一方で地域振興基金・ふるさとづくり基金・教育施設整備基金・産業振興基金・森林環境譲与税基金に合計１７６百万円の積立をしており、差引で２１百万円減少した。（今後の方針）各基金の目的に応じた使途を明確にし、効果的に活用し、行政サービスの充実を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較して高い数値となっているが、公共施設管理計画に基づき集約化・複合化が進むため、今後この数値は改善されることが見込まれる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回っている。炭鉱閉山に伴う既設債の償還が終了し将来負担額は減少傾向にあるが、策定中の公共施設管理計画に基づき、施設の統廃合を進めることで経常経費の圧縮を図り、今後、債務償還比率が類似団体平均を上回らないよう取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して高くなっている。今後、公共施設の集約化・複合化を進めることにより、新たな施設の建設に係る起債が増加する一方、老朽化した施設の除却が進むため、将来負担が一時的に増加する可能性があるものの、今後、公共施設等の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準であったが、近年はその差が減少し、R03には大幅に低くなっている。将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、当町唯一の基幹産業であった三井砂川炭鉱が昭和62年7月14日に閉山し、その後の地域振興政策として旧三井所有の土地の買収及び地下無重力実験センター関連経費および産業創出に関する経費として各種地方債を活用し、事業を展開してきたが、平成18年度～平成22年度に策定した財政健全化計画を実行し、大型事業を行わず、必要最小限の事業を選択した結果、両数値ともに改善されてきている。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、認定こども園、児童館となっている。両施設については、平成29年度に立案した公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づいて平成30年度に建替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が改善された。また、一人当たり面積が大きくなっているのは、公営住宅となっている。類似団体と比較して高い理由として、炭鉱があった時代から炭鉱会社が管理する社宅が多数存在したが、炭鉱閉山後も町が引き継ぎ住宅の戸数を維持してきた。建物の老朽化が進んできていることに加え、人口減少により必要戸数が少なくなっており、今後個別計画に基づいて老朽化が進んでいるものから順次戸数を減らすことになっているため、数値の改善が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
各種公共施設は、建設後年数が経過しており減価償却率が高い傾向にあるが、庁舎はR03に全ての建替事業が完了したため、減価償却率が低くなっている。今後、公共施設管理計画及び個別管理計画に基づき、順次施設修繕を行い維持管理費の増加に留意するとともに、計画的な修繕を心掛ける。また、各種公共施設の一人当たり面積は類似団体平均と比較して同水準となっているが、今後見込まれる人口減少を見据え、公共施設の統廃合を含めて検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、総資産額が前年度末から412百万円(-2.9%)減少した。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、役場庁舎や自治会生活館の除却事業、分譲地販売や町有地の売却等により、388百万円減少した。負債総額は前年度末から162百万円(-3.0%)減少している。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債であり、公営住宅建設事業に係る借入や、炭鉱跡地購入事業に係る借入の償還が終了したためである。今後も老朽化が進んだ施設は順次除却を進める等、次世代に負担を残さない効率的・効果的な公共施設等の最適な配置を実現するよう、公共施設等総合管理計画に基づき適切に管理していく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが697百万円(-18.%)減少した。金額の変動が大きいものは人件費であり、退職手当引当金繰入額(業務費用)が減少しているためである。人件費が減少している一方で減価償却費や維持補修費を含む物件費等はやや増加しているため、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めていく。純行政コストは701百万円(-18.4%)減少した。資産売却益(臨時利益)が増加しており、分譲地の販売や町有地の売却によるものである。分譲地の販売を行うことで、移住・定住の促進を図り、健全な行政運営に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては税収等の財源(2,315百万円)が純行政コスト(3,103百万円)を下回っており、有形固定資産等の形成の減少により、純資産残高は249百万円の減少となった。この要因は、令和2年度は役場庁舎の建設主体工事が行われたためであり、令和3年度は令和2年度に比して減少している。今後も地方税の徴収業務の強化等により、更なる税収等の増加に努めていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は356百万円となり、業務支出に対して税収等収入と国県等補助金収入が上回っているためである。投資活動収支は△231百万円となり、役場庁舎建設等に係る公共施設等整備費支出が投資活動支出の大部分を占めている。財務活動収支は、公共施設の改修・建築等の大型事業に係る地方債元利金の償還の開始等により、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから150百万円となっている。以上から資金収支額は△24百万円となっており、行政活動に必要な資金を基金取崩収入と地方債発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。これは当団体が保有する公共施設等の資産の老朽化が進行していることを示唆している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っている。負債の大半を占めているのは地方交付税の不足を補うために発行した地方債である。また、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っていることから、新規に発行する地方債を抑制するとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。退職手当引当金繰入額の減少により純行政コストが大きく減少したことによるが、当団体は高齢化率や障がい者率が他に比べて高いことから社会保障給付の割合が高く、今後も増加していくことが予想されるため、経常費用の節減に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。保有資産である公共施設やインフラ等が老朽化しているため、更新大規模改修等に係る費用が膨大となり、今後も増加が見込まれる。人口推計に応じた公共施設等の適正な配置が求められる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度よりも増加し、類似団体平均を大きく上回っている。その要因としては、類似団体と比較して公営住宅を多く有していることが挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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