簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄炭鉱閉山後の人口減少、全国平均を大きく上回る高齢化率、さらに基幹産業がないこと等により、地方税が少なく類似団体平均を下回るものの、これまでの徹底的な歳出の見直しを中心とした行財政改革の実施によって悪化を抑え、近年では横ばいで推移している。今後も更なる改善のため、引き続き堅実な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１３年度より人件費の削減や住民制度事業の縮減・廃止を中心として策定した第１次・２次行財政改革により、平成１７年度までに７億８千万円、人件費の削減や各種使用料の引き上げ等、歳入確保を中心として策定した第３次行財政改革により、平成１８年度は１億１千８百万円、平成１９年度は人件費の削減率アップを中心とした１億６千８百万円、平成２０年度以降も欠員不補充等により平成２０年度１千１百万円、平成２１年度１千５百万円、平成２２年度７百万円の合計１０億９千９百万円の財政効果が得られたが、財政基盤が弱く自主財源の確保が困難な状況にあるが、他の財源の確保等を模索し改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄集中改革プラン及び財政健全化計画の推進により、近年では類似団体を下回っているが、引き続き堅実な財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄行財政改革計画に基づき、全職員の給与削減率を平成１８年度は１０％、平成１９年４月から平成２０年１２月まで２０％、平成２１年１月から１１月まで１５％（５％復元）、平成２１年１２月から１４．８％（人勧準拠）、平成２２年４月から１０％、平成２３年４月から７％、平成２４年４月から現在まで３％の削減後、平成２７年１月から削減がなくなったが全国市町村・類似団体平均を下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１３年度からの行財政改革に基づく退職者不補充により、依然として低い水準にあったが、近年は退職者の補充や、令和元年に開設した認定こども園の保育教諭を採用したことにより、類似団体平均並みとなった。 | 実質公債費比率の分析欄昭和６２年以降の炭鉱閉山対策に要した元利償還金が多額であること、公営企業債の元利償還金に対する繰出金、及び一部事務組合の公債費に対する負担金の増額や空知産炭地域総合発展基金の公債費計上が比率を押し上げる大きな要因であったが、集中改革プラン（平成１７～２１）や財政健全化計画に基づく新規借入の抑制、発展基金の一括償還を含む過年度債の償還終了などにより、平成２０年度には目標としていた１８％未満を達成することができた。令和２年度は、昨年度比較１．２％下降し、類似団体内平均値を下回ったが当町が依然として厳しい状況下に置かれていることに変わりはなく、今後も堅実な財政運営に努めて改善していかなければならない。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、第三セクターに対する損失補償等は行っておらず、新たな起債の償還を行っているが、基金保有額が減少したため、昨年から３０．８％上昇した。全国市町村・類似団体と比較すると上回っていることから、引き続き堅実な財成運営に努めて更なる改善を図る。 |
人件費の分析欄昨年度と比較し、会計年度任用職員制度が始まったことで、賃金から報酬へ移行したことによって、物件費から人件費となったことによる数値の増である。 | 物件費の分析欄財政健全化計画は平成２２年度で終了したが、計画の趣旨に基づき経常経費の縮減に努めていることから、類似団体を下回っている。 | 扶助費の分析欄類似団体を大きく上回っている主な要因は、国の補助事業における人口一人あたりの社会福祉費の扶助費が類似団体よりも多額となっていることにある。これは、全町人口に対する社会福祉費における扶助対象者（ひとり親世帯・障害者自立支援対象者等）の割合が高いことに起因している。 | その他の分析欄類似団体の平均を上回っているのは、直営で行っている上下水道の各事業会計に対する、補てん的な繰出金が主な要因として挙げられる。今後は、独立採算制の原則に基づき、維持管理経費等の節減及び使用料の見直し等を検討し、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減額するよう努める。 | 補助費等の分析欄令和２年度は、人口一人あたりで見ると類似団体平均を下回っている。国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険、ごみ・し尿処理などを一部事務組合で行っており、高齢化率の高い本町においては、この傾向は続くと見込まれるが、各種健康施策の推進や下水道の普及・ごみ減量に取り組み、負担の軽減に努めなければならない。 | 公債費の分析欄過年度債の償還完了と新規発行債の抑制効果により、人口１人当たり決算額は年々減少しており、類似団体平均を下回っている。 | 公債費以外の分析欄前段に記載のとおり、義務的経費の区分ごとの比較では公債費以外の人件費及び扶助費の比率が類似団体の平均を上回ることから、人件費の抑制及び安定した町税収入の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費は住民一人当たり１，４４０円（前年比４０６円増）となっており、類似団体と比較してコストが低い。これは、町内において、農林水産業が皆無で、他の市町村に比べ必要となる経費が少ないため。前年比４０６円増については、有害鳥獣駆除にかかる経費が増えたことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費は住民一人当たり１０２，６３７円となっており、類似団体と比較してコストが高い。これは、全町人口に対する社会福祉費における扶助対象者（ひとり親世帯・障害者自立支援対象者等）の割合が高いことに起因している。 |
基金全体（増減理由）基金残高が前年に比べ373百万円の減となった。主な要因として、役場庁舎建替え事業に３６３百万円、新型コロナウイルス感染症対策に４０百万円をそれぞれ取り崩したことによる減少です。（今後の方針）行政サービスが滞ることなく、今後の財源不足や不測の事態に備えるとともに、老朽化が著しい公共施設の修繕及び更新の財源として利用する。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策のために基金を使用したため減少した。（今後の方針）地方交付税に大きく依存する財政状況であることから、今後の財源不足に備え現基金を維持する。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針）起債の大幅な繰上償還は予定していないが、将来の繰上償還を見据え現基金額を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）企業に対する助成、教育施設をはじめとする各公共施設の修繕及び更新を各基金の目的に沿った使途により使用する。（増減理由）役場庁舎の建替えを行ったことで、公共施設等整備基金が減少した。（今後の方針）各基金の目的に応じた使途を明確にし、効果的に活用し、行政サービスの充実を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較して高い数値となっているが、公共施設管理計画に基づき集約化・複合化が進むため、今後この数値は改善されることが見込まれる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っている。主な要因としては、炭鉱閉山に伴う既設債の償還が終了し将来負担額は減少傾向にあるが、公共施設の老朽化が進み維持補修費が増えてきている。策定中の公共施設管理計画に基づき、施設の統廃合を進めることで、経常経費の圧縮を図り、今後、債務償還比率が類似団体平均を上回らないよう取り組んでいく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して高くなっている。今後、公共施設の集約化・複合化を進めることにより、新たな施設の建設に係る起債が増加する一方、老朽化した施設の除却が進むため、将来負担が一時的に増加する可能性があるものの、今後、公共施設等の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準であったが、近年はその差が減少し、R02には大幅に低くなっている。将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、当町唯一の基幹産業であった三井砂川炭鉱が昭和62年7月14日に閉山し、その後の地域振興政策として旧三井所有の土地の買収及び地下無重力実験センター関連経費および産業創出に関する経費として各種地方債を活用し、事業を展開してきたが、平成18年度～平成22年度に策定した財政健全化計画を実行し、大型事業を行わず、必要最小限の事業を選択した結果、両数値ともに改善されてきている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、認定こども園、児童館となっている。両施設については、平成２９年度に立案した公共施設等総合管理計画個別施設計画に基づいて平成３０年度に建替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が改善された。また、一人当たり面積が大きくなっているのは、公営住宅となっている。類似団体と比較して高い理由として、炭鉱があった時代から炭鉱会社が管理する社宅が多数存在したが、炭鉱閉山後も町が引き継ぎ住宅の戸数を維持してきた。建物の老朽化が進んできていることに加え、人口減少により必要戸数が少なくなっており、今後個別計画に基づいて老朽化が進んでいるものから順次戸数を減らすことになっているため、数値の改善が見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄各種公共施設は、建設後年数が経過しており減価償却率が高い傾向にある。今後、公共施設管理計画及び個別管理計画に基づき、順次施設修繕を行い維持管理費の増加に留意するとともに、計画的な修繕を心掛ける。また、各種公共施設の一人当たり面積は類似団体平均と比較して同水準となっているが、今後見込まれる人口減少を見据え、公共施設の統廃合を含めて検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から117百万円(-0.8%)減少した。金額の変動が大きいものは基金であり、役場庁舎及び生活館建設事業のために取り崩したこと等により、333百万円減少した。この基金の取り崩しは資産形成に伴う支出であり、今後も公共施設等総合管理計画に基づき各公共施設の建替えを進めていくことから、有形固定資産の増加が見込まれる。また、負債総額が前年度末から758百万円(0.16%)増加している。金額の変動が大きいものは退職手当引当金(固定負債)であり、退職手当支給累計額が退職手当組合に対する負担金納付累計額を上回ったこと等によるものである。今後については、可能な限り次世代に負担を残さぬよう公共施設等の効率的かつ効果的な配置を実現するための取り組みが求められている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが899百万円(0.3%)増加した。金額の変動が大きいものは人件費(業務費用)であり、会計年度任用職員制度の開始により、該当職員に係る賃金(物件費)が報酬(人件費)に移行したためである。今後も、採用計画に基づき適正な人員管理に努めていく純行政コストは828百万円(0.28%)増加した。災害復旧事業費(臨時損失)が大幅に減少しているものの、前述の純経常行政コストの増加によるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては税収等の財源(2,060百万円)が純行政コスト(3,804百万円)を下回っており、本年度差額は△887百万円となり、純資産残高は876百万円の減少となった。差額が減少したした要因は、純行政コストが増加(退職手当引当金増)したことによるもの。今後は、地方税の徴収業務の強化等により、更なる税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は236百万円となり、税収等収入や国県等補助金収入の増加によるものである。投資活動収支は△471百万円となっており、役場庁舎建設事業に係る公共施設等整備費支出が投資活動支出の大部分を占めている。財務活動収支は地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから253百万円となっている。以上から資金収支額は18百万円となっているが、行政活動に必要な資金を基金取崩収入と地方債発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。これは当団体が保有する公共施設等の資産の老朽化が進行していることを示唆している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っている。負債の大半を占めているのは地方交付税の不足を補うために発行した地方債である。また、将来世代負担比率も類似団体平均を上回っていることから、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮水、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。当団体は高齢化率や障がい者率が他に比べて高いことから社会保障給付の割合が高く、今後も増加していくことが予想される。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。保有資産である公共施設やインフラ等が老朽化しているため、更新・大規模改修等に係る費用が膨大となり、今後も増加が見込まれる。人口推計に応じた公共施設等の適正な配置が求められる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度よりも大きく下がっているものの、類似団体平均を上回っている。その要因としては、類似団体平均と比較して公営住宅を多く有していることが挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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